| 資料９ |
| １． | 20指標の根拠・意義について 「20もの指標を取るのではなく、エッセンシャルなものを５つぐらい選定すればよいのではないか。」（公益委員） ↓ 「「平成７年目安全協」において、20の指標が多すぎる、とか、あるいは少なすぎる、とかいった議論はなかった。前広に取って、しかも賃金が一番重要であろうから、そこにウエイトをかけ、広く取ってやろうと言うことで議論がなされたと聞いている。」（事務局） 「多くのデータを取って、できるだけ全国47都道府県に公平・公正なデータをピックアップしようというのが、当時（平成７年）の思いであったと記憶している。」（使用者側委員） |
| ２． | 類似（相関度の高い）指標の取扱いについて 「総合指数算出の基礎となる20指標について、そのうちの２指標間の相関が高いのであれば、総合指数の算出に当たり当該２指標のうちの１つで足りるのではないか。」（公益委員） ↓ 「20指標を３グループに分け、それぞれの相関を検証したところ、各指標間において相関があるものも認められたが、平成７年目安全協の議論の経緯をみると、特に給与関係の指標については、同じような指標であっても、若干の相違が認められれば、これを総合指数に反映させるべきではないか、という考えがあった。」（事務局） |
| ３． | 企業経営指標の必要性について 「最低賃金を決定する上で重要な資料となる『都道府県別の生計費及び賃金の実態』について、指標として取り込むことに異存はないが、企業経営の実態とか、景気動向とかいったものは、前記指標の中に反映されているのではないか。」（公益委員） ↓ 「20の指標は、最低賃金決定の３要素に対応して選定した指標。「企業経営指標」については、賃金や生計費に反映されるという考え方もあるが、我が国の主要な産業（具体的には、製造業、建設業、卸・小売業、飲食店、サービス業）の生産性をみて、賃金支払能力の代理指標としたと承知している。」（事務局） |
| ４． | 東京都との格差が大きい指標の取扱いについて 「(18)「１就業者当たり年間販売額（卸・小売業）」、(20)「１就業者当たり年間事業収入額（サービス業）」等、東京都との格差が非常に大きい指標は排除してもいいのではないか。」（公益委員） ↓ 「東京はお客が多く、効率性が高いことから、１人当たりの売上げが多い。他方、沖縄では集客力が低く、売上げに結びつかない。(18)「１就業者当たり年間販売額（卸・小売業）」や(20)「１就業者当たり年間事業収入額（サービス業）」は、各都道府県の店の生産性を表しており、幅がありすぎるが貴重な数字である。」（使用者側委員） |
| ５． | 企業経営指標の製造品出荷額等を付加価値額に変更することについて 「より生産性に直結する指標を選定する観点から、(16)「製造品出荷額」を、生産額から原材料使用額等を排除した「付加価値額」に差し替えるべきではないか。」（公益委員） ↓ 「『付加価値額』が算出できる指標は(16)のみであり、他の４指標とのバランスの問題などに留意する必要があると考える。」（事務局） |