| １． |
労使協議機関の有無
| ○ |
労使協議機関（経営や労働条件等の事項を労使間で協議するための常設的な機関）の設置状況をみると、企業規模が大きいほど設置率が高く、労働組合が存在する企業の方が設置率が高い。
また、設置率は近年、低下している。 |
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| 企業規模・労働組合の有無 |
労使協議機関「あり」の比率 |
| 計 |
41.8% |
| 5,000人以上 |
77.9% |
| 1,000〜4,999人 |
66.1% |
| 300〜999人 |
60.1% |
| 100〜299人 |
37.3% |
| 50〜99人 |
24.2% |
| 30〜49人 |
16.5% |
| 労働組合「あり」 |
84.8% |
| 労働組合「なし」 |
17.1% |
| 資料出所： |
「平成11年労使コミュニケーション調査報告」（労働省） |
| （注１） |
常用労働者30人以上を雇用する民営事業所を調査。 |
| （注２） |
本調査は5年に1回実施されているが、従来は50人以上規模を対象とする調査であった。50人以上規模の時系列で労使協議機関「あり」比率の推移をみると、以下のとおり低下している。
| 平成元年 |
58.1% |
| 平成6年 |
55.7% |
| 平成11年 |
51.0% |
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