戻る

別紙
産業安全研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第２ 業務運営の効率化に関する事項



１ 効率的な業務運営体制の確立
　独立行政法人化に伴って要請される業務運営の効率化と産業安全に関する調査及び研究の充実との両立を図るため、次の目標を達成すること。













(1) 効率的な業務運営体制の確立
　効率的かつ柔軟な組織編成を行うこと。また、研究員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求めることができるよう工夫すること。
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 効率的な業務運営体制の確立





















(1) 効率的な業務運営体制の確立
　独立行政法人産業安全研究所（以下「研究所」という。）の組織体制は柔軟なものとし、この中期計画の遂行状況を踏まえて適宜見直しを行う。
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項


１ 効率的な業務運営体制の確立





















(1) 効率的な業務運営体制の確立
　独立行政法人産業安全研究所（以下「研究所」という。）の組織体制は、柔軟な体制を維持し効率的な運営を行う。
　研究所の業務を効率的に行うため、管理運営に係る所内会議等については前年度の状況を踏まえた見直しを行うとともに、必要に応じて関連規程類の制定及び改訂を行う。
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項




１ 効率的な業務運営体制の確立
　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）及び独立行政法人産業安全研究所法（平成12年法律第124号）に基づいて作成し、厚生労働大臣の認可を受けている独立行政法人産業安全研究所中期計画（以下「中期計画」という。）に基づき、平成15年度計画を作成し厚生労働大臣に届け出を行い、官報及びインターネットにより公表を行った。
　業務執行に必要な規程について見直しを行い、外部の人材を活用するため「フェロー研究員規程」を制定した他、職務発明に関する法律等の改正、厚生労働省認定TLOへの業務委託等に対応するため「職務発明規程」等の大幅な改訂（平成16年4月1日実施）を行うなど、必要に応じた制改訂を実施しこれらに基づいた適切な執行を行った。
　外部研究評価会議（大学の先生、他研究機関の研究者、企業経営者等の学識経験者15名の委員で構成）において機関運営に関して評価を求め、比較的小人数の研究所でありながら、産業安全に関わる多方面の研究や、緊急を要する災害調査に積極的に関与して成果を上げているという評価を得た。（第2の3の「【評価結果の概要】」の項で後述）

(1) 効率的な業務運営体制の確立
【柔軟な組織体制の維持】
● 総務課、研究企画調整部、研究部の1課2部からなる組織体制の下で、多様化する研究分野と課題に対応するため、複数の研究グループにまたがった研究課題を実施した。平成15年度は平成14年度に終了した2課題に代わり新たに2課題を複数の研究グループで実施し、複数研究グループ実施の研究課題は6課題であった。これは全課題数（40課題）の15％に相当する。
＜添付資料II：表1産業安全研究所の組織＞

【所内会議・規程等の見直し】
● 業務運営を円滑に実施するため、各種の所内会議・所内委員会、規程等について、平成14年度の実施状況を踏まえ、見直しを行い、所内会議等の運営の改善を図るとともに所内規程等の制改訂を行った。
　1） 「フェロー研究員規程」及び「フェロー研究員規程実施細則」の制定
　2） 「職務発明規程」及び「発明補償金細則」の改訂
　3） 「職員給与規程」及び「職員給与規程実施規則」の改訂
　4） 「役員報酬規程」の改訂
　5） 「役員退職金規程」の改訂
　6） 「任期付研究員の採用、給与及び勤務時価の特例に関する規程」の改訂
　7） 「平成15年12月に支給する期末特別手当に関する特例措置に関する規程」の制定
　8） 「非常勤職員就業規則」の改訂

【研究員の採用】
　今後の研究計画、研究課題の領域の見込みと研究者の専門別分野状況等を踏まえ、以下のような採用活動を行い、人材の確保に努めた。
● 「土木施工安全分野」及び「機械安全分野」の若手育成型任期付研究員を公募選考によりそれぞれ1名、平成15年4月1日、平成15年7月1日に採用した。（第6の1の「（1）職員の採用、昇任、その他の人事管理状況」の項で後述）
● 「電気安全分野」の若手育成型任期付研究員1名及び「リスクマネジメント分野」の若手育成型任期付研究員1名の選考採用を公募により実施した。
（電気安全分野の研究員については、応募者2名、うち2名を書類選考で選抜し面接選考で1名を採用、平成16年4月1日採用予定。リスクマネジメント分野の研究員については、応募者2名であったが書類選考段階で不合格とし、追加して、公募作業を開始した。）
● 「機械安全分野」の研究員1名の選考採用作業を公募により実施した。（応募者6名、うち2名を書類選考で選抜し面接選考で1名を内定、平成16年4月1日採用予定。）
評価の視点

・ 研究所の組織の見直しを適宜行い、効率的かつ柔軟な組織編成を行っているか。
・ 研究員の採用に当たっては、採用情報の広報、公募による選考採用等資質の高い人材を広く求めるための適切な工夫を行っているか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
○ 1課2部からなる柔軟な組織体制を維持すると共に、フェロー研究員制度を新たに創設して外部の優秀な人的資源の取り込み体制を作った。
○ 各種の所内会議・所内委員会、規程等について前年度までの実施状況を踏まえて見直しや改善を積極的に推進し、効果的に効率的に業務運営できる体制としている。
○ 全研究課題数の15％に相当する6課題を複数の研究グループにまたがる研究課題として、多様化する研究課題への柔軟な対応を図っている。
○ 適切な人材確保のため、今後の研究計画、研究課題の領域の見込みと研究者の専門別分野状況等の検討を重ねるとともに、「研究者の流動性向上に関する基本的指針（意見：平成13年12月25日、総合科学技術会議）」を踏まえ、若手任期付研究員の採用に前向きに取り組んでいる。
○ 研究員の採用は全て公募選考により実施し、採用情報の広報についても、いろいろなチャンネルを駆使し、積極的に取り組んでいる。
○ 外部研究評価会議（大学の先生、他研究機関の研究者、企業経営者等の学識経験者15名の委員で構成）における機関運営に関する評価において、成果を上げているという評価を得ている。
○ このように、業務運営を効率的かつ柔軟に行えるよう積極的に努力し、適切かつ的確に実施している。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 確かな方針のもとに、組織の見直しと改革が急速に進んだことを評価できる。
○ 複数の研究グループにまたがる研究の重視と強化が行われている。
○ フェロー研究員制度、若手任期付研究員の採用など様々な制度の特徴を有機的に組み合わせて、効率的な業務運営を可能にしている点で評価できる。
○ 特許制度の変革を行っている。目的に沿った各個別組織の柔軟な統合が行われている。
○ 研究員の採用計画を立案して適切な人材を確保されている。
○ フェロー研究員への報酬を明確に規定しておくべき。任期付き研究員と公募研究員の採用に努力の跡が認められるが、活用できているかどうか疑問である。
○ 研究員採用などに一定の成果が得られているが、応募が少ない。
○ 妥当であるが、特にすぐれていると特定すべき点が明確でない。

産業安全研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第２ 業務運営の効率化に関する事項



１ 効率的な業務運営の確立

(2) 内部進行管理の充実
　業務の進行状況を組織的かつ定期的にモニタリングし、必要な措置を、適時かつ迅速に講じるための仕組みを導入し、実施すること。
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 効率的な業務運営体制の確立

(2) 内部進行管理の充実
ア 調査研究業務の効率的な推進を図るため、内部研究評価システムを活用して研究進捗状況等を把握し、その結果を研究管理・業務運営に反映させる。





















































イ 業務の実施状況及び業績等を適切に評価できる業務管理システムを検討し、導入を図る。なお、業績評価に当たっては、調査研究業務以外の業務の業績についても評価できるよう配慮する。
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項


１ 効率的な業務運営体制の確立

(2) 内部進行管理の充実
ア 内部研究評価会議を2回開催し、その結果を研究管理・業務運営に反映させ、より効率的な調査研究業務の推進を図る。


























































イ 業務の実施状況の把握及び業績等を適正に評価するための支援システムとして構築した業務管理システムを改良し、試験的に運用する。
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項

１ 効率的な業務運営体制の確立

(2) 内部進行管理の充実
【業務関連会議等】
● 産業安全研究所全般の運営に関しては、原則毎月1回開催の理事会（理事長、理事、監事、必要に応じて部長、課長、係長が参席）及び原則毎月1回開催の運営会議（理事長、理事、部長、課長、係長が出席）において必要事項を審議・決定し、また、産業安全研究所が実施する業務に関する詳細事項については、原則毎月1回開催の管理会議（理事、部長、課長、必要に応じて関係者が参席）において必要事項について報告、審議、決定を行うこととし、これらの会議を定期的かつ必要に応じて随時に的確に開催した。

ア 内部研究評価会議の開催状況
　【内部研究評価会議】
　● 研究業務等の進捗管理については、産業安全研究所の内部研究評価会議を研究評価会議規程に基づき、年2回開催（年度途中及び年度末）して、開始予定の研究課題、実施中の全研究課題、終了した研究課題について、事前・中間・事後の評価を産業安全研究所自身のピアレビューとして行い、その結果に基づいて、必要に応じて研究計画の変更、予算措置等を講じた。
　● また、研究者の研究課題別の時間配分率（エフォート）を明確にすることに加えて新たに、複数の研究者が担当する研究課題について、それぞれの研究者の貢献度を表す担当割合も明確にした。
　【年度中間における評価】
　● 年度中間の内部研究評価会議を平成15年9月2〜4日及び10日に開催し、プロジェクト研究全課題（5課題）、実行中の基盤的研究課題（25課題）、及び競争的資金による課題（5課題）について、主にその進捗状況等の中間評価を実施し、年度途中に立ち上げた基盤的研究課題（3課題）、競争的資金による課題（1課題）、及び受託研究課題（1課題）については研究背景・必要性、目的等の他、研究方法についても評価し、研究計画の修正を含む進行管理を行った。また、平成14年度に終了した基盤的研究課題（8課題）及び受託研究課題（3課題）について事後評価を実施した。
　● 評価結果に基づき、インセンティブを付与するため、評価の高い課題を担当している研究グループに研究費の追加配分を実施した。
　● また、災害調査（11課題）について、進捗状況等の評価を実施した。
　【年度末評価】
　● 年度末の内部研究評価会議を平成16年1月15〜17日、及び3月2日に開催し、平成15年度実施中の全課題の中間評価、及び平成16年度に開始を予定している全課題について研究背景、必要性、目的等の他、研究方法についての事前評価を実施し、研究計画の修正を含む進行管理を行った。
　● これらの評価結果を平成16年度の研究計画・研究費配分に反映させた他、研究員のインセンティブを高めるため、優れていると評価された研究課題、災害調査など研究外業務への貢献、及び行政・社会等からの要請などを考慮し、研究費の増額を実施した。
　● また、災害調査全課題（9課題）について、進捗状況等の評価を実施した。
　【その他】
　● 平成15年度の産業安全研究所外部研究評価会議において、産業安全研究所の内部研究評価会議はその役割・目的を十分果たしており、円滑に研究を進めるための問題点や方向性を探る上で極めて大きな意義を有する旨の評価を得た。（第2の3の「【評価結果の概要】」の項で後述）



イ 業務管理システム構築に関する状況
　【研究関連業務の一括管理システムの構築】
　● 業務、業績等データを複数のデータベース（課題データベース、成果データベース、研究員データベース、研究事務処理データベース、規程データベース、所内広報データベース）として構築し、これらのデータベースを相互に参照するリレーショナル化を実施し、研究業務の進行管理、研究員の業績評価などに活用した。
　【研究者の個人業績評価】
　● 研究者の個人業績評価に関しては、前年度までに一部試行を開始したが、評価結果の客観性、定量性等に難点が見られたため、評価の客観性、透明性、公平性を確保するため、実績に基づくポイント制とする方式に変更して再試行を行い、ほぼ満足すべき結果が得られた。
　● また、評価に当たっては業務管理システムを活用して個人業績を研究者に提供し、試験的運用を試みた。
評価の視点

・ 研究業務及び研究外業務の進行状況のモニタリング結果を踏まえた改善措置が、研究管理及び業務運営に的確に反映される仕組みを整備しているか。また、その仕組みが適切に機能しているか。
・ 法人の長がリーダーシップを発揮したマネジメントがなされているか。
自己評定 S
（理由及び特記事項）
○ 目的に応じた各種所内会議を計画的及び随時に、的確に開催している。
○ 実施中と終了した全課題（プロジェクト研究、基盤的研究、受託研究、災害調査）について、年２回、内部研究評価会議を実施し、研究内容の評価、研究計画の検討、担当研究員のエフォート、分担割合、成果確認等を的確に行い、それに基づいた研究計画の修正を含む進行管理を的確に行っている。
○ 外部研究評価会議において、「内部研究評価会議が役割・目的を十分果たしており、極めて大きな意義を有する」との評価を受けている。
○ 業務管理システムについて、業務・業績等データを複数のデータベースに構築し、そのリレーショナル化を実施し、研究業務の進捗・成果管理等に活用するなど試験的運用を図ることができた。
○ 内部研究評価会議における評価結果と災害調査、委員会活動等の研究外業務への貢献を考慮して研究予算を増額するなど、研究員のインセンティブを高める試みを実施している。
○ 適切な研究者の個人業績評価システムの確立に試行を重ねながら積極的に取り組み、実績に基づくポイント制の採用により、客観性、透明性、公平性確保の見通しが得られた。
○ このように、内部進行管理は積極的に前向きに工夫を凝らして行われている。
○ 法人の長として、自ら独法体制下での業務運営についての基本方針を明確にし、その周知を図り、職員の意識改革を行い、成果を上げている。
○ 法人の長が研究業務、管理業務全てについて陣頭指揮をとるシステムを確立し、それが有効に機能して業務が進められている。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 中期計画に基づき順調に進行している。
○ 内部研究評価会議、個人業績評価の導入による組織の活性、業務運営の効率化が図られている。
○ 理事長中心に業務運営の効率化を取り組んだ足跡は評価できる。一連の改革の成果が具体的に現れるにはまだ時間がかかると思われるが、期待したい。
○ 自主的な内部研究評価活動により、研究の質的向上を図っている。
○ 内部進行管理に積極的に取り組み、研究員のインセンティブを確実に高めるだろう取り組みにまで発展、実現できている点を高く評価する。
○ 内部研究評価会議が機能し、研究者の貢献度に従った研究予算の増額が図られている。
○ 研究費、研究課題、研究成果、事務書類等のデータベース化をし、研究事務管理の効率化を図り、実現している。
○ よく管理されているが、Ｓの評価を得るには研究者の創意工夫を生かす研究管理が実績を生み出した時だろう。例えばデータベースの活用度の評価ができないとＳは難しい。
○ 内部研究評価の他に、ポイント制による個人業績評価を実施することで、客観性が生まれており、その結果業績向上に反映されている。
○ ポイント制はベンチマーキング方法として、非常に優れた成果が出にくいという危険性
を持っている。
○ ポイント制、年２回の内部研究評価会議と外部評価会議等、評価対応に追われすぎるのではないか。リーダーシップはいいが、上乗せはどの程度なのか。

産業安全研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第２ 業務運営の効率化に関する事項



１ 効率的な業務運営体制の確立

(3) 業務運営の効率化に伴う経費節減
　運営費交付金を充当して行う事業については、中期目標期間中において、新規追加・拡充部分を除き、平成１３年度の運営費交付金の最低限２％に相当する額を節減すること。
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 効率的な業務運営体制の確立

(3) 業務運営の効率化に伴う経費節減
ア 省資源、省エネルギーを推進し経費を節約するとともに、業務処理への情報通信技術の活用や定型業務の外部委託化等業務処理の効率化のための見直しを行い、経費の削減を図る。





イ 外部研究資金については、関係省庁、特殊法人、関係公益団体等からの競争的研究資金、受託研究等の獲得に向けて積極的な応募を行うとともに、研究施設・設備の有償貸与、成果物の有償頒布等による自己収入の確保に努める。

ウ 上記ア及びイの措置を講じることにより、運営費交付金を充当して行う事業については、平成14年度以降の各事業年度について、平成13年度の運営費交付金額の少なくとも0.5%程度に相当する節減額を見込んだ中期計画の予算を作成し、当該予算により適切な業務運営を行う。
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置


１ 効率的な業務運営体制の確立

(3) 業務運営の効率化に伴う経費削減

ア 節電・節水による省資源、省エネルギーに努め、所内LANの活用によるペーパーレス化を図る。













イ 競争的外部研究資金への積極的な応募を行うとともに、インターネット等による受託研究及び施設貸与の広報を行う。また、一部の研究所刊行物の有償頒布を行う。
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項




１ 効率的な業務運営体制の確立


(3) 業務運営の効率化に伴う経費削減


ア 省資源、省エネルギー等の状況
　● 平成15年度においてもより一層の省資源・省エネルギー化を図るべく、積極的に全職員で取組みを行った。
　● 平成15年度は平成14年度に引き続き11月を省エネルギー月間として定め、省エネパトロールの実施、省エネステッカーを活用した意識啓発活動の積極的な推進を図った。
また、所内通知は所内電子掲示板等に掲載し、配布書類を少なくするなど、平成14年度に引き続きペーパーレス化を進めた。
　● 手洗い洗面所の水道を自動水栓に変更し、使用時の節水を図った。
　● 総合管理業務（警備・清掃等）を一般競争入札により外部委託し、経費節減を図った。また、より一層の経費節減と業務の質の向上のため、入札条件の変更を図った。

イ 競争的研究資金等の獲得に関する状況
　【競争的外部研究資金への応募・獲得等】
　● 平成15年度においては、厚生労働省・文部科学省・民間等から募集のあった外部研究資金への応募を積極的に行った結果、「学術振興会科学研究費補助金」1件を新たに獲得するとともに、「厚生労働科学研究費（労働安全衛生総合研究事業）補助金」5件を継続獲得した。（「第3予算、収支及び資金計画」の項で後述）
　● また、科学技術振興事業団の競争的研究資金による重点研究支援協力員8名を継続獲得し、少人数の研究員しか擁していない産業安全研究所にとってマンパワー獲得という面でのメリットをもたらした。（「第3予算、収支及び資金計画」の項で後述）
　● さらに、「労働安全衛生総合研究推進事業（中央労働災害防止協会）」に応募し、日本人研究者海外派遣事業による研究員のカナダ及び米国へのそれぞれ1名の研究派遣を獲得した。
　＜添付資料II：表26外部機関への研修＞

　【受託研究、施設・設備貸与】
　● 受託研究に関して産業安全研究所ホームページによる広報等を行うとともに、民間企業等から依頼のあった2課題の研究を受託し実施した。なお、受託先に「満足」を5、「普通」を3、「不満足」を1とした5段階評価を求めたところ、平均4.5の評価であり、高い評価を受けた。
　● 施設・設備貸与に関して産業安全研究所ホームページによる広報等を行うとともに、民間企業等から依頼のあった施設の有償貸与（低湿度型恒温恒湿実験室1件、1000 kN建材試験装置1件、示差走査熱量計1件、10t横型試験機1件、遠心載荷実験装置1件）5件の有償貸与を行った。これらの設備の殆どは、国内でも数少ない産業安全研究所特有の実験装置であり、活用の場を民間にも開いて施設の有効活用を図った。（「2効率的な研究施設・設備の利用」・「第3予算、収支及び資金計画」の項の項で後述）

　【その他】
　● 産業安全研究所刊行物の有償頒布については、所内規程に基づき、一部の刊行物につき複製権及び複製した著作物の頒布権を有償で実施させた。（「第2の4の(5)知的財産の活用促進」・「第3予算、収支及び資金計画」の項で後述）
　● また、産業安全研究所刊行物の全数を電子化（平成13年以前の発行は画像データとして記録）し、これをもとにコピーサービスを外部機関に実施させた。（「第3予算、収支及び資金計画」の項の項で後述）
評価の視点

・ 省資源、省エネルギーを適切に推進し、これらに関する経費を節減しているか。
・ 業務処理効率化の観点から業務処理への情報通信技術の活用、定型業務の外部委託化等の見直しを適切に行い、これらに関する経費を節減しているか。
・ 運営費交付金を充当して行う事業については、中期目標期間中における支出総額が中期目標の目標数値を達成しているか。
・ 経年比較により削減状況（例えば総額・経費毎）が明らかになっているか。また、削減のために取り組んだ事項の削減に及ぼした効果がどの程度明らかになっているか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
○ 省エネルギー月間の設定、職員自らによる省エネパトロールの実施、省エネステッカー活用等により省エネルギーについての職員への啓発活動を積極的に推進するとともに、ペーパーレス化の推進、節水対策の実施などを行い、省資源、省エネルギーに積極的に取り組んでいる。
○ 総合管理業務（警備、清掃等）の契約方法、入札条件の見直し等を行い、経費節減、外部委託業務の質の向上に前向きに努力している。
○ 競争的研究資金に積極的に応募し成果をあげている。
○ ホームページその他いろいろな機会を通してＰＲを積極的に行い民間からの受託研究の獲得や研究施設・設備貸与の有償貸与を実施し、さらに、成果物の有償頒布を行い、成果をあげている。、
○ 中期目標の期間中における支出総額に関して、中期目標の目標値を達成できる状況にある。
○ このように、業務運営の効率化に伴う経費削減について、様々な観点から前向きに積極的に取り組み、成果を上げている。
評定 B
（理由及び特記事項）
○ 積極的に外部研究資金の獲得に努力し、成果を挙げている。
○ 受託研究、施設、設備貸与をすることにより有効利用している。
○ 経費削減について努力の跡が見受けられる。
○ 省資源、省エネ対策も必要であるが、より一層競争的研究資金等の獲得等に力を注いでいる。
○ 通常範囲の成果と見る。努力は認めるが画期的な成果とは見にくい。
○ 刊行物の有償頒布が本当によいのか。
○ １％効率化を達成済みとの回答であるが、省エネ等の効果を具体的に把握していない。
○ 委託研究が大幅に減少している。
○ 今回できたことが前回できなかったのかどうか。配布資料がいずれも上質紙で立派すぎるのではないか。
○ 競争的資金の獲得額が増えて欲しい。

産業安全研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第２ 業務運営の効率化に関する事項



２ 効率的な研究施設・設備の利用
　研究施設・設備の活用状況を的確に把握するとともに、他の研究機関等との協力・連携を図り、研究施設・設備の共同利用を促進する等、その有効利用を図ること。
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

２ 効率的な研究施設・設備の利用
　大学、産業安全関係研究機関及び民間企業等との研究協力と連携を図ることにより、研究施設・設備の共同利用を進め、研究資源の効率的な活用を図る。
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置


２ 効率的な研究施設・設備の利用

　大学、産業安全関係研究機関及び民間企業との共同研究の実施や連携により、研究施設・設備の共同利用を行い、研究資源の効率的な活用を図る。このため、共同利用可能な研究施設・設備の一覧を研究所のホームページに公開するとともに、関係研究機関に対して研究施設・設備の共同利用を働きかける。
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項




２ 効率的な研究施設・設備の利用
● 共同研究（10課題）を実施することにより、産業安全研究所の研究施設・設備の共同利用を推進した。
＜添付資料II：表22国内共同研究＞
● 共同利用や貸与の可能な施設・設備を産業安全研究所ホームページに公開する他、安全技術講演会等において積極的に広報し、民間企業等から依頼のあった施設の有償貸与（5件）を行い、研究資源の効率的な活用を図った。
（前出；1の(3)のイの【受託研究、施設・設備貸与】）
＜添付資料II：表22国内共同研究＞
● 学術団体（安全工学協会）との共催で、当所所有の最新の機器を活用した、当所として一般を対象とした初めてのセミナーを開催した。（第2の5の(1)の【国内外若手研究者・技術者の受入れ】の項で後述）
評価の視点

・ 研究施設・設備を効率的に活用するための仕組みを整備し、研究施設・設備の共同利用を促進しているか。
自己評定 S
（理由及び特記事項）
○ 施設・設備有償貸与について、ホームページその他いろいろな機会を通してＰＲを積極的に行い毎年度件数が増え、本年度は、施設・設備貸与規程に基づき、民間から求められた5件の施設・設備貸与（低湿度型恒温恒湿実験室、1000kN建材試験装置、示差走査熱量計、10t横型試験機、遠心載荷実験装置）を実施した。
○ 共同研究規程に基づき、10件の共同研究を進め、施設・設備の有効利用を図っている。
○ 学術団体（安全工学協会）との共催で、当所所有の最新の機器を活用した、当所として一般を対象とした初めてのセミナーを開催した。
○ このように、研究施設・設備の効率的な活用が積極的になされている。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 共同研究に取り組まれ、施設・設備の共同利用が進んでいることを歓迎したい。
○ 研究設備の外部活用を積極的に進めている。
○ 利用者の満足度が高い施設・設備の有償貸与を行い、有効利用化と業務運営の効率化を図っている。
○ 研究課題数から見ると１０課題の共同研究は積極的である。
○ 研究所の規模からみると、共同利用、共同研究の件数も多い。
○ セミナー開催が評価できる。
○ 研究施設貸与を国の方針でやめ、代わりに研究機器貸与、特許収入を計上しているが、効果はまだ十分現れていない。

産業安全研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



１ 労働現場のニーズの把握
　事業場における災害の予防に関する調査及び研究を行うことにより、職場における労働者の安全の確保に資する目的で設立された独立行政法人として、職場で生じている産業安全上の諸問題を的確にとらえ、労働現場のニーズに対応した調査及び研究、技術支援等を積極的に実施するため、毎年度、業界団体や安全管理者等との間で情報交換を行うとともに、研究所の業務に関する要望、意見等を聞くことを目的とする場を設けること。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 労働現場のニーズの把握と業務への積極的な反映
　産業安全分野における我が国の中核的研究機関として社会から要請されている公共性の高い業務を適切に実施するため、労働現場のニーズを的確に把握し、業務へ積極的に反映させることを目的とした会合を開催し、業界団体や第一線の安全管理者等から助言や要望等を伺うとともに情報交換を行う。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項



１ 労働現場のニーズの把握と業務への積極的な反映
　労働現場のニーズを的確に把握し、業務へ積極的に反映させるため、業界団体や第一線の安全管理者等を対象とした産業安全に関する情報交換会を開催する。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項






１ 労働現場のニーズの把握と業務への積極的な反映
● ホームページ、メール、電話等による技術相談に積極的に対応を図り、産業現場での具体的な安全問題のシーズ・ニーズの把握を行った。
● 産業現場第一線からの産業安全研究に向けた要望等に関する意見交換を行う場としての「産業安全に関する情報交換会」を平成15年11月27日に労働安全関係団体等から36名の参加を得て開催し、「産業安全研究所が独立行政法人化後実施してきた実績」及び「独立行政法人評価委員会の評価結果と評価コメント」についての説明、研究所の施設見学の後、産業安全研究所に対する意見・要望等を自由討論形式により求めた。産業安全研究所に対する要望・意見・提言については報告書にとりまとめるとともに、平成16年度以降に実施する研究課題の中で極力取り上げるなど産業安全研究所の活動の中に生かしていくこととした。
● 安全衛生部との労働安全衛生研究連絡会議（毎月）を開催、安全課との種々の手法による随時かつ緊密な情報交換・連絡・協議を通して行政ニーズ等の把握を行った。
● 所内研究討論会に労働衛生分野の著名な研究者である（財）労働科学研究所の酒井一博副所長を招き、「これからの産業安全研究所に期待すること」と題する講演と意見交換を行い、産業安全研究所への要望の把握に努めた。
評価の視点

・ 産業安全に関する情報交換及び業務に対する意見・要望聴取のための会合を毎年度開催することにより、労働現場のニーズの的確な把握に結びつけているか。また、当該会合の結果を業務の改善に積極的に反映させているか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
○ 労働安全関係団体等からの参加による情報交換会を開催し、労働衛生分野の有識者の講演・討論の機会を設け、産業現場第一線からのニーズの把握と反映を行っている。
○ メール・電話・来所等による技術相談に積極的に対応し、産業現場での具体的な安全問題のニーズ・シーズの把握を行っている。
○ 産業安全関連団体等の57の機関に延べ177人の委員を派遣し、委員会を通じて現場のニーズの把握に努めている。
○ 安全衛生部との労働安全衛生研究連絡会議（毎月）を開催するとともに、安全課との種々の手法による随時かつ緊密な情報交換・連絡・協議を通して行政ニーズ等の把握を行っている。
○ このように社会的、行政的ニーズの把握とその反映は様々な手法で緊密に積極的になされている。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 現場ニーズの積極的な収集のための活動を行っている。
○ 現場ニーズの把握機会が多いのは評価できる。
○ 産業と行政間と研究所の連携を有機的にしている。
○ 情報交換会における研究結果等の情報提供は必要であることから、回数が多くできるとよいのではないか。
○ 「産業安全に関する情報交換会」の常設、あるいは産業界の安全実務家との連携強化を図ることが望ましい。
○ 年度計画の範囲内の実績と思われる。

産業安全研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

２ 労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施
　労働現場のニーズ及び行政ニーズへの対応を通じてその社会的使命を果たすため、次に掲げる調査・研究の業務を確実に実施すること。

(1) プロジェクト研究
　現在我が国が直面する産業安全上の課題に対応するため、次の重点研究領域において、別紙１に示すプロジェクト研究（研究の期間、研究の方向及び明確な到達目標を定めて、重点的に研究資金及び研究要員を配する研究をいう。）を実施すること。（別紙１省略）

ア 建設工事における構造物等の倒壊・崩壊災害の防止　（3課題）
イ 化学物質処理プロセスにおける爆発・火災災害の防止　（3課題）
ウ 機械等の安全制御技術の開発及び破損災害の防止　（3課題）
エ 不安全行動に基づく労働災害の防止　（1課題）
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置


２ 労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施
　労働災害防止計画、科学技術基本計画、事故災害防止安全対策会議報告等を踏まえつつ、以下の業務を実施することにより、労働現場のニーズ及び行政ニーズに対応する。




(1) プロジェクト研究
　中期目標において示されたプロジェクト研究を計画的に実施する。
　なお、プロジェクト研究の実施期間については、それぞれの研究課題毎に次の期間を予定する。

ア 仮設構造物の耐風性に関するアセスメント手法の開発
平成14年度〜平成16年度
イ 情報化技術を援用した中小規模掘削工事の安全化
平成16年度〜平成17年度（参考：平成18年度まで継続予定）
ウ 橋梁架設中の不安定要因の解明と安全施工技術の開発
平成17年度（参考：平成19年度まで継続予定）
エ 産業リサイクル過程における爆発・火災災害防止
平成14年度〜平成17年度
オ 液体噴霧時の静電気による爆発・火災の防止
平成17年度（参考：平成19年度まで継続予定）
カ 化学プロセスにおける爆発災害防止技術に関する総合的研究
平成13年度（参考：平成10年度からの継続）
キ 建設機械の保守管理システム高度化のための損傷評価技術の開発
平成13年度〜平成15年度
ク 人間・機械協調型作業システムの基礎的安全技術に関する研究
平成14年度〜平成17年度（参考：平成18年度まで継続予定）
ケ 生産・施工システムの総合的安全制御技術の開発に関する研究
平成13年度（参考：平成9年度からの継続）
コ 建設労働災害の発生原因としてのヒューマンエラー防止に関する研究
平成13年度〜平成16年度
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項



２ 労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究業務の実施
　労働災害防止計画、科学技術基本計画、事故災害防止安全対策会議報告書等を踏まえつつ、労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿って、以下の業務を実施する。






(1) プロジェクト研究
　中期目標に示される重点研究領域において、重点的に研究資金と研究要員を配する下記のプロジェクト研究を実施する。

ア 建設機械の保守管理システム高度化のための損傷評価技術の開発（参考：平成13年度〜15年度まで実施予定）
a) ボックスジブ移動式クレーンの荷重特性の現場計測及び移動式クレーンの荷重モニタリングシステムの検討
b) ラティス構造へ赤外線法、箱形溶接構造へ超音波法を適用にすることによるジブ等の損傷検出技術の高度化
c) 歪みゲージ等による疲労損傷モニタリングのフランジ型ボルト締結部への適用
イ 建設労働災害の発生原因としてのヒューマンエラー防止に関する研究（参考：平成13年度〜16年度まで実施予定）
a) 組織内における不安全行動・安全意識の構造とその醸成要因の解明
b) 不安全行動防止のための訓練装置による教育効果の実験的解明
c) 建設作業現場における情報伝達に伴うヒューマンエラー要因の解明
ウ 人間・機械協調型作業システムの基礎的安全技術に関する研究（参考：平成14年度〜18年度まで実施予定）
a) 機械との接触危険回避時の人体動作特性の解析及び機械の挟圧による人体耐性限界の測定
b) 天井設置式カメラによる移動体追跡手法の検討及び環境認識のための安全判別手法の開発
c) 危険点近接作業の災害情報・安全技術情報データベースの開発及び木工作業用安全装置の開発
エ 産業リサイクル過程における爆発・火災災害防止に関する研究（参考：平成14年度〜17年度まで実施予定）
a) 各種反応模擬装置によるスケール効果の解析、金属との混蝕危険性、廃化学物質混蝕反応生成物の危険性評価
b) 引火性液体蒸気雲の生成機構、金属粉と含酸素物質との反応危険性の解明
c) 粗大ごみ破砕プラントの実態把握と爆発抑制装置プロトタイプの設計・製作
オ 仮設構造物の耐風性に関するアセスメント手法の開発（参考：平成14年度〜16年度まで実施予定）
a) 足場に作用する風荷重の実測調査
b) 風荷重により足場水平補強材に加わる応力の解明
c) 風が足場作業者に及ぼす影響の解明
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項



２ 労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究業務の実施











(1) プロジェクト研究
● 中期計画・15年度計画に基づいて、下記に示すプロジェクト研究5課題を実施し、論文誌・国際学会・国内学会等で成果を公表するとともに、特許出願・所外での講演等についても積極的に行った。実施した研究の概要については「添付資料I」に示す。

【実施したプロジェクト研究課題】
ア 建設機械の保守管理システム高度化のための損傷評価技術の開発
イ 建設労働災害の発生原因としてのヒューマンエラー防止に関する研究
ウ 人間・機械協調型作業システムの基礎的安全技術に関する研究
エ 産業リサイクル過程における爆発・火災災害防止に関する研究
オ 仮設構造物の耐風性に関するアセスメント手法の開発
＜添付資料I：（1）プロジェクト研究＞

● 各研究課題については、外部研究評価会議において、事前・中間・事後の必要な評価を計画的に実施し、その結果を踏まえた適切な研究計画を作成しているものである。
● 平成15年度に実施したプロジェクト研究課題については、平成13年度開始の「建設労働災害の発生原因としてのヒューマンエラー防止に関する研究」について外部研究評価会議において中間評価を実施した他、実施中の全課題について内部研究評価会議においてピアレビューを実施した。（「3外部評価の実施及び評価結果の公表」の項で後述）
＜添付資料II：表31プロジェクト研究課題の外部研究評価実施状況＞
● 「人間・機械協調型作業システムの基礎的安全技術に関する研究」の研究成果が平成15年度日本機械学会交通・物流部門優秀論文講演賞を受賞するなど、成果は学会等においても高く評価された。（4の「(1)学会発表等の促進」にて後述）
評価の視点

・ 外部専門家が行う各プロジェクト研究課題毎の研究評価が適切に行われているか。
・ 上記の研究評価結果を研究管理に適切に反映しているか。
・ 行政ニーズ及び社会的ニーズが明確になっているか。
・ 研究の成果が示されているか。特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある調査研究については具体的な効果に関する将来展望が示されているか。
・ 効率的な研究への取組みがなされているか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
○ 各プロジェクト研究に関する評価は、外部専門家から構成される外部研究評価会議において、行政ニーズ・社会的ニーズなどの社会的意義、研究目標と計画などの必要な評価が計画的に的確に実施されている。
○ この他、実施中のプロジェクト研究課題は内部研究評価会議において、年2回のピアレビューを実施し、研究の進捗管理を適切に行っている。
○ 平成17年度開始予定のプロジェクト研究1課題については、外部評価会議における事前評価の結果を受けて、社会ニーズを把握し研究計画策定に反映させるべく日本橋梁建設協会との協議会を開催することとするなど、評価結果を研究管理に適切に反映させている。
○ プロジェクト研究を着実に実施するとともに学会発表、特許出願などの成果公表が積極的になされている。
○ 当所以外の専門家を必要としたプロジェクト研究の1課題について流動研究員制度の活用により効率的に実施している。
○ 「人間・機械協調型作業システムの基礎的安全技術に関する研究」の研究成果が平成15年度日本機械学会交通・物流部門優秀論文講演賞を受賞するなど、成果は学会等においても高く評価されている。
○ このようにプロジェクト研究は適切に効果的に効率的に実施されている。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 外部研究評価会議、内部研究評価会議にて進捗状況を管理しながら、有効に研究を進めている点を評価する。
○ 各プロジェクト内容は産業分野における安全・快適性確保に関わる内容であり評価できる。
○ 流動研究員の有効活用により効率の良い研究を行っている。
○ プロジェクト研究課題は外部専門家の意見と評価を得て進めている。
○ 外部評価でも割合高い評価があり、全体として評価される。
○ 効率性が見える。評価会議が機能している。
○ それなりに努力がうかがえる。
○ 年度計画に従った実績と思われる。

産業安全研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



２ 労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

(2) 基盤的研究（13領域）
　将来生じ得る研究課題にも迅速かつ的確に対応できるよう、研究基盤としての研究能力を継続的に充実・向上させるため、国内外における労働災害、産業活動等の動向を踏まえつつ、別紙2（省略）に示す研究領域において、基盤的な研究を戦略的に実施すること。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２ 労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

(2) 基盤的研究
　研究所の学術水準を継続的に充実・向上させるため、科学技術の進歩、労働環境の変化、労働災害の発生状況等の動向を踏まえつつ、中期目標に示された研究領域において、研究所の研究基盤を充実させるための基礎的研究及び将来のプロジェクト研究の基盤となる萌芽的研究等を、毎年度研究計画を作成して実施する。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項



２ 労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究業務の実施


(2) 基盤的研究
　研究所の研究基盤を継続的に充実・向上させるために、下記の基盤的研究について、研究背景、研究概要等を記載した研究計画書を作成し、計画的に実施する。なお、この他年度途中から開始する共同研究等についても適宜実施する。

研究領域(1)　機械等の安全制御技術の開発
・ 機能性流体によるロボット制御技術に関する研究
・ ボイラ用安全弁の新機構と安全制御システムの開発に関する研究
研究領域(2)　機械等の破損による災害の防止
・ 負荷履歴の影響を考慮した経年圧力設備の高信頼性弾塑性破壊評価手法の開発(*)
研究領域(3)　クレーン等の転倒・倒壊防止
・ 支持地盤の不安定要因による移動式クレーンの転倒防止に関する研究
・ 各種クレーンの耐震安全性に関する研究
・ フロアクライミングクレーンの耐震性向上手法の構築
研究領域(4)　建設工事における地盤災害の防止
・ 掘削時における地盤変形・側圧変化および崩壊現象に関する研究
・ 施工時における斜面崩壊による労働災害の調査分析（仮題）
・ 地盤流動による作業施設の被害軽減技術に関する実験的研究
研究領域(5)　仮設構造物に係る災害防止
・ 建設機械の振動が構造物の安定性および作業性に及ぼす影響
・ フラットデッキを用いた床板式型枠支保工の安全性に関する研究
研究領域(6)　墜落・転倒災害の防止
・ 高齢作業者の転倒災害防止のための安全性評価に関する基礎的な研究
・ 低層建築物の屋根工事における墜落防止のための足場の必要条件に関する研究
研究領域(7)　化学物質の爆発危険性の解明
・ 高温・高圧下における気体物質の爆発危険性に関する研究
・ 最小着火エネルギー試験法の開発と試験基準に関する研究
・ 微粒子粉体の発火・爆発危険性に関する研究
・ 水素ガス漏洩爆発作業者安全基準作成のための被害評価方法の確立に関する研究−次世代燃料技術開発に伴う災害防止への対応−（＊）
　 研究領域(8)　化学プロセスの安全化
・ 爆発・火災災害データベースの高機能化に関する研究
・ リサイクル品・廃棄物処理工場での粉じん爆発災害の防止に関する研究−粉塵移送ダクトの静電気危険性−（＊）
研究領域(9)　電気機械器具等における障害・災害の防止
・ 電圧入力型電撃危険性判別回路に関する研究
・ 制御用低圧電気回路の接触不良診断方法に関する研究
・ 強電磁環境下における大型クレーンの周囲作業者の作業環境に関する研究
研究領域(10)　静電気障害・災害の防止
・ 背面が接地された薄い絶縁物の静電気特性の解明とその静電気危険性の評価への応用
・ 噴出帯電現象における測定技術の開発
・ 粉体用除電器の防爆性能の検討
研究領域(11)　作業環境の安全化
・ 広域作業空間における人体検出・計測に関する研究
・ FA工場における保守点検作業の再起動時の安全確保に関する研究
研究領域(12)　不安全行動に基づく労働災害の防止
・ 不安全行動の誘発・体験システムの構築とその回避手段に関する研究（＊）
研究領域(13)　セ−フティアセスメント・マネジメント手法の高度化
・ 等価リスク曲線による被害低減評価に関する研究
・ 確率・統計的手法を用いた労働災害のリスク同定・評価とその事故防止施策の意志決定への応用（＊）

（注：＊印は厚生労働科学研究費等の競争的資金に基づいて実施予定のものである。）
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項






２ 労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究業務の実施




(2) 基盤的研究
【実施概要】
● 平成15年度計画において当初予定した30研究課題全て（中期目標に示された13の基盤的研究領域全てを網羅）を実施した。このうち5課題は競争的資金によるものである。実施した研究の概要については「添付資料I」に示す。
● また、これに加えて年度途中から新規に5課題を立ち上げた。これらは、平成15年に災害が大規模事業場で多発したことに係る背景要因の解析等のための「大規模産業災害頻発要因に関する研究」等のように我が国の産業安全に関して緊急に科学的解明が必要と考えられる課題に対して迅速に対応を図ったもの、当所に保有されている研究ノウハウや実験施設が認められ要請されたもの等である。この中で、年度途中に競争的研究資金に採択が決まり、外部研究機関（大学等）との共同研究として新規に実施した研究課題が1課題ある。これを含め2課題は大学等との共同研究として実施した。
＜添付資料I：(2)基盤的研究＞＜添付資料II：表4研究課題一覧＞
● これらの研究課題全てについて内部研究評価会議におけるピアレビュー（事前・中間の他、終了課題については事後評価）を実施し、その結果を踏まえた計画の実施、あるいは計画の修正・変更を行った。（前出：第1の1の(2)の「ア内部研究評価会議
の開催状況」）
● また、各々の課題毎に研究計画にしたがって、論文誌・国際学会・国内学会等で成果を公表するとともに、特許出願等を積極的に行った。
＜添付資料I：（2）基盤的研究＞＜添付資料II：表13特許出願及び特許登録＞

【共同研究課題等】
● 平成15年度に実施の課題のうち、研究を効率的かつ有効的に実施するため、外部研究機関等との共同研究として実施したものが4課題（大学2、地方公共団体1、民間1）あり、そのほか競争的資金により実施したものが6課題（大学・高専・独法研究機関5、大学と民間1）あり、全てが共同研究である。
＜添付資料II：表22国内共同研究＞

【その他】
● 年度途中で追加された研究課題を含め、平成15年度は、中期目標に挙げた13全ての基盤的研究領域において研究を実施した。
● 以上とは別に、民間から要望のあった受託研究について、受託研究規程に基づき受託研究審査会による審査の結果、産業安全研究所の役割と目的に合致した2課題についてこれを受託し、実施した。（前出：第1の1の(3)のイの【受託研究、施設・設備貸与】）
● 受託研究については、平成14年度以降、受託先からの評価（不満足−満足の5段階評価）を求めることとし、15年度分の評価結果としては、いずれも委託結果に満足との評価が得られた。（前出：第1の1の(3)のイの【受託研究、施設・設備貸与】）
評価の視点

・ 各研究課題について適切な研究計画が作成されているか。
・ 各研究課題が研究計画にしたがい適切に実施され、所期の研究成果が得られているか。また、必要に応じ、研究計画の見直しが適宜行われているか。
・ 行政ニーズ及び社会的ニーズが明確になっているか。
・ 研究の成果が示されているか。特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある調査研究については具体的な効果に関する将来展望が示されているか。
・ 効率的な研究への取組みがなされているか。
自己評定 S
（理由及び特記事項）
○ 研究課題については、全課題について年2回、行政ニーズ・社会的ニーズなどの社会的な意義、基盤的な研究としての発展性を含む目標と計画、進捗状況等の必要な項目について、内部研究評価会議でピアレビューを実施し、計画の実施・修正・変更を行っており、適切な研究計画の作成と研究の実施を行っている。なお、内部研究評価会議はその役割・目的を十分果たしており、極めて大きな意義を有すると外部研究評価会議で評価を受けている。
○ 年度途中から、状況の変化に応じ、年度計画になかった研究を新たに5課題を立ち上げ前向きな対応を行っている。そのうち２課題は平成15年に災害が大規模事業場で多発したこと等に対して迅速に対応を図ったものである。
○ 平成15年度はプロジェクト研究、労働災害の原因等に関する調査・研究、受託研究の他、中期目標に示された全ての研究領域（13領域）において35課題の基盤的研究を実施している。
○ 研究課題の内容が多岐にわたる専門性を必要とする場合は外部との共同研究あるいはグループ間の研究課題とするなど柔軟に対応し、効率的に研究を実施している。
○ 成果の発表、特許出願等を積極的に行っている。
○ このように基盤的研究は適切に効果的に効率的に取組みがなされるとともに状況の変化に応じた対応が適切に積極的になされている。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 少人数の研究者で緊急性にも対応した種々の分野での基盤的研究に適切に取り組んでいる。
○ 行政ニーズ、社会的ニーズに従って精力的に取り組み、成果が上がっている。
○ アップツーデートな災害に迅速に対応した研究を行っている。
○ 当初予定の研究課題に加え、競争的資金の導入により、さらに取り組みを増やしている点で高く評価する。
○ 基盤研究もいずれも産業安全という意味では産業現場で働く人達の快適性や安全性に貢献する重要度の高い研究であり、その数も３５課題と多く、評価できる。
○ 年度途中から立ち上げた研究課題についても内部評価会議においてピアレビューしており、成果を上げる努力がなされている。
○ 基盤的研究の重点化を図るべきである。領域１１，１２，１３を統合して職業運転手の疲労と業務上の交通事故を研究し、対策に生かすべきである。
○ 順調のようだが、「目玉的成果」は見えない。

産業安全研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



２ 労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

(3) 崩壊倒壊、爆発火災等の労働災害の原因究明及び同種災害の防止に関する研究並びに災害調査技術の向上に関する研究
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２ 労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

(3) 労働災害の原因等に関する調査・研究

ア 行政から依頼を受けたとき、又は調査・研究の実施上必要があると研究所が判断するときは、労働基準監督機関等の協力を得て、労働災害の原因調査等を実施する。また、原因調査等の結果、講ずべき対策、労働基準監督機関等が同種の原因調査等を実施するに当たって参考とすべき事項等については、厚生労働省労働基準局安全衛生部に適宜報告する。

イ 厚生労働大臣から緊急の原因調査等の要請があった場合に、災害調査に迅速、的確に対応できるよう体制を整備する。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項



２ 労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究業務の実施


(3) 労働災害の原因等に関する調査・研究


ア 行政から依頼を受けたとき、又は調査・研究の実施上必要とするとき、労働基準監督機関等の協力を得て、労働災害の原因調査等を実施するとともに、原因調査等の結果、講ずべき対策、労働基準監督機関等が同種の原因調査等を実施するに当たって参考とすべき事項等については、厚生労働省労働基準局安全衛生部に適宜報告する。









イ 厚生労働大臣から緊急の原因調査等の依頼があった場合、災害調査に迅速、的確に対応する。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項






２ 労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究業務の実施




(3) 労働災害の原因等に関する調査・研究
　中期目標、中期計画及び平成15年度計画に基づき、所内規程（産業災害調査実施規程、産業災害調査検討委員会規程）にしたがって、厚生労働省等の行政機関から依頼のあった場合に、また、当研究所が調査・研究の実施上必要と判断した場合に迅速・的確に対応した。

【対応した災害調査・研究件数と反映】
● 平成15年度に実施した労働災害原因調査の件数は、前年度から継続する調査8件を含めて、計16件であった。その他、鑑定や捜査関連事項照会に対する回答等を7件行った。
● 調査・研究を実施した16件のうち、7件については調査を終了し依頼機関に報告書を提出済みであり、9件については報告書作成を含めて次年度（平成16年度）に継続して調査・研究を実施することとした。
● 災害原因究明調査等の結果については、例えば、「コンクリートポンプ車のブーム破損による労働災害の防止について（基安発第0723005号、平成15年7月23日）」、「土止め先行工法に関するガイドラインの策定について（基発第1217001号、平成15年12月17日）」等の通達において活用される等、当所の調査結果が労働災害防止行政の推進に、科学技術的側面からの成果として盛り込まれ、反映された。
● また、災害調査結果報告書についての、調査を依頼した局署の担当官へのアンケート調査実施に向けての検討と関係機関との協議を行った。
● 類似災害、同種の災害を防止するため、これまで調査・研究対象となった災害と同種の災害事例をまとめ、関連協会、学会において発表した。また、委員会活動を通じて、調査結果を関係団体の規格・指針等に反映させ、同種災害の防止に寄与している。
＜添付資料I：(3)労働災害の原因等に関する調査・研究＞
＜添付資料II：表15平成15年度における災害調査等の一覧＞
評価の視点

・ 労働災害の原因調査等を適切に実施する体制を整備することにより、当該調査等を迅速、的確に実施しているか。
・ 行政からの要請等に基づいて実施した労働災害の原因調査等については、当該調査等の結果等を適切に報告しているか。
・ 業務量の変動があった場合等に他の業務への影響があったか。
自己評定 S
（理由及び特記事項）
○ 災害調査等に対応する体制を効果的に機能させ、厚生労働省等からの要請に迅速、的確に対処している。
○ 平成15年度は前年度からの継続8件を含む16件の災害調査と警察署、監督署等からの鑑定依頼等7件、計23件という多数にのぼる件数を実施している
○ 調査結果は行政通達等に有効に反映されるとともに監督指導行政の第一線で防止対策の実施、同種災害の防止に活用がなされている。
○ 緊急に要請がくる災害調査等は、実施中の研究課題の進行に影響をきたすが、業績評価において災害調査等に対する貢献を十分考慮するなど研究員のインセンティブの阻害要因とならないように、配慮している。また、災害調査の過程で得た知見・ノウハウ等を研究実施に活用している。
○ 類似災害、同種の災害を防止するため、これまで調査・研究対象となった災害と同種の災害事例をまとめ、関連協会、学会において発表した。
○ このように災害調査等の実施は、極めて有効に機能し、災害防止に貢献している。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 労働災害原因などに関する調査研究については全国的な規模で精力的に実施しており、また、これを行政指導や防止に有効に結びつけている点を高く評価する。
○ 社会的に重要な業務であり、調査依頼に対し、迅速な対応に努めている点、実際多くの案件をこなしている点から高く評価する。
○ 行政的ニーズに対応した事故調査であり評価できる。
○ 外部からの依頼研究、調査、鑑定などに弾力的かつ迅速に応じている。
○ 主要分野によく取り組んでいる。
○ 順調のようであるが、Ｓに相当する「目玉」は見えない。
○ 災害調査結果を有効に活用、反映させているが、災害調査結果をわかりやすく国民に知らせる必要がある。

産業安全研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



２ 労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

(4) 産業安全に関する国際基準、国内基準の制改定等への科学技術的貢献
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２ 労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

(4) 国内外の基準制改定への科学技術的貢献
　行政機関、公的機関、国際機関等の要請があった場合には、産業安全に関する国際基準、国内基準の制改定等のための検討会議に必要に応じて参加し、研究所の研究成果を提供する。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項



２ 労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究業務の実施


(4) 国内外の基準制改定への科学技術的貢献
　産業安全に関する国際基準、国内基準の制改定等のため、「ISO/TC184（産業用ロボットの国際標準化のための委員会）」、「ISO/TC96（クレーンに関する国際規格検討のための技術委員会）」等の国内外委員会等に研究所役職員を派遣し、研究所の研究成果を提供する。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項

２ 労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究業務の実施

(4) 国内外の基準制改定への科学技術的貢献
　産業安全研究所では、国内外の労働安全に関する基準の制定や改訂に関して、国内外の委員会等に職員を参画させるとともに、必要に応じて次の3種類の資料を刊行するなど、基準制改訂への科学技術的貢献を推進している。
　・ 産業安全研究所技術指針（原則的には専門家・業界等の代表者が参画する委員会の形式をとって議論・協議を経て作成するもの）
　・ 産業安全研究所安全資料(当所の調査研究成果を事業場安全担当者等に資料として提供するもの)
　・ 産業安全研究所安全ガイド(当所の調査研究成果の反映を速報性を重んじて関係者に周知を図るもの)
　平成15年度は産業安全研究所技術指針NIIS-TR-NO.37(2004)「安全帯使用指針」、及び産業安全研究所安全ガイドNIIS-SG-NO.2(2004)「圧縮気駆動式小型研磨器の静電気対策−電撃及び可燃性物質への着火防止方法−」を刊行した。
　平成15年度においては、以下に示す活動を実施した。

【国内関連】
● 「安全帯の構造規格（労働省告示第38号）」の改訂（平成14年2月25日）を受けて、「安全帯使用指針原案作成委員会」を設置し「独立行政法人産業安全研究所安全帯使用指針」を完成させ、産業安全研究所技術指針NIIS-TR-NO.37(2004)「安全帯使用指針」として刊行した。
● 実施した災害調査結果の知見を踏まえ、産業安全研究所安全ガイドNIIS-SG-NO.2(2004)「圧縮空気駆動式小型研磨器の静電気対策−電撃及び可燃性物質への着火防止方法−」を作成し刊行した。
● 「JIS T 8101安全靴」改訂作業に伴い、関連規格JIS改訂原案作成委員会に参加し、研究成果をJIS案の資料として提供しJIS改訂案の作成に貢献した。
● 「JIS A（番号未定）先行型てすり」作成に伴い、原案作成委員会に参加し、JIS原案作成に貢献した。
● 「JIS A（番号未定）つま先板（幅木）」作成に伴い、原案作成委員会に参加し、JIS原案作成に貢献した。
● 「JIS B（番号未定）クレーン−通路及び保護装置」及び「JIS B（番号未定）クレーン−制限及び指示装置」作成に伴い、JIS改正原案作成委員会に参加し、JIS原案作成に貢献した。
● 「ISO / TC96（クレーンに関する国際規格検討のための技術委員会）」国内委員会に参加し、国際規格案（ISO（番号未定）Cranes-Trainig of appointment person, ISO（番号未定）Cranes-Competency requirements for crane inspectors他の日本案提出に貢献した。
● 移動式クレーン構造規格（労働省告示第135号）第1条で使用を認められている鋼材に該当しない鋼材の使用申請に関し、同第3条に示される「厚生労働省労働基準局長が認めた計算の方法」による座屈強度を計算するプログラムを開発し、関係機関に提供した。
● その他、行政機関・学会等の求めに応じて国内外の基準改訂等に関係する数多くの委員会への委員派遣を積極的に行った。（IEC / TC101国内委員会（静電気）、JIS原案作成E作業委員会（静電気）、全国指定研修機関での危険再認識教育普及事業委員会等）

【国外関連】
● ISO / TC184 / SC2プロジェクトチーム国際会議に職員を派遣し、産業安全研究所の研究成果（有人プログラム検証及び協調ロボットの安全要件等）を提供しISO 10218（産業用マニピュレーティングロボット−安全性）のPart 2の改訂に貢献した。

【その他】
● 要請のあった行政、学会、産業安全関連団体等の57の機関に延べ177人の委員を派遣し、研究成果をもとに、基準制改訂等を含めた産業安全に科学技術的に貢献した。
＜添付資料II：表16委員会（行政機関等）活動における協力、表17研修講師派遣等における協力、表27国際協力、海外派遣等＞
評価の視点

・ 行政等からの要請を踏まえ、国内外の基準制改定のための検討会議に必要に応じて参加し、研究成果を提供しているか。
・ 国内外の基準制改定等に研究所から提供された研究成果が反映されているか。
自己評定 S
（理由及び特記事項）
○ 新たな産業安全研究所技術指針と安全ガイドを発行し、基準類の制改訂に直接貢献した。
○ 海外に対しては、ISO / TC184 / SC2プロジェクトチーム国際会議に職員を派遣し、ISO10218（産業用マニピュレーティングロボットの安全性）Part2改訂に研究成果の提供を行っている。
○ 国内においては、ISO/TC96、IEC/TC101国内委員会に職員を派遣し、国際規格制定のための日本意見提出に貢献した。
○ 多くのJIS作成委員会に参加し、JIS規格作成に貢献している。
○ 研究員の人的資源が少ないなかで、その専門的、技術的知識とノウハウをいろいろな側面から災害防止に寄与させるため、これらを含め極めて多くの委員会等（57委員会、延べ177委員）に職員を積極的に派遣し、産業安全に関する災害防止団体の基準・指針の制改定に研究成果を提供し貢献している。
○ そのほか、自発的に「移動式クレーン構造規格において「厚生労働省労働基準局長が認めた計算の方法」による座屈強度を計算するプログラム」を開発し関係機関に提供を行っている。
○ この結果、国内外の基準制改訂等に多くの成果の参加と反映がなされている。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 研究成果が国内外の基準制改定に活用されるなど、科学的貢献をしている。
○ 限られたマンパワーを積極的かつ意欲的に対応させている。
○ ＩＳＯ、ＪＩＳ規格などに対して有効なデータを提供している。
○ 順調、Ｓになるには安研のガイドラインがそのままＩＳＯ規格、ＪＩＳになるレベルが達成されたときか。

産業安全研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



２ 労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

(5) 産業安全に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査究
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２ 労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

(5) 産業安全に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査
　行政からの要請、又は研究所の判断に基づき、産業安全に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査を行い、厚生労働省労働基準局安全衛生部に適宜報告する。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項



２ 労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究業務の実施


(5) 産業安全に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査
　行政、公的機関、国際機関等からの要請、又は研究所の判断に基づき、産業安全に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査を行い、厚生労働省労働基準局安全衛生部に適宜報告する。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項






２ 労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究業務の実施




(5) 産業安全に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査
　行政等からの要請に対応するとともに、日常的な研究活動、学会活動、委員会等対外的活動、図書館運営業務等の中で、産業安全に関する国内外の科学技術情報、資料等の収集・調査に努めた。平成15年度は、以下の情報を提供した。また、災害発生時に、厚生労働省からの求めに応じて関連災害に関する情報の提供を実施している。

● 平成15年度に頻発した大規模製造業における爆発火災に関して安全衛生部に対し、「最近の爆発火災事例」に係る科学技術面からの情報を収集し、提供した。
● 平成15年夏以降の我が国を代表する企業における災害の続発に鑑みて行政が指示し全国の大規模製造事業場を対象として行われた自主点検について、「自主点検アンケートに係る分析」に関しての専門技術面からの情報・技術提供を行った。
● 米国の化学企業研究機関・プラント3社及び2大学を視察し、米国化学産業の研究状況・安全状況について報告を行った。
● 職業運転手（トラック運転手など）の疲労と業務上の交通事故に関する文献を調査し、報告した。
● 製造業の下請け企業における事故事例について調査し、結果の資料提供を行った。
● コンベア事故に関し、製造会社が講じた安全策が十分であるかどうかの検討を行い、情報提供を行った。
● クレーン構造規格、移動式クレーン構造規格に記述されているワイヤロープのシーブ効率に関する計算式について検討し、ヨーロッパでの式との差についての情報提供を行った。
● 労災補償部補償課での認定業務の参考資料として電動工具関連の国際規格を調査し情報提供を行った。
● この他、地方労働局等に対し、求めに応じて随時、科学技術的情報の提供を行った。
評価の視点

・ 行政からの要請等に基づき、国内外の科学技術情報、資料等の調査を行うとともに当該調査結果を適切に報告しているか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
○ 平成15年度においては大規模製造業において爆発火災事故が頻発し、災害調査等において貢献した他、過去の類似事例情報や自主点検結果の分析手法等についての情報・技術提供を行っている。
○ そのほか、職業運転手の疲労と事故に関する文献調査、下請け企業の事故事例、会社が講じた安全策が十分であるかの検討、シーブ効率計算式の検討、電動工具の国際規格調査、等につき行政からの要請により多くの調査・検討を行い報告している。
○ また、国際学会での渡米を機に米国の企業・大学を視察し研究状況・安全状況を詳細にまとめ、行政に報告している。
○ さらに、随時、求めに応じて、地方労働局等に対し、多くの科学技術的情報の提供を行っている
○ このように、多くの有用な科学技術情報、資料等を積極的に報告し提供し活用されている。
評定 B
（理由及び特記事項）
○ 行政から要請のあった調査、研究をおこなっているが、いずれも国民に対する安全性・健康を担保するという意味で重要であり質の高いサービスをしていると考える。特に職業運転者等の疲労、製造業下請企業については広く国民に直接関連があるところであり、重要度、緊急度も高く、このような調査は高く評価をする。
○ 昨年度の大規模災害に関連した調査分析に対応した情報・技術の提供を行っている。
○ 行政ニーズにしたがった情報や資料等の調査については十分に対応しているが、併せて、国民向けの積極的な情報発信を望みたい。
○ よくやっているが、厚生労働省、産医研と連携して、職業運転手の疲労と業務上の交通事故を研究し、対策に生かすべきである。
○ 行政ニーズに対応したものが主なもので、自主的におこなったものは少ない。
○ 特に高く評価すべきポイントが見えない。

産業安全研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



３ 外部評価の実施及び評価結果の公表
　研究業務を適切に推進する観点から、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」（平成9年8月7日内閣総理大臣決定）に基づき、研究課題について第三者による事前評価、中間評価及び事後評価を積極的に実施し、その結果を研究業務に反映するとともに、評価結果及びその研究業務への反映内容を公表すること。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

３ 外部評価の実施及び評価結果の公表
　研究業務を適切に推進するため、プロジェクト研究について、研究課題の意義、研究の達成目標、研究計画の妥当性、研究成果等に関する外部の第三者による事前、中間又は事後評価を実施し、評価結果を研究管理・業務運営へ反映させる。
　また、外部評価の結果及びその研究への反映内容については、当該評価結果の報告を受けた日から3か月以内に研究所ホームページにおいて公表する。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項



３ 外部評価の実施及び評価成果の公表
　研究業務を適切に実施するため、プロジェクト研究について進捗状況、研究成果等を評価する必要があるため、外部研究評価会議を第3四半期を目途に開催し、評価結果を研究管理・業務運営に反映させるとともに、外部評価会議報告書を作成し、評価結果及びその研究への反映内容を当該評価結果の報告を受けた日から3か月以内に研究所ホームページに公表する。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項






３ 外部評価の実施及び評価結果の公表
【外部研究評価会議の概要】
● 中期目標、中期計画及び平成15年度計画に基づき、平成15年度の外部研究評価会議（大学の先生、他研究機関の研究者、企業経営者等の学識経験者15名の委員で構成）を平成15年11月10日（月）に開催し、「産業安全研究所の機関運営」に関する説明及び討論、「内部研究評価会議の実施状況」に関する意見・提言を受けるとともに、プロジェクト研究2課題「橋梁架設中の不安定要因の解明と安全施工技術の開発」及び「液体噴霧時の静電気による爆発・火災の防止に関する研究」の事前評価、並びにプロジェクト研究1課題「建設労働災害の発生原因としてのヒューマンエラー防止に関する研究」の中間評価を実施した。

【評価結果の概要】
● 産業安全研究所の機関運営に関し、「独法化後の2年間において、これまで実施した業務内容は適切に実施されているか」について、比較的小人数の研究所でありながら、産業安全に関わる多方面の研究や、緊急を要する災害調査に積極的に関与して成果を上げているという評価が得られるとともに、「今後の当研究所に、何を実施していくことが求められているか」について、法人化のメリットを活かせるようなシステムを構築していくこと、研究予算の増額と優秀な人材の継続的確保を行うことなどの意見があった。（前出：第1の「１効率的な業務運営体制の確立」）
● 「内部研究評価会議」については、役割・目的に合致した適切かつ妥当な内部研究評価が実施されていると評価されるとともにまた、研究実施上における問題点を早期に発見して、円滑に研究を進める方向性を探る上で、内部研究評価会議の意義は極めて大きいという評価がなされた。（前出：第1の1の(2)のアの「【その他】」）
● 研究課題評価は、最高点を5点とする5段階評価で行われ、事前評価では「学術的意義」「社会的意義」「研究計画と目標」の3項目について、中間評価では、この3項目に加えて「研究成果と価値」及び「研究成果の公開」の各項目について評価を受けた。これらを相加平均した総合評価点は、「橋梁架設中の不安定要因の解明と安全施工技術の開発」が3.6点、「液体噴霧時の静電気による爆発・火災の防止に関する研究」が4.2点の評価を受け、いずれの課題も社会的意義が高い評価を受けた。
● また「建設労働災害の発生原因としてのヒューマンエラー防止に関する研究」（平成13〜16年度）は4.2点で中間評価として高い評価を受けた。
● 「橋梁架設中の不安定要因の解明と安全施工技術の開発」は、建設業における重大災害の中で、比較的頻度の高い橋梁工事における労働災害を防止するための研究であり社会的意義が高く、また、今後、橋梁工事を行う特殊技能者の後継者は少なくなることが予想されるため、国家政策上の意義も極めて高いという評価を受けた。
● 「液体噴霧時の静電気による爆発・火災の防止に関する研究」は、液体の噴出、噴霧に伴う静電気が着火源になった爆発・火災は依然として多く発生し、労働者の安全への重大な脅威となっている、この点からも本研究成果に大いに期待しているとの評価を受けた。
● 「建設労働災害の発生原因としてのヒューマンエラー防止に関する研究」は、重要であるにも拘わらず科学的根拠に基づく検討が十分になされていない問題にアプローチする内容であり、安全管理技術創出の可能性が高いという評価を受けた。
● これらの評価結果は報告書にまとめるとともに、その概要を産業安全研究所ホームページに公表した。
評価の視点

・ プロジェクト研究課題について、第三者（外部専門家）による事前、中間及び事後の評価が実施されるとともに、当該結果を研究管理・業務運営に適切に反映しているか。
・ 外部専門家による評価結果及び研究業務への反映状況について、当該評価結果の報告を受けてから3か月以内にホームページ等に公表しているか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
○ 第三者（外部研究評価会議委員）による外部評価会議を適切に開催し、プロジェクト研究2課題の事前評価、プロジェクト研究1課題の中間評価を実施し、結果の公表を行うとともに、研究計画、成果の公表等に的確に反映させている。
○ この他、外部評価会議において、産業安全研究所の機関運営と内部研究評価会議の実施状況についての評価を実施している。機関運営については、「比較的小人数の研究所でありながら、産業安全に関わる多方面の研究や、緊急を要する災害調査に積極的に関与して成果を上げている」という評価を、内部研究評価会議については「その意義は極めて大きい」という評価がされた。
○ このように外部評価は、適切になされその結果は的確に反映され、有効に機能している。
評定 Ａ
（理由及び特記事項）
○ 少人数の研究員で多方面の活動に参加・実践して、外部から大きく評価されている。
○ 外部評価者による評価が適正に実施されており、その結果は事後の研究調査活動に有効にいかされている点を高く評価する。
○ ほぼ計画通りの実施状況とみた。
○ 外部評価はお手盛り的な評価ばかり強調しており、姿勢に問題がある。
○ 公表の仕方に工夫が必要。例えば学会誌等に掲載することも必要と考える。
○ 適正＋αの状況と見える。

産業安全研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



４ 成果の積極的な普及・活用
　調査及び研究の成果の普及・活用を促進するため、積極的な情報の発信を行うこと。

















(1) 学会発表等の促進
　中期目標期間中における学会発表及び論文発表（行政に提出する災害調査報告書を含む。）の総数を、それぞれ300回以上及び200報以上とすること。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４ 成果の積極的な普及・活用






















(1) 学会発表等の促進
　研究発表会での発表、学会等への論文（産業安全研究所刊行の研究報告類を含む。）の投稿を、内部研究評価システムを活用して積極的に促進する。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項



４ 成果の積極的な普及・活用






















(1) 学会発表等の促進
　年2回開催する内部研究評価会議の結果を踏まえ、研究計画の見直し、研究進捗状況の管理、研究環境の整備等を行い、研究成果の発表を促進する。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項






４ 成果の積極的な普及・活用
　以下のような成果の積極的な普及・活用に係る活動を推進した他、それに資するための広報の強化のため平成15年度においては次のような対応を図った。
　1) 研究成果については、産業安全研究所のこれまでの全刊行物（研究報告類）の電子化を完成させ、コピーサービスを実施し、これまで絶版で購入できなかった古い論文も入手できるようサービスの向上を図った。
　2) 研究所一般公開、安全技術講演会のA4版のポスターも作成し、関係者に配布して宣伝に努めた。
　3) 産業安全研究所紹介ビデオを積極的に活用し、産業安全研究所の役割と使命、研究の成果等をわかりやすいかたちでの周知を図った。
　4) 産業安全研究所のロゴマークを刊行物に印刷するなど積極的に活用し、研究所のイメージアップを図った。
　5) 産業安全研究所ホームページを定期的に更新し、新しい情報の提供に努めた。
　6) 一部の研究報告書について、動画により実験状況を納めたCD-ROM付きとするなど、研究報告をわかりやすいものとする工夫を行った。

(1) 学会発表等の促進
● 内部研究評価会議において各研究課題の進捗状況等を把握し、研究成果の発表の促進を促したこともあって、平成15年度における学会発表等の数は、次のとおりであり、中期目標を上回るものとなった。
　・論文発表：41報
　・災害調査報告：7報
　・国際学会発表：36件
　・国内学会発表：87件
　・技術誌・一般誌への寄稿：31件
　・著書等：5編
● これらの学会発表・論文発表については添付資料II表7〜9に詳細を示したとおり、掲載論文には、レビューが厳しく掲載の難しい論文誌（土木学会論文集、Journal of Loss Prevention in the Process Industries等）に掲載されたものも多い。
● また、「人間・機械協調型作業システムの基礎的安全技術に関する研究」の研究成果が平成15年度日本機械学会交通・物流部門優秀論文講演賞を受賞するなど、学会等において高く評価され、全体的にその質は高いものである。（前出；２の「（1）プロジェクト研究」）
＜添付資料II：表7論文発表の一覧、表8国内学会発表の一覧、表9国際学会発表の一覧、表10技術誌・一般誌への発表の一覧、表11著書等の一覧＞
評価の視点

・ 第2の1の(2)及び第3の3の仕組みを活用することにより、学会発表及び学術雑誌への論文発表（行政に提出する災害調査報告書を含む。）の件数がそれぞれ中期目標の目標数値を達成できる状況にあるか。
・ 学会発表及び学術雑誌へ発表した論文の質は高い水準に確保されているか。
自己評定 S
（理由及び特記事項）
○ 41報の論文発表、7件の災害調査報告書、36報の国際学会発表及び87報の国内学会発表を実施している。
○ 上記のように学会発表数、論文発表数は、十分に中期目標の目標値（論文200報/5年、学会発表300報/5年）を達成できる状態にある。
○ 掲載論文には、レビューが厳しく掲載の難しい論文誌（土木学会論文集、Journal of Loss Prevention in the Process Industries等）に掲載されたものも多く、また、「人間・機械協調型作業システムの基礎的安全技術に関する研究」が平成15年度日本機械学会交通・物流部門優秀論文講演賞を受賞するなど高く評価され、全体的にその質は高いものである。
○ このように、学会発表等は、積極的になされ中期目標を大きくクリヤし、その質も高いと評価されている状況にある。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 国内外における学会発表等を意欲的に行っており、多くの論文発表、国内外の学会発表を行うなど、優れた成果を挙げている。
○ 論文執筆意欲が高く、多様な活動を行いながら計画を上回る成果があがっていることはすばらしい。
○ 少数の研究者であるにもかかわらず、論文数、学会発表数が多い上に質が高いと評価されていること。
○ 数が多く努力は認める。
○ 学会発表、論文発表ともに国内外で広く実施されており、目標値を大きくクリアしているのは評価できる。
○ 中期目標は十分クリアできると思われるが、掲載誌により国際性が欲しい。
○ 積極的に論文発表、学会発表に取り組んでいることはわかるが、前年度、前々年度に比べて特に際だった状況とは思えない。
○ 年度計画に従った実績と判断する（中期計画期間における評価とは別に考えるべき）。
○ 数値目標は参考であるが、クリアできるからといってＳか。論文数は大きくクリアと言えるのか。

産業安全研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



４ 成果の積極的な普及・活用

(2) インターネット等による調査及び研究成果情報の発信
　調査研究の成果については、原則として研究所ホームページに掲載すること。
また、調査研究の成果の事業場等での利用を進めるため、一般誌等での成果の普及を図ること。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４ 成果の積極的な普及・活用

(2) インターネット等による研究成果情報の発信
ア 中期目標期間中における研究成果については、原則としてその全数についてデータベース化した上で研究所ホームページにおいて公開することにより、より多くの国民が利用可能なものとするように努める。

イ 事業場における産業安全の向上に資するため、研究成果を活用した事業場向け技術ガイドライン等を適宜発行するとともに、研究成果の一般誌等への寄稿を積極的に行う。

ウ 年報、安研ニュース等を発行する。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項



４ 成果の積極的な普及・活用

(2) インターネット等による研究成果情報の発信
ア 平成１４年度の研究成果に関する研究所内外の刊行物に発表した論文について、原則としてその全数をホームページに公開するとともに、データベース化を行う。

イ 研究成果を活用した技術ガイドライン等として、産業安全研究所技術指針「安全帯の使用指針（仮題）」、産業安全研究所安全ガイド「マグネシウム合金研磨作業における静電気防止対策（仮題）」を発行する。また、研究成果の一般誌等への寄稿を積極的に行う。

ウ 平成14年度年報を第1四半期に、安研ニュースを年6回発行する。
　産業安全研究所研究報告RR-2003を第4四半期に発行する。
　産業安全研究所特別研究報告「建設労働災害の発生原因としてのヒューマンエラー防止に関する研究（仮題、中間報告）」を発行する。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項






４ 成果の積極的な普及・活用


(2) インターネット等による研究成果情報の発信
● 平成15年度計画にしたがって、
　・ 安研ニュース（Vol.27, No.2〜Vol.28, No.1の6回）
　・ 年報（平成14年度版）
　・ 産業安全研究所研究報告（RR-2003）
　・ 産業安全研究所特別研究報告（SRR-NO.28）
　・ 産業安全研究所技術指針（TR-NO.37）
　・ 産業安全研究所安全ガイド（SG-NO.2）
の研究所刊行物を発行した。
● また、安研ニュース、年報については全文を、産業安全研究所研究報告、産業安全研究所特別研究報告については抄録をホームページに公開し、インターネットによる研究成果情報等の発信を実施した。
＜添付資料II：表6産業安全研究所における刊行物の出版状況＞
● 技術誌・一般誌に31編の論文・記事を投稿し、よりわかりやすい研究成果の普及等に積極的に努めた。
● マスメディア（テレビ等）の取材（5件）に対応した。また、依頼講演（行政機関等からの依頼16件を含め65件）への対応等を積極的に行い、研究成果の普及に努めた。（5の「(1)国内外の若手研究者・技術者等の育成への貢献の状況」の項で後述）
＜添付資料II：表12マスメディアによる取材等、表17研修講師派遣等における協力＞
評価の視点

・ 調査研究の成果を研究所のホームページ上で公開しているか。
・ 調査研究の成果を活用した事業場向け技術ガイドライン等を発行しているか。
・ 調査研究の成果を一般誌等に積極的に寄稿しているか。
・ 年報、安研ニュース等を計画どおりに発行しているか
自己評定 A
（理由及び特記事項）
○ 研究報告・特別研究報告・安全ガイドについて研究所ホームページにその全てのタイトル、抄録を公開している。
○ 平成15年度には、新たに、研究成果データベースをもとに、平成3年以降平成15年までの研究所外に発表した全研究成果（学会論文等、技術誌・一般誌、著書、学会口頭発表、国際研究集会口頭発表）のタイトル、誌名（集会名）、著者名をホームページに公開した。
○ 研究成果をわかりやすくまとめた技術ガイドライン等の資料として新たに、「産業安全研究所安全ガイド：圧縮空気駆動式小型研磨器の静電気対策−電撃及び可燃性物質への着火防止方法−（SG-NO.2(2004))」と産業安全研究所技術指針「安全帯使用指針（TR-NO.37(2004)）」を発行している。
○ この他、技術誌・一般誌に31件（H14年は28件）の寄稿、著書等の部分執筆5編（H14年は6編）を行い、一般誌等を通じた研究成果の普及に積極的に努めている。
○ ホームページの内容の充実、頻繁な更新行うなどの努力を行い、ホームページのアクセス回数は約45,000回／月（対前年比60％アップ）、画面等のリクエスト数は約263,000回／月（対前年比30％アップ）であり、共に増加している。
○ 一部の研究報告書について、動画により実験状況を納めたCD-ROM付きとするなど、研究報告を分かりやすいものとする工夫を行っている。
○ このように、研究成果情報の発信に積極的に前向きに取り組み成果を上げている。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ インターネット等を通じて研究成果の情報を広く公開している。また、年報、安研ニュース、技術ガイドライン等で頻度高く公開しているのは研究所の性格からいっても高く評価をする。
○ 研究成果を一般に活用できる技術ガイドラインとして提供している。
○ 膨大な論文を全数ホームページに公開する作業を行う等前向きに取り組んでいる。
○ 動画による実験状況を収めたＣＤ−ＲＯＭを付けた研究報告はこの分野に置いて極めて有効であり、今後も大いに取り入れて欲しい。
○ 工夫の跡は認められる。
○ ＨＰアクセス数６０％アップを評価。
○ 計画通り、着実に取り組んでいる。

産業安全研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



４ 成果の積極的な普及・活用

(3) 講演会等の開催
　調査研究の成果の一般への普及を目的とした講演会等の開催や研究所の一般公開を毎年度実施し、主要な調査研究成果の紹介及び研究施設の公開を行うこと。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４ 成果の積極的な普及・活用

(3) 講演会等の開催
　研究成果の一般への普及を目的とした研究所主催の技術講演会を職場における産業安全関係者を含めた幅広い領域の人々を対象とし、年平均3回開催する。













(4) 研究所の一般公開
　一般公開日を設け、研究所の一般公開を実施し、主要な研究成果の紹介及び研究施設の公開を行う。また、随時の見学希望者に対しても、その専門分野、要望に応じて柔軟に対応する。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項



４ 成果の積極的な普及・活用

(3) 講演会の開催
　研究成果の一般への普及を目的とした研究所主催の技術講演会を、東京、大阪他１ヶ所において計3回開催する。


















(4) 研究所の一般公開
　平成15年4月16日（水）に研究所の一般公開を実施し、主要な研究成果の紹介及び研究施設の公開を行う。
　随時の見学希望者に対しては、その専門分野、要望に応じて柔軟に対応する。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項






４ 成果の積極的な普及・活用


(3) 講演会の開催
● 産業安全研究所主催の「安全技術講演会」を東京（H15/8/27）、大阪（H15/9/12）の2ヶ所の他、福岡（H15/9/11）で開催した。講演会では、プロジェクト研究の成果を平易に解説するとともに産業安全研究所が保有する安全技術に関する情報の提供に努めた。
● 当該技術講演会に対するアンケート調査（平均回収率83％）を実施したところ、「非常に良かった」から「非常に悪かった」までの5段階評価で、「非常に良かった」が23%、「良かった」が61%で、「良かった」以上が84%を占めており、高い評価を得ることができた。
また、安全に関する貴重な講演会であるとして、安全技術講演会を一層発展させていくことを希望するものが多かった。（参加者数＝東京：95名、福岡：83名、大阪：82名、計260名）
● 平成15年度厚生科学研究費補助金による研究課題「水素ガス漏洩爆発作業者安全基準策定のための被害評価方法の確立」実施の一環として、「水素爆発危険性に関する講演討論会」を平成15年12月16日に当研究所において、国内外の関係研究機関の研究者35名の参加の下に開催した。

(4) 研究所の一般公開
● 科学技術週間行事の一環として平成15年4月16日（水）に産業安全研究所の一般公開を実施した。（参加者数：105名）
● 平成15年度においては、見学希望者の事前登録により、少人数のグループにより当所の施設・実験室をきめ細かく見て頂く方式とした。さらに、ポスターを作成し、関係方面に幅広く配布し事前ＰＲに努め、当日の配付資料にも工夫を加え参加者が理解しやすくなるようにした。
● 当該一般公開においてアンケート調査（回収率91％）を実施したところ、具体的な安全システムが役に立った、燃焼実験を目の前で見て興味がわいた、等高く評価する意見、好意的な意見が多く寄せられた。
● また、一般公開とは別に企業、安全関連団体、学会等から申し込みのあった国内外の見学希望等に対して、その専門性等に考慮した対応プログラムのもとに随時対応（国内：13件、国外6件）した。
＜添付資料II：表18見学対応、表28海外からの来訪者＞
評価の視点

・ 研究所主催の一般向け講演会を年平均3回以上開催しているか。参加者数及びその反応は十分か。
・ 研究所の一般公開を毎年度実施しているか。参加者数及びその反応は十分か。
・ 企画立案した際に想定していた参加定員に達しているか。
・ 参加者の満足度に関するアンケート調査を実施しているか。調査結果はどうか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
○ 研究所一般公開、安全技術講演会のポスターを作成し、関係機関、関係者、地域に配布するなどいろいろな媒体で積極的に宣伝に努めている。
○ 研究所主催の一般向け講演会（安全技術講演会）を東京、大阪に加えて福岡市の計3ヶ所で開催し、研究成果を平易に解説するとともに産業安全研究所が保有する安全技術に関する情報の提供に努めた。参加者数は延べ260名であり、前年比約+9％である。
○ 安全技術講演会参加者の満足度に関するアンケート（回収率83％）を実施しており、回答者の84％が（非常に良い・良い）との回答であるなど高い評価を得ている。
○ 科学技術週間行事の一環として研究所の一般公開を実施した。本年度は前年のアンケートにより要望された「少人数グループでのきめ細かい見学」に対応するなど、工夫と改善を行っている。参加者数は105名であり、ほぼ予定した人数であり、対前年比では＋5％になった。
○ 一般公開参加者に感想をアンケート（回収率91％）により聞いており、好意的な意見が多く見られている。
○ 随時の見学希望者等に対して積極的に対応し、13件の国内見学者、6件の国外見学者を受け入れた。
○ 水素爆発危険性に関する講演討論会を開催し、関連研究者との連携・交流が図られた。
○ このように、成果の一般への普及のための講演会、一般公開等を工夫と改善を行いながら、前向きに積極的に適切に実施し、参加者の評価も高い。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 研究所の公開、一般向け講演会の開催等積極的な広報活動を行っている。
○ 講演会、討論会、施設の一般公開も頻繁に実施しており評価をする。プロジェクトの性格にもよるが、対象がやや限定されており、もう少し広げることが望ましい。
○ 子供たちも含めた一般公開の一層の充実を期待する。
○ アンケートの収集によって、広報活動に反映させている。
○ アンケート結果を見ると良い結果が得られている。講演会の参加勧奨を工夫し、よい講演会であることをアピールし、多くの方に参加していただくようにすると良い。
○ 一般公開が１０５名はややさびしい。内容が問題もしくは広報が問題か。水素の爆発性など、ＦＣ車との関連でもっと一般社会の関心があるのではないか。
○ 計画通りに取り組まれているが、講演会等の持ち方に工夫、改善の余地はある。

産業安全研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



４ 成果の積極的な普及・活用

(4) 知的財産の活用促進
　調査研究の成果については、特許権等の知的財産権の取得に努めること。また、研究所が保有する特許権のうち実施予定のないものについては、当該特許権の実施を促進するため、その全数について、特許流通データベース等を活用した積極的な公表を行い、知的財産の活用を促進すること。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４ 成果の積極的な普及・活用

(5) 知的財産権の活用促進
　特許権の取得を進めるとともに、研究所が保有する特許権のうち実施予定のないものについては、特許流通データベースへの登録、研究所ホームページでの広報等により、当該特許権の実施を促進する。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項



４ 成果の積極的な普及・活用

(5) 知的財産の活用促進
　特許権取得がふさわしい研究成果について、特許権の取得を積極的に進めるとともに、研究所が保有する特許権のうち実施予定のないものについては、特許流通データベースへの登録、研究所ホームページでの広報等を実施し、知的財産の活用促進を図る。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項






４ 成果の積極的な普及・活用


(5) 知的財産の活用促進
● 平成15年度においては、所有特許が初めて製品化され、産業安全研究所として初めての特許収益となった。これまでに、保有する4件の特許について合計5件の実施契約を結んできたが、そのうちの4件の製品化が平成15年度になされたものである。
● 特許権の取得に前向きに取り組むとともに、研究所所有の特許については前年度に引き続きホームページで公開を行う他、活用促進に係る活動を前向きに行うことにより、特許の出願及び保有特許の実施に向け努力した。
● 平成15年度においては、新たに単独出願3件、他社との共同出願7件の、合計10件の特許出願を行った。また、単独出願5件、他社との共同出願1件の、合計6件について特許登録が認められた。
＜添付資料II：表13特許出願及び特許登録、表14特許の実施＞
● 報償金の充実等の我が国における特許関連に係る動向と、TLO（技術移転機関）への特許運用の依頼を踏まえて、特許関連規程類の見直しを行った。（施行は平成16年4月1日）
● 産業安全研究所刊行物の一部の刊行物につき複製権及び複製した著作物の頒布権を有償で実施させた。（前出：第1の1の(3)のイの【その他】）
評価の視点

・ 特許権取得がふさわしい研究成果について、特許権の取得を積極的に進めるための支援体制を整備しているか。
・ 実施予定のない特許権については、当該特許権の実施促進のために特許流通データベースへの登録等の措置を行っているか。
・ 知的財産権の取得数及び実施許諾数は適切か。
自己評定 S
（理由及び特記事項）
○ これまでに、保有する4件の特許について合計5件の実施契約を結んできたが、そのうちの4件の製品化が平成15年度になされ、所有特許が実際に市場に出た。産業安全研究所として初めての特許収益となった。
○ 新たに10件(平成14年度6件）の特許出願を行い、6件について特許登録が認められた（平成14年度1件）。
○ 産業安全研究所の特許は労働災害の防止の調査・研究の中で生まれたものであり、新技術開発型の研究所とは異なって、特許取得の面で必ずしも有利な条件にあるとはいえない中で特許の出願・実施に成果を上げている。
○ 報償金の充実等の我が国における特許関連に係る動向と、TLO（技術移転機関）への特許運用の依頼を踏まえて、特許関連規程類の見直しを行うなど、所内体制の整備を積極的に行っている。
○ 実施予定のない特許権の特許流通データベースへの登録を行うとともに、研究所所有の特許を研究所ホームページ等で公開している。
○ 刊行物について、著作権の頒布権を有償で実施させている。
○ このように、知的財産の活用の促進に極めて積極的に取り組み、多くの成果をあげている。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 分野として特許をとることは困難な中で、所有特許が市場に出たことは評価できる。
○ 特許の取得、実施権の設定に取り組み、次第に成果が出ている。件数の確保、実施料の研究予算への還元が今度の課題である。
○ 特許が製品化されたことは大変良いことである。さらに活用していただき収益になるようにＰＲも必要ではないか。
○ 大学ＴＬＯでは相当の売り上げが当たり前の時代になっている。
○ 金額は少ないが件数、金額ともに成果は見られる。

産業安全研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



５ 国内外の産業安全関係機関等との協力の推進
　産業安全分野における我が国の中核的研究機関として、蓄積された知見に基づき、国内外の産業安全分野の研究の振興に積極的に貢献すること。

(1) 産業安全分野における国内外の若手研究者等の育成への貢献
　国内外の若手研究者等の育成に貢献するため、これらの者の研修受入れ及び研究所職員の他機関への派遣の推進に努めること。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

５ 国内外の産業安全関係機関等との協力の推進










(1) 国内外の若手研究者・技術者等の育成への貢献
　国内外の若手研究者等の育成に貢献するため、大学院生や他機関等に所属する研究員等を受入れるための制度的基盤を整えるとともに、求めに応じて研究所職員による他機関等への協力・支援を行う。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項



５ 国内外の産業安全関係機関との協力の推進











(1) 国内外の若手研究者・技術者等の育成への貢献
　大学院生や民間を含めた他機関に所属する研究員等、外部研究員の受入れを引き続き積極的に行うとともに、求めに応じて研究所職員による他機関等への講演、技術指導、技術移転等の協力・支援を行う。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項

５ 国内外の産業安全関係機関との協力の推進




(1) 国内外の若手研究者・技術者等の育成への貢献の状況
【国内外若手研究者・技術者の受入れ】
● 4大学院生や民間を含めた他機関に所属する研究員等の受入れに関する規程に基づいて、平成15年度は、国外2名、国内16名、計18名の研究員等の受入れを行った。この他、当所の国際研究協力協定に基づく研究員3名の受入れを行った。
● 学術団体（安全工学協会）との共催により、所内において、「化学物質危険性測定セミナー」を平成15年12月16日に開催した。本セミナーは、当所として一般を対象とした初めてのセミナーで、その特色は、座学である講義に加えて当所所有の最新の測定機器を用いた測定実習を行ったことであり、反応性物質の熱分析手法及び可燃性ガス・蒸気・粉体の爆発・火災危険性測定手法に関する講義と実習が行われ、ほぼ定員の23名の参加を見た。（前出：第1の「2効率的な研究施設・設備の利用）
● また、上記以外に科学技術振興事業団の競争的研究資金に応募した結果認められたプログラムに基づく重点研究支援協力員8名を受け入れている。
● この他、国際協力事業団、災害防止団体等の求めに応じた、JICA研修生、海外研究生等の短期研修事業等に協力を行った。

【他機関への協力・支援】
● 大学・民間等からの求めに応じ、研究員による他機関等への技術指導、講演、技術移転等の協力・支援（行政機関等16件、大学5件、災害防止団体・安全衛生教育機関等27件、学会・その他17件、計65件）を行って、講演、技術指導、技術移転等の協力・支援を実施した。
＜添付資料II：表17研修講師派遣等における協力、表19国内外研究機関の研究員等の受入れ、表20STAフェロー・支援協力員等の受入れ、表21大学等講師派遣、表23国際共同研究（研究協力協定を含む）＞
評価の視点

・ 国内外の若手研究者等を適切に受け入れるための制度的基盤を整備しているか。
・ 外部からの求めに応じて研究所職員を派遣し、講演、技術指導、技術移転等の協力・支援を適切に実施しているか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
○ 新たに、学術団体（安全工学協会）との共催により、「化学物質危険性測定セミナー」開催に取り組み、所内で実施した。
○ 研究員等の受入れに関する規程に基づき、国外2名、国内16名、計18名の若手研究者の受入れの他、研究協力協定に基づいて3名の研究者の合計21名を受入れており、若手研究者の育成に貢献している。
○ このほか大学・民間等からの求めに応じた研究員による他機関等への技術指導、講演、技術移転等の協力・支援（行政機関等16件、大学5件、災害防止団体・安全衛生教育機関等27件、学会・その他17件、計65件(H14は60件)を積極的に行っている。
○ 特に、労働大学校・安全衛生教育機関・災害防止団体における研修講師等の協力は直接安全に係る担当者の育成という点において、当研究所として誇れる活動である。
○ このように、所内の制度的基盤を確立させた上で、若手研究者の受入れ、新たなセミナーの開催、技術指導、講演、技術移転等への協力・支援等を適切に積極的に行い、関係者から高い評価を得ている。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 安全関連の教育、啓発、支援にも多忙の中、貢献している。
○ 研究者の数が少ないにもかかわらず、外部の求めに応じて積極的に派遣し、その実を挙げている。
○ 若手研究者等を適切かつ積極的に受け入れていることは評価できる。産業界の技術者、実務家等と連携するような戦略構築を望みたい。
○ 少ない人員をカバーするための工夫はよし。
○ 積極的に研究者を育成されることはよいが、研究業務に影響がないように取り組む視点も必要であるし、民間活用という点から、民間からの受け入れに工夫することも大切である。
○ 計画どおり。

産業安全研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



５ 国内外の産業安全関係機関等との協力の推進

(2) 研究協力の促進
　国内外の産業安全関係研究機関との研究協力のための研究所研究員の派遣及び他機関研究員の受入れの推進に努めること。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

５ 国内外の産業安全関係機関等との協力の推進

(2) 研究協力の促進
ア 流動研究員制度を有効に活用するとともに、大学、他機関等の研究者との研究交流を促進する。また、国内外の大学、他機関との「研究協力協定」を活用すること等により、毎年度10人程度の研究員の派遣又は受入れを行うとともに、研究情報の相互提供を促進する。
































イ 国内外の大学、産業安全関係研究機関及び民間企業等への共同研究の提案、これらの機関等からの提案の受け入れを積極的に行うことにより、共同研究の実施を促進し、全研究課題に占める共同研究の割合を10%以上とする。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項



５ 国内外の産業安全関係機関との協力の推進


(2) 研究協力の促進

ア 国内外の産業安全に係る研究者と次の研究交流を行う。
　a) 流動研究員制度等を活用した研究者の招聘・派遣を行う。
　b) 大学・他機関等の求めに応じた研究者の受入れ、派遣と研究情報の
相互提供を積極的に行う。
　c) 研究協力協定に基づいた研究交流をさらに推進する。また、新たな
機関との国際研究協力協定締結について検討を行う。
































イ 民間、他機関等に対して共同研究課題の提案・受入れを積極的に行う。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項

５ 国内外の産業安全関係機関との協力の推進

(2) 研究協力の促進


ア 国内外の産業安全に係る研究者との研究交流状況
　a) フェロー研究員制度の創設
　　● 今年度より新たに人的資源の確保と有効活用を図るため、フェロー研究員制度を創設し、3名の外部研究者を産業安全研究所フェロー研究員に委嘱した。
　b) 流動研究員制度を活用した研究者の招聘
　　● 産業安全研究所における流動研究員制度を活用し、大学、民間企業研究所の研究者を招聘（3件）し、産業安全研究所において実施中の研究課題の遂行に関する研究討議・意見交換等を行った。
　　＜添付資料II：表25外部研究員の招聘（産業安全研究所流動研究員制度によるもの）＞
　c) 大学・他機関等の求めに応じた研究者の受入れ、派遣
　　● 大学、災害防止団体、安全衛生教育機関、行政機関、学会、その他からの求めに応じて研究員を派遣し、技術指導、講演、技術移転等の協力・支援を65件実施するとともに研究情報の提供を積極的に行った。（前出；（1）国内外の若手研究者・技術者等の育成への貢献の状況）
　　● 大学等からの求めに応じた大学院生等の受入れ（6件11名）、民間企業からの求めに応じた研修生の受入れ（3件7名）を実施した。
　d) 研究協力協定に基づく研究交流
以下のとおり、研究協力協定の締結、協定に基づく研究者の受入れ、派遣、セミナーの開催等を行った。
　　● 「中国海洋大学（青島）」と新たな国際研究協力協定を締結（H15/9/23）した。
　　● 「中国海洋大学（青島）」から、遠心載荷装置を使用した実験に係る研修のため1名を受け入れた
　　● 「仏国INRS（Institut National de Recherche et de Securite)」に視覚情報に関する人間工学の研究打ち合わせのため研究所職員1名を派遣した。
　　● 「仏国 INRS（Institut National de Recherche et de Securite)」にヨーロッパにおけるロボット安全研究とリスクの定量化の調査のため研究所職員3名を派遣した。
　　● 「英国HSL（Health & Safety Laboratory）」に共同研究打ち合わせのため研究所職員2名を派遣した。
　　● 「韓国産業安全保健研究院」との国際研究協力協定に基づき共同セミナーを開催し、当該セミナー（9月）における講演のため研究所職員3名を派遣した。
　　● 「韓国釜慶大学校工科大学」及び「韓国ソウル産業大学校」に国際研究協定に関する協議のため研究所職員2名を派遣した。
　　● 「韓国産業安全保健研究院」から、災害統計分析手法の調査のため2名を受け入れた。
　　＜添付資料II：表19国内外研究機関の研究員等の受入れ、表23国際共同研究（研究協力協定を含む）、表27国際協力、海外派遣等＞
イ 民間、他機関等に対する共同研究課題の提案・受入れの状況
　● 民間、大学等他機関との共同研究課題の提案・受入れを行い、平成15年度に実施のプロジェクト研究及び基盤的研究の全40課題のうち、10課題（25％）を共同研究として実施した。（前出；2の「（1）プロジェクト研究」、「（2）基盤的研究」)
　● また、共同研究の内訳は大学が6課題、大学・民間が1課題、大学・研究所が1課題、地方自治体が1課題、民間が1課題、であった。
　＜添付資料II：表22国内共同研究＞
評価の視点

・ 外部機関との研究交流を促進するとともに、外部機関との研究協力協定等の活用により、毎年度少なくとも10人程度の研究員の派遣・受入れ及び研究情報の相互提供を行っているか。
・ 外部機関との共同研究を積極的に推進することにより、全研究課題に占める共同研究の割合が10％以上に達しているか。
自己評定 S
（理由及び特記事項）
○ 人的資源の確保と有効活用を図るため、フェロー研究員制度を創設し、3名の外部研究者を産業安全研究所フェロー研究員に委嘱した。
○ 流動研究員制度を活用して研究者を3名招聘し、討議・意見交換等を行っている。
○ 「中国海洋大学」と新たな国際研究協力協定を締結した。
○ 国際研究協力協定に基づき、「仏国 INRS」、「英国HSL」、「韓国産業安全保健研究院」、「韓国釜慶大学校工科大学」、「韓国ソウル産業大学校」、「中国海洋大学」との間で、研究員等の受け入れ、研究者の派遣を行うとともに、共同セミナーも開催するなど、研究協力協定に基づく活動を積極的に行っている。
○ 外部機関との研究交流は派遣13名、受入れ3名の合計16名である。
○ 国内の民間、大学等他機関との共同研究課題の提案・受入れを行い、プロジェクト研究及び基盤的研究の全40課題のうち、10課題を共同研究として実施し、全研究課題に占める共同研究の割合は25%である。
○ このように、外部機関との研究交流等が積極的に前向きに取り組まれ、実績が積み重ねられ、成果をあげるとともに、共同研究の割合、研究者の派遣・受入れも中期計画の目標を達成できる状況にある。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ フェロー研究員制度を創設し、これが有機的な機能をしていることを評価する。国際的に研究協力協定をし、研究の推進を図っているのはよい。
○ 国内外の外部機関との交流を積極的に行う姿勢を示しその実を挙げていることを評価する。
○ 国際的な協力関係が大幅に進んだことを歓迎したい。欲をいえば、研究協力促進の戦略を鮮明にした上で、更なる飛躍を期す必要がある。
○ 研究交流と研究者の確保を兼ねて、有効活用している。
○ ほぼ昨年どおり。
○ 研究交流の目的を明確にし、その成果を評価すべき。
○ 国際協力は親善の実を上げているように見えるが、費用、時間対効果はどうなのか。国によってレベルも課題も違うので成果を上げているとは思えない。
○ フェローは活用できてから評価すべき。

産業安全研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第４ 財務内容の改善に関する事項

１ 運営費交付金以外の収入の確保
　競争的研究資金、受託研究及びその他の自己収入のそれぞれを獲得すること。








 　 　
第３ 予算、収支及び資金計画

● 運営費交付金以外の収入の確保については、
1) 科学技術関係機関等の競争的研究資金の公募等に対して積極的に応募し、平成15年度においては、「学術振興会科学研究費補助金」1件を新たに得た。（前出：第1の1の(3)のイの「【競争的外部研究資金への応募・獲得等】」）
2) 平成14年度に引き続き、科学技術振興事業団重点研究支援協力員事業に基づく支援員（8名）の派遣を獲得し、少人数の研究員しか擁していない産業安全研究所にとってマンパワー獲得という面でのメリットをもたらした。（前出：第1の1の(3)のイの「【競争的外部研究資金への応募・獲得等】」）
3) また、平成14年度に引き続き厚生労働科学研究費を獲得し、5課題の基盤的研究を継続実施することができた。（前出：第1の1の(3)のイの「【競争的外部研究資金への応募・獲得等】」）
4) 共同利用や貸与の可能な施設・設備等の広報活動を行い、民間からの2課題の受託研究、民間への5件の研究施設の有償貸与を実施した。（前出：第1の1の(3)のイの「【受託研究、施設・設備貸与】」）
5) 前年度に引き続き、産業安全研究所刊行物の一部につき複製権及び複製した著作物の頒布権を有償で実施した。（前出：第1の1の(3)のイの「【その他】」、第2の4の「(5)知的財産の活用促進」の項で後述）
6) この他、前年度に引き続き産業安全研究所に依頼された講演等の講師謝金を機関収入にするなど自己収入の確保に努力した。

● なお、平成15年度においては、運営費交付金及び施設整備費補助金以外の収入として、8,282千円の収入があった。主な内訳として、民間からの受託研究費（2,655千円）、財産賃貸（2,797千円）、講師謝金（2,147千円）があった
評価の視点


・ 競争的研究資金、受託研究等の獲得に向けた取組みを積極的に行うことにより、自己収入の確保が適切に行われているか。
・ 研究施設・設備の有償貸与、成果物の有償頒布等についての取組みを積極的に行うことにより、自己収入の確保が図られているか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
○ 競争的研究資金に積極的に応募し、その結果、
・ 「学術振興会科学研究費補助金」1件を新たに獲得し、「厚生労働科学研究費（労働安全衛生総合研究事業）補助金」5件を継続獲得している。
・ 科学技術振興事業団の重点研究支援協力員8名を継続獲得している。
・ 労働安全衛生総合研究推進事業（中央労働災害防止協会）の日本人研究者海外派遣事業による研究員のカナダ及び米国へのそれぞれ1名の研究派遣を獲得している。
○ 民間から受託研究2件、民間に5件の設備貸与を実施している。
○ 研究所刊行物の一部について複製権及び複製した著作物の頒布権を有償で実施している。
○ なお、平成15年度においては、運営費交付金及び施設整備費補助金以外の収入として、8,282千円の収入があった。主な内訳として、民間からの受託研究費（2,655千円）、財産賃貸（2,797千円）、講師謝金（2,147千円）である
○ このように、競争的研究資金への応募、受託研究の獲得、施設・設備の有償貸与、知的財産権の有償実施等に、関連規程の整備等所内体制の確立を図りながら前向き積極的に取り組み、交付金以外の収入の確保に努めている。
評定 B
（理由及び特記事項）
○ 競争的資金への積極的な応募や、受託研究の獲得、研究所施設や設備の有償貸与に取り組んでいる。
○ プロジェクト研究、基盤研究、災害研究に加えて、競争的研究資金を獲得しようとする努力は大変なものだと思う。現在までのところ、年度別のムラが大きいように見えるので、次の中期計画に向けて、予算獲得の枠組・方針を明確にした方がよい。
○ 民間受託研究、競争的研究資金の確保は研究内容からすると難しいと思われるが、収入確保として、より民間活用をしていただきたい。
○ 競争的資金、受託研究は、もう少し多い方が望ましい。
○ 新規１件では計画どおりでは。

産業安全研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第４ 財務内容の改善に関する事項

２ 経費の節減を見込んだ予算による業務運営の実施
　運営費交付金を充当して行う事業については、「第2業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
第３ 予算、収支計画及び資金計画

１ 予算については、別紙１（省略）のとおり。
２ 収支計画については、別紙２（省略）のとおり。
３ 資金計画については、別紙３（省略）のとおり。
第３ 予算、収支及び資金計画


１ 予算については、別紙１（省略）参照。
２ 収支計画については、別紙２（省略）参照。
３ 資金計画については、別紙３（省略）参照。
第３ 予算、収支及び資金計画

● 運営費交付金以外の収入の確保については、
1) 科学技術関係機関等の競争的研究資金の公募等に対して積極的に応募し、平成15年度においては、「学術振興会科学研究費補助金」1件を新たに得た。（前出：第1の1の(3)のイの「【競争的外部研究資金への応募・獲得等】」）
2) 平成14年度に引き続き、科学技術振興事業団重点研究支援協力員事業に基づく支援員（8名）の派遣を獲得し、少人数の研究員しか擁していない産業安全研究所にとってマンパワー獲得という面でのメリットをもたらした。（前出：第1の1の(3)のイの「【競争的外部研究資金への応募・獲得等】」）
3) また、平成14年度に引き続き厚生労働科学研究費を獲得し、5課題の基盤的研究を継続実施することができた。（前出：第1の1の(3)のイの「【競争的外部研究資金への応募・獲得等】」）
4) 共同利用や貸与の可能な施設・設備等の広報活動を行い、民間からの2課題の受託研究、民間への5件の研究施設の有償貸与を実施した。（前出：第1の1の(3)のイの「【受託研究、施設・設備貸与】」）
5) 前年度に引き続き、産業安全研究所刊行物の一部につき複製権及び複製した著作物の頒布権を有償で実施した。（前出：第1の1の(3)のイの「【その他】」、第2の4の「(5)知的財産の活用促進」の項で後述）
6) この他、前年度に引き続き産業安全研究所に依頼された講演等の講師謝金を機関収入にするなど自己収入の確保に努力した。

● 予算、収支及び資金計画に関しては、財務諸表及び決算報告書のとおり執行した。
● なお、平成15年度においては、運営費交付金及び施設整備費補助金以外の収入として、8,282千円の収入があった。主な内訳として、民間からの受託研究費（2,655千円）、財産賃貸（2,797千円）、講師謝金（2,147千円）があった
評価の視点

・ 運営費交付金を充当して行う事業については、中期目標に基づく予算を作成し、当該予算の範囲内で予算を執行しているか。
・ 予算、収支計画及び資金計画について、各費目に関して計画と実績の差異がある場合には、その発生理由が明らかになっており、合理的なものであるか。
・ 運営費交付金が全額収益化されず債務として残された場合には、その発生理由が明らかになっており、それが合理的なものであるか。
自己評定 B
（理由及び特記事項）
○ 運営費交付金以外の収入の確保については、競争的研究資金、への応募を積極的にすすめ獲得を図るとともに、所内規程の整備等所内体制を確立し、受託研究の獲得、施設・設備の有償貸与、知的財産権の有償実施等に前向き積極的に取り組み成果をあげている。
○ 予算については、年度計画に基づき、予算の範囲内で事業を実施し、また、独法会計基準に則り効率的な運用を図り、適切に処理をしている。
○ 各費目に関して計画と実績の差異は、年度計画に基づく経費の節減、年度計画に記載された目標を達成するために必要な研究機器を購入したこと等により生じたものであり、合理的な理由に基づくものである。
○ 運営費交付金債務は、退職者が計画を下回ったこと等により生じたものであり、合理的な理由に基づくものである。
○ このように、予算、収支及び資金計画に関しては、運営費交付金以外の収入の確保に前向き、積極的に取り組み成果をあげるとともに、予算の範囲内で適切かつ的確な処理がなされている。
評定 B
（理由及び特記事項）
○ 計画通りの運営が行われている。

産業安全研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第４ 財務内容の改善に関する事項



第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項


１ 人事に関する計画

(1) 方針
ア 資質の高い人材を幅広く登用するため、研究員の採用に当たっては、公募による選考採用や若手育成型任期付任用についても配慮する。
イ 業務運営の効率化、定型業務の外部委託化の推進により、人員の抑制を図る。

(2) 人員の指標
　期末の常勤職員数を期初の98%とする。

（参考１） 職員の数
期初の常勤職員数 　49名
期末の常勤職員数見込み 　48名

（参考２） 中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費の総額見込み
　2,430百万円
第６ その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項

１ 人事に関する計画

(1) 方針
　新規研究員の採用に際しては、公募による選考採用を原則とし、また若手育成型任期付研究員の採用に努める。







(2) 人員の指標
年度初の
常勤職員数		 49名
年度末の常勤職員数見込み 49名

(3) 当年度中の人件費総額見込み
　474百万円
第６ その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項



１ 人事に関する計画

(1) 職員の採用、昇任その他の人事管理状況
● 「土木施工安全分野」及び「機械安全分野の若手育成型任期付研究員を公募選考によりそれぞれ1名、平成15年4月1日、平成15年7月1日に採用した。（前出；第1の1の(1)の「【研究員の採用】」）
● 昇格・昇給については、独立行政法人産業安全研究所職員給与規程に基づき行っている。
● 職員に対して勤務に関する希望調査及びヒアリングを行った。




(2) 人員の指標に関する状況
　年度初の常勤職員数は48名であり、7月1日に若手育成型任期付研究員1名を採用し、年度末の常勤職員数見込みは計画どおり49名である。


(3) 当年度中の人件費の状況
　平成15年度における人件費（役員報酬、職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者手当に相当する範囲の費用）は、447百万円で、年度当初の予定人件費総額（474百万円）の範囲内であった。
　なお、平成15年度においては、人事院勧告に基づく給与法等の改正を参考として、役員報酬及び職員給与等の見直しを行った。（前出；第1の1の「(1)効率的な業務運営体制の確立」の【所内会議・規程等の見直し】）
評価の視点

・ 人事に関する計画の実施状況はどのようなものか。
・ 人件費の実績が予算を上回った場合にはその理由が明らかになっており、それが合理的なものであるか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
○ 適切な人材確保のため、今後の研究計画、研究課題の領域の見込みと研究者の専門別分野状況等の検討を重ねるとともに、「研究者の流動性向上に関する基本的指針（意見：平成13年12月25日、総合科学技術会議）」を踏まえ、若手任期付研究員の採用に前向きに取り組んでいる。
○ 研究員の採用はすべて公募選考により実施し、採用情報の広報についても、いろいろなチャンネルを駆使し、積極的に取り組んでいる。
○ 適切な人事管理に資するため、職員に対して勤務に関する希望調査とヒアリングを的確に行っている。
○ 人員は年度計画どおりである。
○ 人件費総額は年度計画の範囲内である。
○ 業務の遂行上必要な資格（移動式クレーン運転士免許、車両系建設機械運転技能講習、高所作業車技能講習等）について、職員の外部機関への研修派遣・資格取得を計画的に進めている。
○ このように、適切な人材の確保、適切な人事管理、業務の遂行上必要な資格確保と能力付与等に前向き、積極的に取り組むとともに、人事に関する計画を適切に実施している。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 人事に関しては、改革が大幅に進んでおり、運営への貢献が大きいと認められる。
○ 任期付き研究員の導入を評価。
○ 職員に対する希望調査のヒアリングによる適材適所の配置に努力をしているのは評価をする。
○ 若年研究員の採用に積極的に取り組んでいる。
○ 計画どおり。
○ 短期間所属して研究を推進する者と、長期的に研究所の運営に関わる人材の育成との両者を視野に入れた人事計画が重要と考える。
○ 応募が少なかったことで今後の対応を考える必要があろう。

産業安全研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第４ 財務内容の改善に関する事項



第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項


２ 施設・設備に関する計画
　産業安全研究所の業務である「事業場における災害の予防に関する調査及び研究」の確実かつ円滑な遂行を図るため、既存の施設・設備について、耐用年数、用途、使用頻度、使用環境等を勘案し、計画的な更新、整備を進める。
（参考）
施設・設備の内容 予定額
(単位:百万円)		 財源
電界放射型走査電子顕微鏡とその設置環境整備 ３３０ 施設
整備費
補助金
遠心力載荷
実験装置
300トン垂直試験施設の整備拡充
第６ その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項

２ 施設・設備に関する計画
　遠心載荷実験装置とその設備環境整備
第６ その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項



２ 施設・設備に関する計画
　平成15年度計画どおり、遠心力積荷実験装置の設置とその設置環境の整備を行った。当該設備は、災害調査やプロジェクト研究・基盤的研究において、土砂崩壊現象等を模型において再現する実験装置で、地盤崩壊による災害の原因推定等に用いるものであるが、当所で所有していた従来の設備の老朽化が著しいことから設備の更新及び設置環境の整備を行ったものである。
評価の視点
自己評定 B
（理由及び特記事項）
○ 平成15年度計画どおり、遠心載荷実験装置とその設備環境整備を実施した。
評定 B
（理由及び特記事項）
○ 年度計画どおり施設に関する整備を適正に実施している。
○ 額は大きくても設備更新が評価の対象になるのか。
○ 計画どおり。
○ 設備全体の老化をカバーしきれていない。

トップへ
戻る