(1)	これまで採血事業者は、献血者の保護を図るため、献血者に対して健康診断の実施等を行ってきた。
(2)	一方、採血に起因する、又は献血に関連する顔面蒼白・冷汗、皮下出血等及びそれに伴う事象も一定程度発生し、稀に医療処置等が必要な例も見られるが、その場合の取扱いは以下のとおり。 (1) 　採血事業者（担当医師）に過失のあるものは、医師損害賠償責任保険等（民間保険）により、賠償金が支払われている。 (2) 　無過失のものについては、日本赤十字社の見舞金の支払われる場合があるが、各血液センター単位で行われている。
(3)	「薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律」（平成14年法律第96号）の附則第２条第２項の規定により、採血により献血者に生じた健康被害の救済の在り方を検討し、「その結果に基づいて法制の整備その他必要な措置を講ずるものとする」こととされた（参議院修正により追加）。
(4)	それを受け、日本赤十字社等の関係者と制度の枠組みのあり方等について協議を進めて来たが、今般懇談会を開催し、献血に伴う健康被害の予防対策の充実や献血後の健康被害の救済を含めた安全で安心な献血のあり方について検討することとした。