(1)	発達障害者支援体制整備事業 247百万円 　発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、都道府県・指定都市に発達障害の検討委員会を設置するとともに、圏域において個別支援計画の作成等、支援の体制整備をモデル的に実施する。 　事業の実施にあたっては、文部科学省の実施する「特別支援教育体制推進事業」と協働して実施する。 （１） 都道府県等の支援体制の整備 　実施か所数　60か所 （２） 圏域の支援体制の整備 　実施か所数　60か所 （３） 発達・相談支援等のモデル事業の実施 　実施か所数　10か所
	(2)	自閉症・発達障害支援センター運営事業 245百万円 → 443百万円 　　実施か所数　20か所 → 36か所（+16か所）
	(3)	研修及び普及啓発等 発達障害普及啓発費（本省費） 5百万円 発達障害関係職員研修会開催経費（国立秩父学園） 4百万円 自閉症・発達障害支援センター職員研修の実施等（国立秩父学園） 　　7百万円 → 6百万円

発達障害者への支援

１	趣旨 （１） 　平成１５年度から，小・中学校におけるＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等の児童生徒への総合的な教育支援体制の整備を図るため，校内委員会や専門家チームの設置，特別支援教育コーディネーターの養成，巡回相談等を実施。 　平成１６年度からは，小・中学校におけるＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等を含めた障害のある児童生徒への総合的な支援体制の一層の整備を図るため，上記の事業内容に加えて，都道府県や地域における行政部局横断型の組織として特別支援連携協議会の設置，個別の教育支援計画の策定，盲・聾・養護学校のセンター的機能の在り方に関する研究を実施してきたところ。 （２） 　平成１７年度においては，さらに，厚生労働省との連携を強化し，乳幼児から就労に至るまでの一貫した支援体制の整備を推進するため，本事業の対象を幼稚園及び高等学校へも拡大したところである。
２	内容 （１） 　乳幼児から就労に至るまでの一貫した支援体制の整備 　（幼稚園及び高等学校も含めて支援体制を整備） （２） 　特別支援連携協議会、校内委員会、専門家チームの設置、特別支援教育コーディネーターの養成、巡回相談の実施、個別の教育支援計画の策定及び盲・聾・養護学校のセンター的機能の在り方については、平成１６年度に引き続き実施する。 （３） 　委嘱先　　４７都道府県

特別支援教育体制の推進