| 研究課題 | 実施期間 | 合計金額 （千円） |
主任研究者所属施設 | 氏名 |
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(3) その他の社会的インパクトなど（予定を含む） | 発表状況 | 特許 | 施策 | (4) 普及・啓発活動件数 | 研究事業名 | ||||||||||||||
| 原著論文(件)※２ | その他論文(件) | 口頭発表等(件) | 特許の出願及び取得状況 | 反映件数※３ | ||||||||||||||||||||||
| 薬物乱用・依存の実態とその社会的影響・対策に関する研究 | 平成15-16年度 | 39,590 | 国立精神・神経センター 精神保健研究所 薬物依存研究部 | 和田 清 | (ア)わが国の15歳以上の一般住民における薬物乱用経験率は、1995年以降悪化を続けてきたが、2001年には2.68%（288万±57万人）であり、過去最高を記録した。（有機溶剤を除けば1.33%（143万±40万人）であるが、過去最高であることに変わりはない。）また、わが国の中学生における薬物乱用経験率は、1996年以降、1998年をピークに、その後やや改善傾向をみせていたが、2002年には、1.6%（61,800±3,800人）であり、1998年に次いで、過去2番目の高さであった。（有機溶剤を除けば0.7%（23,200±2,300人）であるが、過去2番目であることに変わりはない。）さらに、「治療共同体」については、断片的にわが国に紹介されているだけである。(イ)わが国の15歳以上の一般住民における薬物乱用経験率は、2003年には2.14%（232万±43万人）であり、1995年のレベルまで改善した。（有機溶剤を除けば0.83%（90万±27万人）であり、1997年のレベルまで改善した。）また、わが国の中学生における薬物乱用経験率は、2004年には、1.4%であり、1996年以降の最低値を記録した。（有機溶剤を除けば0.6%であるが、2000年と同様に過去最低である。）さらに、「治療共同体」について、理念・実際について、総合的に紹介した。(ウ)本研究による薬物乱用状況の実態調査結果は、わが国唯一のものであり、その成果は国連・WHOへの報告資料となるばかりでなく、国内的施策の評価指標とも成っている。また、「治療共同体」をわが国に導入する際の基礎資料を提供した。 | わが国の薬物乱用状況を示す指標として、国連・WHOへ報告されている。とともに「薬物乱用対策推進本部」での現状把握資料として利用されている。 | わが国の薬物乱用状況を示す最有力データとして、行政・教育・マスメディア等、あらゆる分野で利用されている。また、精神医療・福祉分野関係者に「治療共同体」への関心を喚起した。 | 11 | 19 | 8 | 0 | 2（実際は様々なところで利用されており、カウント不可能） | 5(http://www.ncnp-k.go.jp/division/drug/drug-top/pepar.htm、 研究成果報告会2回、全国の中学校への結果還元用小冊子、住民調査協力者への結果還元用小冊子） |
医療品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究 | ||||||||||||
| 牛由来成分を使用しない新たなワクチン製造の開発に関する研究 | 平成14-16年度 | 56,000 | 国立感染症研究所 | 田代眞人 | (ア)不活化操作を伴わない生ワクチンには、原材料に由来する感染性物質の迷入の危険が伴う。(イ）細胞培養に用いる牛の血清中には、約半数の頻度で牛ポリオーマウイルスのDNAが検出された。(ウ）BSE汚染牛からワクチン中にプリオン物質が迷入する可能性が否定しきれないので、他動物由来物質を使わない生ワクチン製造方法の開発が必要である。制限付きではあるが、無血清培地を製造に使えることが判明した。 | 我が国で市販されている牛血清の半数に牛ポリオーマウイルスのDNAが迷入しているが、これが直ちにヒトの健康に対して危険である事を示す証拠はない。この件は、平成16年1０月の薬事・食品衛生審議会、医薬品等安全対策部会で審議され、牛ポリオーマウイルスDNA含まない血清のみを選択して使う方向性が了承された。 | 平成17年度から米国産牛血清のワクチン製造への使用が制限され、オーストラリア、ニュージーランド両国だけがその供給国になってしまった。今後、これらの国がBSE汚染国になった場合、我が国のワクチン製造はほぼ不可能になってしまう。 | 17 | 8 | 0 | 0 | 0 | 医療品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究 | |||||||||||||
| 血液中でのプリオンタンパクの存在様式の解析と血液製剤からのプリオン除去の研究 | 平成14-16年度 | 36,550 | 国立感染症研究所 血液・安全性研究部 | 岡田義昭 | （ア）in vivoの実験からプリオンに感染したヒツジの血液を他の健康なヒツジに輸血することによって伝達されたことから、血液中に異常プリオンが存在すると考えられている。また、プリオンのin vitro感染系はマウスに馴化した特定のスクレ-ピ株でしか成功していない。（イ） BSEが持続感染しているマウス及びヒトの細胞株を得ることに成功し、その中の1つの細胞株は10^6/ｍｌ以上の異常プリオンを培養上清中に産生していた。感染細胞から産生されるプリオンは20ｎｍ以上のものからそれ以下のものまで様々な大きさが混在していると考えられた。ウイルス除去膜では完全な除去は不可能だが、量を減少させる効果はあることを明らかにした。また、マウスのあるサブセットにプリオンの親和性があることを明らかにした。さらに、異常プリオンに高感受性を示す細胞株を既存の細胞株から発見した。（ウ）BSE由来の異常プリオンをin vitroで増殖させる系と定量法を開発したことによってin vivoに比較して早期にプリオン検出が可能になった（これまでに報告はない）。また、培養上清中に異常プリオンが産生されるので脳乳剤を用いる測定系に比べて血液により類似し、より簡便な測定法の開発に応用できる。異常プリオンに親和性を持つリンパ球のサブセットの報告はない。 | これまで異常プリオンの感染性を評価するためには in vivoの感染系のみであったため評価に時間を要し、しかもスクレピー由来の感染ハムスターの脳乳剤を使用せざるを得なかったが、本研究班の成果によるin vitro感染系の確立と定量法の開発によって、BSE由来の異常プリオンをin vivoに比べて短期間での検出と定量が可能になった。また、培養液の上清に多量に異常プリオンを産生する細胞株を得たことから、これまでの脳乳剤を用いた評価が、血液中に存在する異常プリオンをどの程度反映しているのか問題視されていたが、より血液中に近い状態で存在するプリオンを得たことから血液製剤の除去効率の評価に大いに貢献すると考えられる。さらに、培養によって増殖させることができるので、除去のバリデ-ション試験用に製造企業に供給が可能であり、各社のプリオン除去の工程を評価することもできる。また、ウイルス除去膜を用いた除去実験によって、全ての異常プリオンが可溶性の物質として存在するのではなくウイルス様の大きさをもつプリオンの存在も判明し、完全な除去は不可能であったがウイルス除去膜によって量を減少させる効果が確認できた。また、上記の系を用いて、マウスの系で特定のリンパ球のサブセットが異常プリオンに親和性があることを明らかにした。白血球除去による感染予防の効果を高める上で、そのサブセットの除去効率は重要になる可能性を示した。これは、親和性に関係がある生体物質の検索によってプリオン除去フィルターの開発に波及する可能性もある。 | これまで世界では、プリオン除去の評価にハムスター脳乳剤が使用されていたため、施設間での評価の比較は困難であった。本研究班で得た持続感染株の培養上清を使用すれば、性状の一定した異常プリオンが多量に得ることが可能である上に、感染細胞から培養液中に産生される異常プリオンであることから脳乳剤よりも血液により類似していることが考えられ、各国で除去法の評価に脳乳剤の代わりに用いられる可能性がある。 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 医療品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究 | |||||||||||||
| 免疫学的輸血副作用の実態把握とその対応に関する研究 | 平成１６年度 | 8,000 | 愛知医科大学医学部輸血部 | 高本滋 | （ア）輸血副作用の報告体制についてはこれまで把握されていない。（イ）全国200強の施設で副作用のほぼ100％が把握されていた。また、輸血副作用の頻度は約2％であった。（ウ）副作用頻度は予想以上に高く、各医療施設単位での副作用把握の必要性が認識された。 | エイズ薬害以降、欧では輸血副作用の監視体制が確立されつつある。我が国においても輸血副作用の把握体制を確立してゆく必要がある。 | 輸血副作用の把握体制の確立は、マスコミによらない正確な輸血副作用の把握、血液事業の推進に貢献するものと考えられる。 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 医療品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究 | |||||||||||||
| 献血者及び血液の安全性向上のための問診のあり方に関する研究 | 平成14-16年度 | 19,600 | (財)血液製剤調査機構 | 高野正義 | （ア）現行の問診では，検査目的献血，虚偽申告の可能性がある。（イ）献血者の本人確認の実施，インフォームドコンセントの充実等で虚偽申告を減少できる。（ウ）HIV等の検査目的の献血者の排除に役立つ。 | ○献血者本人確認を平成１６年１０月から全国で実施。○インフォームドコンセントの充実のための手渡し文書を作成し，平成１７年度から全国で実施予定。○インフォームドコンセント用のDVDの試作品を作成し，一部の献血ルームで実施予定。 | 問診の強化により輸血血液の安全性向上のための問診の重要性をアピールした。 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 医療品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究 | ||||||||||||
| 血小板製剤の有効期限延長と安全性確保に関する研究 | 平成14-16年度 | 19,600 | 福島県立医科大学医学部 | 大戸 斉 | （ア）血小板製剤は日本では3日間の有効期限であるが、世界的には５日間で、さらに７日間に延長されようとしている。延長にあたっては細菌混入の問題を克服する必要がある。（イ）Yersinia菌除去には白血球除去フィルターが極めて有効だが、他の細菌には無効であること。採血初流血を排除することで細菌混入が予防可能であること。同じ菌種でも菌株によって、増殖態度に著しく差異があること。新しく開発した高酸素透過性バッグで血小板を保存すると室温で９日間保存可能であること。（ウ）各種細菌混入予防対策を講じた上で、高酸素透過性バッグを保存すれば安全に長期間保存も可能であることが判明した。 | この研究班の成果も加わって、１）輸血用血小板製剤の全面的な白血球除去が２００４年１１月から採用された。成果をもとに、２）日本赤十字社では初流血排除のプロセスが有効に作用するか数万人のドナーを実証的に評価する研究が２００４年から始まっている。３）日本赤十字社は血小板製剤に高酸素透過性バッグの採用を決定した。 | １）細菌混入検出装置３機種の評価が日本赤十字社で開始した。２）日本赤十字社内での細菌混入に対する認識と予防意識が格段に向上した。３）病院や学会など輸血関係者においても、細菌混入汚染問題が重要視されるようになり、シンポジウム開催など輸血血液の安全性向上に寄与している。 | 1 | 6 | 8 | 0 | 3 | ６ (班会議の公開１回、外国人の講演２回、シンポジウム1回、一般新聞１回、医学系ジャーナル１回） | 医療品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究 | ||||||||||||
| インフルエンザワクチンの安全性向上のための品質管理に関する研究 | 平成16年度 | 18,000 | 国立感染症研究所 ウイルス第３部 | 板村繁之 | （ア）マウス白血球数減少活性がインフルエンザワクチンに含有される。（イ）白血球数の減少に先立ってIFNaが強く誘導される。（ウ）IFNaが白血球数減少に重要な役割を果たしていることが示唆された。 | ・生物学的製剤基準の改訂の基礎資料となった。・より安全なワクチンの供給。・ワクチン製造所での品質管理能力の向上。 | 2 | 0 | 2 | 0 | 3 | 0 | 医療品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究 | |||||||||||||
| 病院等における薬剤師業務の質の向上に関する研究 | 平成16年度 | 30,000 | 社団法人 日本病院薬剤師会 |
全田 浩 | 本研究は、薬剤師の認証制度の整備に関する研究では認定事業を行う組織形態を確立し、認定基準・指針等を作成するとともに薬剤師認定制度認証機構の設立に至った。 病院薬剤師業務のエビデンスに関する研究では、入院中の薬剤管理指導を受けた患者に退院後の薬物療法に対する治療効果のエビデンスの有意差を調査した。 専門薬剤師に関する研究では、院内感染及び癌化学療法について具体的な認定基準等の方針をまとめる予定。 病院薬剤師業務の質的向上に関する研究では、米国人の臨床薬剤師を教育している薬学教育者に国内の研修会等での講演、意見交換からの情報を集約し、我が国の病院薬剤師業務の質的向上のあり方等について検討を行った。 医薬品等に関連した医療事故防止対策についての研究は、ヒヤリハット事例報告について発生した背景、要因等について分析を行い、その結果を基に医療事故防止対策を纏める予定。 病院薬剤師と薬局薬剤師の連携に関する研究は、薬科大学生を対象としたグループ実習を病院と保険薬局合同で実施した結果を基に合同実習の問題点等についてのまとめる予定。 保険薬局における調剤事故防止対策に関する研究では、日本薬剤師会会員薬局を対象に実施したヒューマンエラー調査結果を基にヒューマンエラー防止対策をまとめる予定。 |
各研究テーマから得られた成果を研究報告書としてまとめる。この報告内容を厚生労働省に報告し薬剤師等の薬剤師業務の資質向上の政策の基礎的資料に活用できるものと期待される。 また、医薬品に係る医療事故防止対策や医薬品の適正使用推進方策の基礎的資料としての活用も期待できるものと考えられる。 |
日本病院薬剤師会雑誌、ホームページ等に研究成果を掲載し、我が国の病院薬剤師にその成果を周知徹底させ、これを医療の現場に反映させることにより、我が国全体の薬剤師のレベルの向上が期待できる。 また、国民にとっては、安全が確保された質の高い効率的な医療が求められているところであるが、そのためには、質の高いスタッフによる医療の実践が必須である。薬剤師は薬の専門家でもあり、医薬品の適正使用の推進に積極的に取り組んでおり、病院等の薬剤師業務の質の向上は国民が求める医療の実現に貢献しうるものと期待される。 |
医療品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究 | ||||||||||||||||||
| 地域職域学校の連携による生涯を通じた健康づくりのための保健サービスの提供に関する研究 | 平成13-15年度 | 16,730 | 聖マリアンナ医科大学医学部 | 吉田勝美 | ア）生涯健康管理の推進により、健康寿命の延伸に貢献できる。 イ）健康創成指標の開発、健診記録の交換規約の整備による情報共有の可能性、健診結果から適切な保健指導コメント作成アルゴリズムの開発、生活習慣に係る国際的標準項目からの日本語版作成を行った。 ウ）従来の疾病論からの健康指標でなく、健康創成に係る県民単位での指標の開発ができ、社会資本の活用に展開できる点、健診という基盤情報を異なる根拠法間で共有できる基盤を作成した点、保健指導の標準化により生涯健康管理を支援できる点、問診の標準化により生活習慣病対策の基本情報が統一できる点。 |
○健診情報の交換規約の整備により、情報の共有化環境を促進した点。 ○地域職域保健事業の連携に関する委員会などで資料提供。 |
○従来の健康指標と異なり、社会関係資本を活用した健康創成論に基づく指標を作成し、県民単位で平均余命から、社会観系資本の充実に関係する資料を作成した点。 ○健診情報の有効活用に関する基盤情報を整備した点。 |
3 | 5 | 12 | 0 | 0 | 健康科学総合研究 | |||||||||||||
| ＩＴ（情報技術）の応用による地域の保健サービスの円滑化と職域保健サービスおよび医療・福祉との連携の向上に関する研究 | 平成14-16年度 | 17,470 | 兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科ヘルスケア情報科学コース | 稲田紘 | ア）このテーマで、すでに分かっていること：インターネットなどIT技術の応用をはかれば保健サービスに関する情報を保健・医療・福祉関係者で共有可能であること。 イ）本研究で加えられたこと：保健サービスの享受者である地域住民が簡易端末などを用いて、自分の健康情報や疾病予防に関する知識を得ることを可能にしたこと。 ウ）本研究成果の専門的・学術的意義：ネットワークの利用を地域の一般住民にまで広げ、保健情報の共有の拡大化により、保健サービス向上をめざしたこと。また、職域健診データと地域健診データの交換化をHDMLという言語により試み、今後の地域と職域における健診の連携の可能性を示したこと。 |
○「e-Japan戦略II」や「保健医療分野のIT化に向けてのグランドデザイン」のような政府・厚生労働省における今後の保健医療分野のIT化に関する政策のうち、地域保健のＩＴ化についての具体的政策の一部に本研究の成果を反映することができるものと考える。 | ○わが国のこれまでの保健医療分野におけるＩＴ化の直接の利用者は、病院情報システムや電子カルテに代表されるように、保健医療関係者のみに限られていたが、本研究のように地域住民が直接、利用可能になると、種々の医療情報へのアクセスが容易となり、その社会的インパクトはきわめて大きいものと予測される。 | 5 | 37 | 11 | 0 | 0 | 1 | 健康科学総合研究 | ||||||||||||
| ソーシャルマーケティング理論を用いた効果的な生活習慣病対策に関する研究 | 平成14年 - 16年度 | 13,597 | 京都大学医学研究科 | 中原俊隆 | ア）市区町村で行われている健康教育は十分な成果を挙げていない。 イ）国民の健康増進を図る上で、現時点での市区町村の目標は不明瞭で、健康教育に対する社会の連携は乏しい。 ウ）目標設定を市区町村が明確に示し、社会が連携を強めていくことにより、国民の更なる健康増進を実現できる可能性がある。 |
○「健康日本21」の中間評価までの経緯を把握でき、中間評価後の「健康日本21」の健康教育のあり方についての基盤を形成した。 | ○改定に関与している「健康日本21」の地方版について、結果の応用を検討している。 | 0 | 0 | 17 | 0 | 0 | 0 | 健康科学総合研究 | ||||||||||||
| 新任保健師の遠隔継続教育プログラム開発 | 平成１４−１６年度 | 12,800 | 金沢大学医学部 | 佐伯和子 | ア）新任保健師は指導体制が不十分な状況下で自信がなく仕事をしている。 イ）対人支援能力の向上のためのプログラムの有効性と指導体制としてのプリセプター制の有効性と管理者教育の必要性が明確になった。 ウ）地域保健従事者の教育体制のためにアクションリサーチを活用したこと。 |
○平成１４年度の報告書をもとに、地域版を作成したいと自治体から要望があった。 ○厚生労働省の人材育成の検討会にも資料を提供した。 ○指導者育成の重要性が次の行政課題として明確になった。 |
○組織的体制を構築して人材育成を行うことの実証例として、自治体での検討資料となるだろう。 | 8 | 9 | 6 | 0 | 1 | 20 | 健康科学総合研究 | ||||||||||||
| 健康危機管理情報の網羅的収集と評価に関する研究 | 平成14-16年度 | 33,440 | 国立保健医療科学院 研究情報センター | 緒方裕光 | ア）個別の健康危機管理のテーマに関する情報システムは既に多く存在している。 イ）従来個別に存在していた健康危機管理情報について、その共有化や包括的な情報システムの考え方を示した。 ウ）健康危機管理は科学的根拠に基づくリスク評価やリスク管理の一種であり、学術的知見や経験的事例を合理的に活用するプロセスを提示した。 |
○保健所、地方衛生研究所等を対象とした「健康危機管理新情報システム」（平成14年度から稼動）の内容に随時反映された。 ○厚生労働省が行っている健康危機管理研修において、本研究成果が教材として活かされている。 ○健康危機発生時のみならず平常時においても有効な情報として保健所、地方衛生研究所等において利用されている。 |
○本研究成果は、現在のところ専門家のみの間で活用されているが、将来的には一般公衆が利用可能な部分を広げていきたい。それにより、広く健康危機情報システムとして有効に活用されうる。 | 1 | 21 | 5 | 0 | 3 | 2 | 健康科学総合研究 | ||||||||||||
| 地域の健康危機管理における保健所保健師の機能・役割に関する実証的研究 | 平成14-16年度 | 11,000 | 千葉大学 看護学部 | 宮崎美砂子 | ア）保健所は地域の健康危機管理の拠点であり、保健師はチームの一員としてその機能・役割を担う。 イ）本研究により実証的に明らかにした保健師職能としての６つの機能・役割を保健師自身が充分認識して発揮することが、保健所の組織的活動を推進することになる。 ウ）保健所の機能、保健師職能としての専門的機能・役割の明確化において実践活動の質向上に貢献する。また行政保健師の活動基盤となる理論構築に寄与する。さらに健康危機管理に対するわが国の保健師の機能・役割を諸外国に紹介することは諸外国の地域保健活動に示唆を与える。原著論文等による国内外への公表を今後積極的に行う予定である。 |
○３か年にわたる本研究成果をもとに「地域の健康危機管理における保健所保健師の活動指針」を作成した（平成17年3月)。この活動指針は、３年間に本研究に関与した保健所等関係者100名にまず送付し普及を図った。さらに今後分担研究者・研究協力者により、実践現場への普及活動に活用予定である。 | ○今後の保健所の中心的機能として健康危機管理が注目されている時期であり、早速いくつかの保健所では検討会や研究会を立ち上げている。そのメンバーとして依頼されたり、本研究により産出された活動指針を資料として活用したりするなどの動きが生まれている。 | 1 | 1 | 13 | 0 | 1 | 0 | 健康科学総合研究 | ||||||||||||
| 地域・職域での糖尿病予防教育の長期効果に関する無作為割付介入研究 | 平成14-16年度 | 33,530 | 国立循環器病センター予防検診部 | 岡山明 | ア）糖尿病予防の短期の予防効果は証明されている。 イ）本研究では５年間の長期効果を証明するための研究デザインの第一歩として、４６の参加施設を募集し6ヶ月間の集中指導が完了し当初計画とおりの進行状況である。今後施設毎に介入継続施設と、観察施設に区分し長期の介入効果を検討する段階に至った。 |
○糖尿病を予防するには、減量や定期的な運動が有効である事が明らかにされている。従って、実行できれば予防効果があることは既に証明されているが、こうした指導を現場の保健指導者が実施して、実際に長期の予防効果を証明することは今後の保健事業を実施するための重要な根拠となるため、これを証明できれば保健事業推進の重要な根拠をなる。 | ○厚生労働省保険局が推進している、国保ヘルスアップ事業を推進するための、健康教育教材開発に反映されている。また、「今後の保健事業のあり方に関する研究班」において保健事業実施の根拠となりうる研究成果として取り上げられた。 | 2 | 5 | 2 | 0 | 1 | 4 | 健康科学総合研究 | ||||||||||||
| 空間分煙と禁煙サポートからなる包括的な喫煙対策の有効性の検討と優れた喫煙対策プログラムの普及に関する研究 | 平成14-16年度 | 23,110 | 産業医科大学 産業生態科学研究所 | 大和 浩 | ア）空間分煙の方法、事業場における労働衛生管理としての喫煙対策の有効性の確立 イ）空間分煙と禁煙サポートのノウハウと教材を提供することで喫煙対策未経験者であっても効果的な対策が実行可能であることの立証 ウ）以上の結果は、日本産業衛生学会でも特別報告や特別研修会のテーマとして取り上げられ、多くの産業医が喫煙対策に取りかかるきっかけとなった |
○空間分煙の手法は「職場における喫煙対策のためのガイドライン」の改訂に貢献。 ○都道府県、政令指定都市のタバコ対策担当者の講習会で講演（３回）し、有効な喫煙対策の手法が多くの自治体に普及し、ガイドラインとして完成された（兵庫県、福岡市、仙台市、広島市、札幌市など） |
○喫煙対策の重要性を各自治体の担当者が理解したことにより、公共施設では全館禁煙、事業場では漏れない分煙もしくは全館禁煙の導入が加速された。 ○ニコチン代替療法が広く周知され、事業場の産業医による処方、健保組合による禁煙サポート治療費の支援、などの動きが始まった。 |
1 | 2 | 9 | 0 | 1 | 13 | 健康科学総合研究 | ||||||||||||
| 温泉利用健康増進施設が住民の生活の質と健康寿命の改善に果たす役割に関する研究 | 平成14-16度 | 15,380 | 富山医科薬科大学 医学部 | 鏡森定信 | ア）温泉利用による生活の質や健康への影響に関する事例研究でその効果が検証されているにすぎなかった。 イ）温泉利用を地域住民の生活の質の向上と平均寿命の延伸という集団の健康指標から評価した。 |
○成果は、健康日本２１における運動・休養ならびにこころの健康づくり施策の普及に貢献している。 ○温泉利用指導者育成事業が開始され、成果が教材として利用されている。 |
○温泉リゾートの開発に健康増進的視点が加わり、健康産業の増進につながる。 | 5 | 2 | 5 | 0 | 2 | ・ホームページ（URL: http://www.toyama-mpu.ac.jp/md/ healpro/index-j.html) | 健康科学総合研究 | ||||||||||||
| 行動科学に基づく簡便な生活習慣改善プログラムの開発と効果の検討 | 平成14-16年度 | 12,160 | 日本予防医学協会 | 足達淑子 | ア）習慣改善に有用な行動療法には専門技術と時間を要す。 イ）1年後まで効果が期待できる簡便で実用的な習慣改善法が開発された。 ウ）特に睡眠、体重、飲酒への介入は、学会でも注目され専門学会に論文として投稿中。 |
○参加率は過半数と地域住民の受け入れは良好で、熊本県、愛媛県、福岡市、北海道等において、国保連合会や健康増進センターを拠点に市町村や保健所が本プログラムを用いた活動を検討中。 ○市町村における実用的な一次予防の集団アプローチになりうる。 |
○各種共済組合や健康保険組合で、助言により本プログラムを元にした保健事業への取り組みがなされた。また、本方法をとりいれた健康管理システムを数社が構築した。最終年度に開発したインターネット版は実用化の可能性が高い。さらに専門家への講演や教材の出版等で普及啓発を行っている。 | 3 | 40 | 21 | 0 | 0 | 55 | 健康科学総合研究 | ||||||||||||
| 運動習慣の獲得・継続のための行動科学的手法を用いた指導教材の開発と活用に関する研究 | 平成14-16年度 | 14,540 | 東京医科大学衛生学公衆衛生学教室 | 下光輝一 | ア）行動科学的手法が運動習慣の推進に有用な方法であること。 イ）行動科学的手法を用いた運動指導法の普及を目的にした、生活習慣改善指導者を対象とした無作為化対照試験は行われておらず、本研究で有効な普及方法が示された。 ウ）指導者向け指導教材、講習プログラムを開発しその効果を無作為化対照試験により示したこと。 |
○本研究は厚生労働省の保健指導マニュアル作成検討会報告「身体活動・運動」に示した運動指導方法の普及を目指すもので、マニュアルに沿って指導者向け教材、講習会プログラムを開発しその効果を検討した介入研究である。 ○主任研究者は健康日本21の策定・推進に関わっており、中間評価に関する意見聴取、健康日本21に関する講演等に本研究の成果を反映させている。 ○厚生労働省は「日本人のための運動所要量」改定を計画しているが、本研究の成果を参考に意見を述べていきたい。 |
○開発した教材の配布、講習会を238名の保健師、産業看護職、栄養士に実施した（介入研究の中で）。 ○健康日本21各論シリーズ（パンフレット、社会保険研究所）「健康日本21と身体活動・運動」に反映。 ○CD-ROM指導教材「教からできる暮らしの中の運動」（健康・体力づくり事業財団）に反映。 ○健康づくりの知恵ぶくろ「健康づくり対策に関する指導教材」CD-ROM教材（東京産業保険推進センター）に反映 ○保健指導マニュアル作成検討会報告「身体活動・運動」に本研究で開発した教材の内容を参考にして、法研より「身体活動・運動サポートマニュアル」を出版予定（2005年7月）。 ○開発した教材は再編集を行い、「身体活動・運動セルフヘルプガイド（仮題）」として出版予定（法研、2005年8月）。 |
0 | 5 | 5 | 0 | 3 | ○生活習慣改善指導者向け講習会 9回 ○健康日本21各論シリーズ（パンフレット、社会保険研究所）「健康日本21と身体活動・運動」 1 以上10件 |
健康科学総合研究 | ||||||||||||
| 行動科学に基づく栄養教育と支援的環境づくりによる地域住民の望ましい食習慣形成に関する研究 | 平成14-16年度 | 25,680 | 女子栄養大学栄養学部 | 武見ゆかり | ア）個人の行動変容には、教育的働きかけと環境整備の両方が必要とされるが、食生活改善においてその効果を科学的に検証した研究は国内にはない。児童や成人への一次予防を目的とした単発的な栄養教育介入は、学習直後の知識の獲得並びに態度の変容には効果が認められるが、日常的な行動変容や食物摂取にまで影響を及ぼすことは難しいとされてきた。 イ）小学校における児童への系統的・集中的な介入は、児童の日常的な食知識・食態度・食行動・食物摂取の改善につながることを明らかにした。小学校を拠点とし、児童の学習と連動した保護者への情報提供は、母親には波及効果をもたらすが、父親まで影響を及ぼすことは難しいことを明らかにした。児童の学習と連動した地域の食環境づくり（食情報提供・健康的な食物提供）は、商店やスーパーの健康づくりへの取組みを積極的にすることを明らかにした。 ウ）小学校における系統的・集中的な栄養教育介入により、児童の日常的な食知識・食態度・食行動・食物摂取が改善することを、非無作為比較試験により検証した。これは、日本国内では初めての検証であり、今後、社会における食育推進のための科学的根拠を提供できた。 |
○小学校における系統的・集中的な栄養教育介入の有効性を提示することにより、社会における食育推進のための科学的根拠を提示できた。 ○地域保健（保健所）と学校保健（教育委員会）との連携の意義を科学的に証明した。 ○地域の食環境整備において、小学校を拠点とした児童の学習と連動させることが、地域の商店やスーパーなどの食環境整備への参加を動機づけ、積極的な取組みにつながることを検証した。このことは、国内で健康日本２１地方計画の中で進められている食環境整備の発展・活性化につながる提言となった。 ○以上のことが、他地域でも実施できるように、地方自治体や小学校向けのマニュアルを作成した。 ○フィールドであった地方自治体（世田谷区）では、本研究の成果をふまえ、以下の政策・施策形成につながった。 1）保健所と教育委員会連携が恒常的になり、教育ビジョンの計画に食育が盛り込まれた。 2）保健所と産業振興部との連携が深まり、17年度からの共同事業の実施につながった。 3）世田谷区17年度以降の基本計画・実施計画に本研究の成果を反映した項目が加わった。。 |
○作成した「地域と学校が連携した食育・食環境づくりマニュアル」を商品化し、一般に広く普及・活用を図る（予定） ○本研究で作成したHPを今後も維持し、広く社会一般への情報提供を継続する。 |
1 | 0 | 23 | 0 | 3 | 健康科学総合研究 | |||||||||||||
| ２４時間社会における睡眠不足・睡眠障害による事故および健康被害の実態と根拠に基づく予防法開発に関する研究 | 平成14-16年度 | 34,800 | 国立精神・神経センター 精神保健研究所 精神生理部 |
内山 真 | ア）睡眠不足や睡眠障害による事故および健康被害が欧米先進諸国で増加している。 イ）日本における睡眠不足や睡眠障害による事故および健康被害の実態を明らかにし、日中の過剰な眠気発現のメカニズムを明らかにした。 ウ）実態に関する疫学研究、眠気に関する実験的研究については、欧文国際誌に発表され内外から大きな反響があった。 |
○研究期間中に睡眠時無呼吸症候群に罹患した運転者の居眠り運転や事故などが起こったが、これらに関連し国土交通省の職業運転者のための睡眠時無呼吸症候群に関する啓発資料作成の基盤的データを提供した。 | ○平成15年における新幹線の居眠り運転の原因が睡眠時無呼吸症候群によるものであったことが明らかになった際や、その後何度も厚生労働省が健康科学の側面から眠気による事故の防止に関する研究班を平成14年度から立ち上げていることが全国紙に報道され、研究成果の一部が国民に示された。 | 10 | 10 | 20 | 0 | 2 | 健康科学総合研究 | |||||||||||||
| 諸外国における室内空気質規制に関する研究 | 平成16年度 | 3,560 | 国立保健医療科学院 建築衛生部 | 池田耕一 | ア)ガイドラインの設定対象物質を健康リスクの観点から優先付ける方法、同様の観点で物質の総量を管理する方法等の手段が必要と考えられる。 イ)本研究の成果として、室内空気汚染物質のリスクスクリーニング、低濃度化学物質の複合曝露による毒性発現メカニズムの研究、高感受性集団の個人差や大人と子供の呼吸量の差を考慮した室内濃度指針値策定スキームの開発等の政策課題を提言した。 ウ)諸外国の関連情報を網羅的に調査して得られた本研究の成果は、室内空気質規制のあり方を検討するうえで学術的にも価値がある。WHO国際シンポジウムの研究発表は、英国の雑誌の取材を受けるなどの反響を得、建築物環境衛生管理全国大会の研究発表は高い評価を得た。 |
○本研究で得た政策課題は、今後の我が国の室内空気質規制の政策に反映できる。 ○平成17年1月に建築物環境衛生管理全国大会で研究発表した本研究の成果をもとに、厚生労働省の担当官がフィンランドとノルウェーに調査のため平成17年3月に訪問。 ○本研究に関連し、アレルギー対策検討会の委員として池田耕一が選任された。 |
○室内空気質規制に関連した情報を収集しやすくするための諸外国の専門家や行政官との情報ネットワークを構築した。 ○本研究の成果に基づき、室内空気質の健康リスク評価等に関連する研究を継続する予定である。そして、いわゆるシックハウス症候群などの居住環境に係わるリスク削減に関して国際的にもリードした枠組みの構築に発展させる予定である。 |
6 | 0 | 4 | 0 | 0 | 1（書籍：シックハウスを防ぐ最新知識、丸善） | 健康科学総合研究 | ||||||||||||
| 居住環境に基づく感染性疾患とその予防に関する研究 | 平成14-16年度 | 6,242 | 長崎大学大学院 医歯薬学総合研究科 |
河野 茂 | ア)文献調査の結果、この分野に関する情報はほとんどなかった。 イ）居住環境中の微生物やダニの実態調査、これらの検出法の検討、数値シミュレーションの適応を行なった。 ウ）各種微生物、ダニについて、疫学的調査も含めて居住環境中における実態などが具体的に明らかとなった。また、S. chartarumが乳児特発性肺胞出血以外の病態にも関与している可能性が示唆された。さらに数値シミュレーション技術による居住環境中の微生物の拡散様式の検討結果が、室内における微生物汚染制御に活用可能と考えられた。一部の細菌や居住環境中の真菌やダニなどの除去法についても具体的な結果が得られた。 |
○研究成果をもとに平成16年度建築物環境衛生管理・シックハウス対策担当職員研修会で講義。 | ○国民向けにパンフレット作成予定。 | 0 | 20 | 10 | 0 | 2 | 健康科学総合研究 | |||||||||||||
| 紫外線による健康影響とその予防に関する研究 | 平成13-15年度 | 19,200 | 国立医薬品食品衛生研究所 有機化学部 | 福原 潔 | ア）環境汚染およびオゾンホールの拡大によって紫外線照射量が増加している。 イ）紫外線と生活関連化学物質との相互作用によって発がん等、人の健康に重篤な影響を与えることがわかった。また、その予防法として天然抗酸化剤の有用性を明らかにし、さらに新しい予防物質を開発した。 ウ）新しい予防物質ついてChem. Res. Toxicol.に掲載した論文は、2003年の本雑誌のwebアクセス件数No1となり国内外で大きな反響があった。 |
○行政における紫外線の健康影響に対する対応に関して、基礎的な知見を提供した。 | ○紫外線等のラジカル毒性に有効と思われた天然抗酸化剤が実は発ガン性を有することが読売新聞で紹介され話題となった。また、新たに開発した紫外線毒性の予防物質は米国ではScience Newsで取り上げられ、国内では日経産業新聞で紹介され大きな反響があった。さらに抗酸化剤の有用性については科学新聞で紹介された。 | 5 | 0 | 60 | 0 | 0 | 2 (http://www.nihs.go.jp/doc/1shitu.html, http://www.sciencenews.org/articles/20030301/note12ref.asp) | 健康科学総合研究 | ||||||||||||
| 環境中微量化学物質に対する感受性の動物種差、個人差の解明に関する研究 | 平成14-16年度 | 22,500 | 宮崎大学 医学部 | 加藤貴彦 | ア）近年、身辺に存在する化学物質の種類の増加やオフィス・住宅の建材の変化・気密性の増加などによって種々な症状を訴える人が増加している。これらの症状は、シックハウス症候群、多種化学物質過敏状態(MCS)などの名称で呼ばれているが、その概念・病態については十分に解明されておらず、有効な健康影響の指標も見つかっていない。 イ）マウスを用いた低濃度ホルムアルデヒド経気道暴露系を確立。QEESIを基に作成した調査票を用いて、疫学調査を実施。化学物質に対し高感受性を示す人の割合は、0.3%〜1.1%であった。 ウ）米国人での報告と比較し、日本人における化学物質高感受性を有する人の頻度が高くないことが明らかとなった。また、個体感受性となる遺伝的要因は同定されなかった。 |
○成果をもとに、厚生労働省健康局生活衛生課「室内空気質健康影響研究会」の委員として報告書をまとめた。その内容は「室内空気質と健康影響」として、出版された。 ○研究成果は、H16年3月31日に開催された「H16年度建築物環境衛生管理・シックハウス対策担当研修会」で発表された。 ○本研究の最終成果物の一つである「室内環境中化学物質の健康影響マニュアル」は、全国の保健所へ配布され、シックハウス相談に活用される予定である。 |
○最終成果物の一つである「室内環境中化学物質の健康影響マニュアル」は、全国の保健所へ配布され、シックハウス相談に活用される予定である。このマニュアルは、微量化学物質による健康障害に関する行政と国民とのリスクコミュニケーションのツールとして活用される。 | 2 | 1 | 2 | 0 | 1 | 2 | 健康科学総合研究 | ||||||||||||