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フードガイド(仮称)検討会開催要領

平成16年12月
厚生労働省健康局
農林水産省消費・安全局

 趣旨
 平成12年3月に文部省、厚生省、農林水産省により「食生活指針」が策定され、食に携わる関係者の取組方針を定めた「食生活指針の推進について」が閣議決定されるなど、心身ともに健康で豊かな食生活の実現に向けた普及・啓発に努めてきたところである。
 しかし、肥満の増大、外食における野菜摂取不足、食塩・脂肪のとり過ぎ、外食機会の増加等が見られ、食生活の改善を行う上で「何を」「どれだけ」食べればよいのかといった食事(食品)選択場面でのわかりやすい情報提供が必要となってきている。食生活指針は広く一般国民に対するスローガンを示したものであり、個々人の食生活改善への実践に向けては、個々の食生活の問題点が把握でき、具体的な行動変容に結びつく情報の提供が急務である。とりわけ、30〜60歳代男性の3割が肥満である状況を改善に導くこと、単身者や子育てを担う世代への正しい栄養・食生活に関する知識の普及が緊急の課題である。
 このため、「フードガイド(仮称)検討会」を設置し、個々人が食生活の問題点を把握でき、具体的な行動変容に結びつけるためのわかりやすく魅力的でかつ適切な食生活を実践できる媒体となり、また外食におけるメニュー、小売店等の売場、食品のパッケージなどにおいても利用できるフードガイド(仮称)の策定等について、食育の推進、日本人の食事摂取基準の改定及び食料・農業・農村基本計画の改定の状況も踏まえつつ、検討を行うこととする。

 検討事項
(1)フードガイド(仮称)を構成する内容について
(2)食品産業での具体的普及・啓発方法について
(3)その他関連する事項
 なお、別途設置する作業部会の報告に基づき、検討を行うものとする。

 構成・運営
(1)検討会は、厚生労働省健康局長及び農林水産省消費・安全局長が委嘱する学識経験者、食品産業関係者等をもって構成する。
(2)検討会の座長は、委員の互選により選任する。
(3)この要領に定めるものの他、検討会の運営に関し必要な事項は座長が厚生労働省健康局長及び農林水産省消費・安全局長と協議の上定める。

 事務局
 検討会の事務局は、厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室及び農林水産省消費・安全局消費者情報官に置く。


(別添)

フードガイド(仮称)検討会委員名簿

(五十音順)

伊藤 俊一 社団法人日本フードサービス協会会員企業・
 株式会社ジョナサン広報担当
伊藤 廣幸 社団法人日本フランチャイズチェーン協会CVS担当部長・
 株式会社ローソン総務ステーションシニアリーダー
尾坂 昇治 株式会社シナジー代表取締役
武見 ゆかり 女子栄養大学栄養学部助教授
田中 清三 全国飲食業生活衛生同業組合連合会会長
津志田藤二郎 独立行政法人食品総合研究所食品機能部長
中村 丁次 社団法人日本栄養士会会長
永田 浩三 日本放送協会番組制作局情報番組センター部長
服部 幸應 学校法人服部学園理事長
早渕 仁美 福岡女子大学人間環境学部教授
針谷 順子 高知大学教育学部教授
松谷 満子 財団法人日本食生活協会会長
宮川 誠一 日本スーパーマーケット協会販売促進委員会委員・
 株式会社ライフコーポレーション首都圏販売促進部首都圏販売演出課長
横田 倫子 消費科学連合会企画委員
吉池 信男 独立行政法人国立健康・栄養研究所研究企画・評価主幹


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