| １． | 趣旨・目的 現在の最低賃金制度は、昭和43年に改正された最低賃金法によりその骨格が形成され、以来、運用面において着実に改善が重ねられてきた。この間、わが国社会経済は大きな変化を遂げ、また、最低賃金制度の定着状況も向上した。一方で、近年の状況をみると、産業構造の変化、非正規労働者の増加等の就業形態の多様化など、従来にない局面を迎えている。 また、産業別最低賃金制度のあり方については、規制改革・民間開放推進3か年計画（平成16年3月19日閣議決定）や中央最低賃金審議会の指摘を踏まえ、検討を行うことが必要となっている。 このような最低賃金制度をとりまく状況の変化に対応し、今後の労働市場の中で最低賃金制度が一層的確に機能していくよう、現行制度の機能を検証し、あるべき姿を明らかにすることが必要である。 このため、最低賃金制度全体のあり方について検討を行うことを目的として、「最低賃金制度のあり方に関する研究会」（以下「研究会」という。）を設置する。 |
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| ２． | 検討事項 本研究会においては、次に掲げる事項を中心として調査・研究を行う。
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| ３． | 研究会の運営
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| 石田 光男 |
同志社大学文学部教授 | |
| 今野 浩一郎 |
学習院大学経済学部教授 | |
| 大竹 文雄 |
大阪大学社会経済研究所教授 | |
| 奥田 香子 |
京都府立大学福祉社会学部助教授 | |
| 橋本 陽子 |
学習院大学法学部助教授 | |
| ○ | 樋口 美雄 |
慶應義塾大学商学部教授 |
| 古郡 鞆子 |
中央大学経済学部教授 | |
| 渡辺 章 |
専修大学法科大学院教授 | |
| （○印は座長 敬称略・５０音順） | ||
| 第 | １回（平成16年9月21日）
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| 第 | ２回（平成16年10月6日）
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| 第 | ３回（平成16年11月12日）
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| 第 | ４回（平成16年12月7日）
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| 第 | ５回（平成16年12月17日）
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| 第 | ６回（平成17年1月7日）
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| 第 | ７回（平成17年2月7日）
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| １ 意義・役割 |
| ○ | 最低賃金制度に求められる意義、労働市場で果たすべき役割は何か。（公正競争の確保、労使自治・労使交渉との関係を含む） |
| ○ | 現行の最低賃金制度は、意義・役割に照らして適切に機能しているか。 |
| ○ | 最低賃金制度を取り巻く環境にどのような変化があるか。（産業構造、就業形態の変化等） |
| ２ 各論 |
| （１） | 最低賃金の体系のあり方 |
| ○ | 地域別、産業別、職種別といった設定方式についてどう考えるか。 |
| ○ | 産業別最低賃金制度のあり方 |
| ○ | 審議会方式（最低賃金法第16条、第16条の4）と労働協約拡張方式（最低賃金法第11条）についてどう考えるか。 |
| ○ | 国の関与のあり方 |
| （２） | 安全網としての最低賃金のあり方 |
| ○ | 最低賃金の決定基準についてどう考えるか。（労働者の生計費、類似の労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力についての考え方を含む。） |
| ○ | 最低賃金の水準とその考慮要素についてどう考えるか。（生活保護との関係や地域的なバラツキを含む。） |
| ○ | 履行確保のあり方 |
| ○ | 減額措置・適用除外についてどう考えるか。 |
| （３） | その他 |
| ○ | （地域別）最低賃金の設定単位についてどう考えるか。 |
| ○ | 就業形態の多様化に対応した最低賃金の適用のあり方 |