| 平成１６年度予算 | ６，９４２億円 |
| 平成１７年度予算（案） | ７，５３２億円 |
| 差引増▲減 | ５９０億円 |
| （対前年度比８．５％増） |
| 新たな障害保健福祉施策体系の構築 |
| 重要事項 |
| (1) | 居宅生活支援 |
| (2) | 施設訓練等支援 等 |
| （１） | 小規模作業所への支援の充実強化事業 |
| （２） | 重度障害者在宅就労促進特別事業（バーチャル工房支援事業） |
| （３） | 障害者就業・生活支援センター事業 |
| （１） | 発達障害者支援体制整備事業 |
| （２） | 自閉症・発達障害支援センター運営事業 | |
| （３） | 研修及び普及啓発等 |
| （１） | 障害者自立支援・社会参加総合推進事業 | |
| （２） | 補装具給付事業 | |
| （３） | 日常生活用具給付等事業 |
| （１） | 精神障害者の社会復帰対策の推進 | |
| （２） | 良質かつ適切な精神医療の効率的な提供 | |
| （３） | 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療体制の整備 |
| （１） | 医療（更生医療、育成医療）の公費負担 | |
| （２） | 手当等の給付 | |
| （３） | 知的障害児（者）基礎調査 |
350,919百万円 → 388,676百万円 （37,757百万円）
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障害者が身近な地域で自立した生活を送れるよう、居宅介護等事業（ホームヘルプ）、地域生活援助事業（グループホーム）等の居宅生活支援サービスの推進を図る。
| （１） | 支援費
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| （２） | 障害児タイムケア事業
0百万円 → 805百万円（805百万円）
障害のある中高生の放課後等の活動の場の確保及び保護者の就労支援と障害児を日常的にケアしている家族の一時的な休息を目的とし、デイサービス事業所や小学校等の空き教室を利用した中高生障害児の預かり等のサービスを実施する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （３） | 障害者地域生活推進特別モデル事業
578百万円 → 399百万円（▲179百万円）
施設に入所している障害者の地域生活移行及び在宅の障害者の地域生活支援を積極的に促進するため、都道府県が市町村を指定し、都道府県の調整のもとに障害者の地域生活のための支援費対象サービス利用等の相談、利用援助及び住居、活動の場の確保についての支援等を総合的に行う。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （４） | 支援費事業経営実態調査事業
40百万円 → 226百万円（186百万円）
支援費基準額の見直しのために必要な基礎資料として、各支援費事業の経営等の実態を平成１６年度、１７年度の２か年計画で調査する。 |
9,388百万円 → 10,800百万円 （1,412百万円）
うち他施策重複分等 695百万円 → 790百万円 （95百万円） |
障害者福祉施策と雇用施策の連携及び福祉部門における就労支援の充実などにより、障害者の働くことを支援する。
| （１） | 小規模作業所への支援の充実強化事業
0百万円 → 353百万円（353百万円）
自立支援、就労支援等の機能の向上を図りつつ、新たな施設類型への移行等を図るため、小規模作業所への支援を充実強化し、地域での障害者の就労支援を促進させる。（全国４７か所で実施） |
| （２） | 重度障害者在宅就労促進特別事業（バーチャル工房支援事業）
0百万円 → 50百万円（50百万円）
在宅の障害者に対して、情報機器やインターネットを活用し、在宅で就労するための訓練等の支援を行う事業者（バーチャル工房）に対する補助事業を創設する。（全国１０か所で実施） |
| （３） | 障害者就業・生活支援センター事業
817百万円 → 1,023百万円（206百万円）
地域の障害者の職業生活における自立支援を図るため、身近な地域において雇用、保健福祉、教育等の関係機関のネットワークを形成し、障害者の就業面及び生活面で一体的な支援を行う。（８０か所→９０か所(10か所)） | |
| （４） | 小規模通所授産施設
4,155百万円 → 4,930百万円（775百万円） | |
| （５） | 小規模作業所
2,481百万円 → 2,481百万円（0百万円） | |
| （６） | 福祉工場
1,935百万円 → 1,965百万円（30百万円） |
252百万円 → 706百万円 （454百万円）
うち他施策重複分等 7百万円 → 11百万円 （4百万円） |
発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、都道府県・指定都市に発達障害の検討委員会を設置、障害保健福祉圏域において個別支援計画の作成等、支援の体制整備をモデル的に実施するとともに、自閉症・発達障害支援センターの拡充など発達障害者の支援の充実を図る。
| （１） | 発達障害者支援体制整備事業
0百万円 → 247百万円（247百万円）
都道府県、指定都市に発達障害の検討委員会を設置するとともに、障害保健福祉圏域において個別支援計画の作成等、支援の体制整備をモデル的に実施する。 | |||||||||
| （２） | 自閉症・発達障害支援センター運営事業
245百万円 → 443百万円（198百万円） （２０か所→３６か所(16か所)） | ||||||||||
| （３） | 研修及び普及啓発等
7百万円 → 16百万円（9百万円）
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27,578百万円 → 27,577百万円 （▲1百万円）
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障害のある人が社会の構成員として地域で共に生活できるよう、また、自己表現、自己実現、社会参加を通じて生活の質的向上が図れるよう、障害者自立支援・社会参加総合推進事業や補装具給付事業等を推進する。
| （１） | 障害者自立支援・社会参加総合推進事業
4,800百万円 → 4,500百万円（▲300百万円）
障害者ＩＴ総合推進事業、身体障害者補助犬の育成や視聴覚障害者の情報・コミュニケーション支援事業など、障害者の社会参加推進のための事業を総合的に推進する。 | |||||||||
| （２） | 補装具給付事業
17,872百万円 → 18,085百万円（213百万円）
身体障害者及び身体障害児の失われた身体部位、損なわれた身体機能を代償、補完する用具（補装具）の交付又は修理を行う。
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| （３） | 日常生活用具給付等事業
2,205百万円 → 2,385百万円（180百万円）
日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度障害者等に対し、特殊寝台等の日常生活用具を給付又は貸与する等により、日常生活の便宜を図る。
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| （４） | 障害者スポーツ・文化芸術活動振興事業
96百万円 → 91百万円（▲5百万円）
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| （５） | 身体障害者福祉促進事業委託費
515百万円 → 469百万円（▲46百万円）
視聴覚障害者の情報・コミュニケーション支援事業である点字図書の製作や標準手話の研究等を関係団体に委託して行う。 | |||||||||
| （６） | 高度情報通信福祉事業
149百万円 → 132百万円（▲17百万円）
インターネットを活用して全国の点字図書情報や日々のニュース、様々な福祉関連情報を提供する。 |
80,609百万円 → 95,561百万円 （14,952百万円）
うち他施策重複分等 7,772百万円 → 7,132百万円 （640百万円） |
在宅サービス及び精神障害者社会復帰施設の充実、良質かつ適切な精神医療の効率的な提供等により、精神保健医療福祉対策の充実を図る。
また、心神喪失者等医療観察法の施行に伴う、指定医療機関の運営、医療従事者等の人材の養成等に必要な経費を確保する。
| （１） | 精神障害者の社会復帰対策の推進
22,939百万円 → 25,690百万円（2,751百万円）
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| （２） | 良質かつ適切な精神医療の効率的な提供
55,052百万円 → 61,677百万円（6,625百万円）
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| （３） | 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療体制の整備
2,618百万円 → 8,193百万円 （5,575百万円）
うち他施策重複分等 2,475百万円 → 229百万円 （▲2,246百万円） 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する適切な医療を実施するとともに、指定医療機関の運営に必要な経費の負担、医療従事者等の養成研修を行うなど医療体制の整備を図る。
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236,601百万円 → 240,790百万円 （4,189百万円）
うち他施策重複分等 2,710百万円 → 2,962百万円 （252百万円） |
| （１） | 医療費の公費負担
12,994百万円 → 13,869百万円（875百万円）
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| （２） | 手当等の給付
121,181百万円 → 123,963百万円（2,782百万円）
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| （３） | 制度改革に伴う市町村等への施行事務費等
0百万円 → 731百万円（731百万円）
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| （４） | 知的障害児（者）基礎調査
0百万円 → 90百万円（90百万円）
知的障害児（者）に対する施策の一層の充実を図るために、知的障害児（者）の生活の実情とニーズを把握するための調査を実施する。（無作為抽出調査、前回調査：平成１２年度） | ||||||||||||
| （５） | 厚生労働科学研究費［厚生科学課一括計上］
2,710百万円 → 2,962百万円（252百万円）
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| （６） | 国立更生援護施設の運営費、整備費
9,855百万円 → 9,896百万円（41百万円）
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| 施設整備費 |
| （１） | 社会福祉施設整備費等 障害者施設体系の見直し及び地域移行や就労支援等を推進するための整備
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| （２） | 地域介護・福祉空間整備等交付金の創設
※老健局に一括計上
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| 障害保健福祉施策の抜本的な見直し |
| (1) | 障害保健福祉施策の総合化 |
| (2) | 自立支援型システムへの転換 |
| (3) | 制度の持続可能性の確保 |
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| １７年度予算案に盛り込んだ主な見直し関連事項 |
| ○ | 障害者の自立支援のための居宅生活支援サービス等の充実 ３，８８７億円 障害者が身近な地域で自立した生活を送れるよう、居宅生活支援サービスの推進を図る。 居宅生活支援費 ６０２億 → ９３０億円（３２８億） | ||||||||||||||
| ○ | 障害に係る医療の給付（公費負担医療） ７４０億円 精神障害者通院公費、更生医療、育成医療の良質かつ適切な医療の効果的な提供
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| ○ | 障害者の就労支援の推進 １０８億円 障害者就業・生活支援センターの増、小規模作業所の育成等と就労支援の推進等を図る。 | ||||||||||||||
| ○ | 障害者の社会参加等の推進 ２７６億円 | ||||||||||||||
| ○ | 発達障害に対する支援 ７億円 平成１６年１２月に成立した「発達障害者支援法」（平成１７年４月施行）を推進するためのモデル事業の実施や、自閉症・発達障害者支援センターの拡充を図る。 |
| 関連する法整備 |
次期通常国会に、予算関連法案として「障害者自立支援給付法（仮称）」を提出。
| 実施時期 |
| ○ | 利用者負担の見直しに関する事項のうち公費負担医療にかかるもの １７年１０月 |
| ○ | 国等の負担（義務的負担化）に関する事項及び利用者負担の見直しに関する事項のうち福祉サービスにかかるもの １８年１月 |
| ○ | 新たな施設・事業体系への移行に関する事項 １８年１０月 |