| イ |
所得・消費に関する指標としては、
| ・ |
所得を示す代表的なものとして県民所得及び雇用者所得を、 |
| ・ |
消費を示す代表的なものとして世帯支出、消費者物価及び標準生計費 |
の合計5指標を選んだ。 |
| ロ |
給与に関する指標としては、主として時間当たり給与（原則として所定内給与）をみることとし、
| ・ |
規模計の給与（資料出所の異なる2指標）、 |
| ・ |
小規模事業所の給与（資料出所の異なる2指標）、 |
| ・ |
女子パートタイム労働者の給与（1指標）、 |
| ・ |
小規模事業所の低賃金層の給与（第1・二十分位数）（資料出所の異なる３指標）、 |
| ・ |
新規高等学校卒業者の初任給（1指標）及び |
| ・ |
中小・中堅企業の春季賃上げ妥結額（1指標） |
の合計10指標を選んだ。 |
| ハ |
企業経営に関する指標としては、
| ・ |
主要産業の生産性を示すものとして、製造業、建設業、卸・小売業、一般飲食店及びサービス業のそれぞれの1就業者当たりの出荷額、販売額等 |
の合計5指標を選んだ。
さらに、都道府県の経済実態の中期的な変化の的確な把握の必要性、数値の安定性等にかんがみ、別紙5（略）のとおり、各指標については原則として直近5年間の数値の平均値をとり、検討した。 |