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障害者自立支援法案における
支給決定・サービス利用プロセスについて

現行制度の課題と新制度における対応について

・ 　福祉サービスの個別給付について、支援の必要度に応じて公平にサービスを利用できるよう、客観的基準（尺度）を設定するとともに、審査会の意見聴取など、支給決定のプロセスの透明化を図る。 ・ 　障害者のニーズに即し、支援を効果的に実施するための仕組み（ケアマネジメント）を導入する。

現行制度の課題				新制度における対応
支給決定段階 　 ○ 　支援の必要度を判定する客観的基準（統一的なアセスメントや区分）がない ○ 　支給決定のプロセスが不透明 ○ 　ケアマネジメントの手法が活用されていない ○ 　市町村職員等の対応にバラツキがある				○ 　統一的なアセスメント、障害程度区分や市町村審査会の導入 ○ 　ケアマネジメント手法の導入 ・ 　サービス利用意向の聴取 ・ 　相談支援事業者の活用 ○ 　認定調査や支給決定に従事する職員等に対する研修の制度化 ←	ケアマネジメント研修事業の充実 ・ 強化
		→
サ│ビス利用段階 　 ○ 　支給決定後、サービス利用に結びつける支援がない ○ 　特に、手厚い支援を要する者に対し、継続的な支援が不十分				○ 　支給決定後のサービス利用につなげる支援の確立 ・ 　相談支援事業者の活用 ・ 　特に、計画的プログラムに基づく継続的支援を要する者に対するサービス利用計画作成費の給付 ←

支給決定・サービス利用のプロセス（全体像）

（※）	一定数以上のサービス利用が必要な者や長期入所・入院から地域生活へ移行する者などのうち、計画的なプログラムに基づく自立支援を必要とする者を対象

（介護給付・訓練等給付の利用手続き）





支給決定後のサービス利用の流れ

※複数のサービスの利用が必要な者、長期入所・入院から地域生活に移行する者などのうち計画的なプログラムに基づく自立支援を必要とする者を対象とする ※※障害福祉サービスのほか、就労支援、教育、インフォーマルサービスを含む計画とすることが望ましい。

支給決定について

障害者の福祉サービスの必要性を総合的に判定するため、支給決定の各段階において、(1)障害者の心身の状況（障害程度区分）、(2)社会活動や介護者、居住等の状況、(3)サービスの利用意向、(4)訓練・就労に関する評価を把握し、支給決定を行う。

支給決定時のアセスメント項目（案）

障害程度区分		勘案事項調査		訓練・就労評価
領域	例	領域	例
生活関連	調理	地域生活関連	外出の頻度・状況	○ 移動・動作関連項目 ○ 身辺関連項目 ○ 生活関連項目 ○ 就労関連項目 ○ コミュニケーション関連項目
	掃除、洗濯
	買い物		社会活動の参加の状況
	交通手段の利用
コミュニケーション関連	視力		入所・入院歴、入所・入院期間
	聴力
	説明の理解	就労関連	就労状況、過去の就労経験
	意思の伝達
行動関連	夜間不眠あるいは昼夜の逆転		就労希望の有無
	多動または行動の停止
	パニックや不安定な行動	日中活動関連	日中活動の主な場所
身辺関連	整髪
	上衣の着脱
	金銭の管理
	薬の内服	介護者関連	介護者の有無
	排尿
移動・動作関連	寝返り		介護者の健康状況等
	移動
	洗身	居住関連	生活の場所
麻痺等関連	下肢麻痺
	関節の動く範囲の制限	他のサービスの利用状況	受けているサービスの内容
医療関連	じょくそうの処置
	レスピレーター
	透析

障害程度区分のイメージ（案）





訓練等給付に関する支給決定（案）





障害程度区分判定等試行事業（概要）

○	支給決定に関する調査（アセスメント）や障害程度区分素案の試行を通じ、障害者等の心身の状態等に関するデータを収集し、障害程度区分の開発を行うとともに、新制度における新支給決定手続き実施の際の実務上の課題を把握することを目的として実施
○	全国６１市町村（各都道府県１カ所、１４指定都市）で５月〜７月にかけて実施

障害程度区分認定モデル事業対象自治体（案）

17.4.13
対象自治体 人口規模 1 北海道 帯広市 170,907 2 青森県 青森市 296,766 3 岩手県 水沢市 60,431 4 宮城県 岩沼市 42,245 5 秋田県 秋田市 302,362 6 山形県 山形市 250,517 7 福島県 郡山市 331,602 8 茨城県 水戸市 247,051 9 栃木県 宇都宮市 445,780 10 群馬県 前橋市 283,398 11 埼玉県 東松山市 89,804 12 千葉県 市川市 450,188 13 東京都 世田谷区 794,041 14 神奈川県 秦野市 160,105 15 新潟県 新潟市 515,192 16 富山県 富山市 321,025 17 石川県 加賀市 67,600 18 福井県 武生市 71,362 19 山梨県 甲府市 189,498 20 長野県 長野市 359,100 21 岐阜県 岐阜市 401,657 22 静岡県 富士市 237,620 23 愛知県 豊田市 344,607 24 三重県 名張市 84,515 25 滋賀県 大津市 294,243 26 京都府 京丹後市 65,129 27 大阪府 枚方市 403,069 28 兵庫県 伊丹市 191,422 29 奈良県 奈良市 363,673 30 和歌山県 田辺市 71,095		対象自治体 人口規模 31 鳥取県 米子市 140,162 32 島根県 松江市 148,038 33 岡山県 岡山市 624,841 34 広島県 東広島市 119,344 35 山口県 周南市 156,608 36 徳島県 鳴門市 65,326 37 香川県 高松市 334,368 38 愛媛県 松山市 475,274 39 高知県 高知市 326,677 40 福岡県 大牟田市 137,700 41 佐賀県 佐賀市 163,837 42 長崎県 大村市 87,176 43 熊本県 八代市 106,269 44 大分県 大分市 439,378 45 宮崎県 都城市 133,892 46 鹿児島県 鹿児島市 545,876 47 沖縄県 宜野湾市 87,229 48 札幌市 ○ 1,837,901 49 仙台市 ○ 991,169 50 さいたま市 ○ 1,038,100 51 千葉市 ○ 888,735 52 横浜市 ○ 3,466,875 53 川崎市 ○ 1,258,605 54 名古屋市 ○ 2,117,094 55 京都市 ○ 1,386,372 56 大阪市 ○ 2,490,172 57 神戸市 ○ 1,483,670 58 広島市 ○ 1,118,767 59 北九州市 ○ 997,398 60 福岡市 ○ 1,315,007 61 静岡市 ○ 703,255

※	人口規模については、平成１５年度版「全国市町村要覧」による
※	北海道帯広市と京丹後市についてはホームページより確認した（2005/4/5）

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