| 資料６ |
| (1) | １人当たりの県民所得 「県民経済計算年報」経済企画庁（平成４〜８年） |
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| (2) | 雇用者１人当たりの雇用者所得 「県民経済計算年報」経済企画庁（平成４〜８年） |
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| (3) | 都道府県庁所在都市別全世帯の１か月当たりの支出 「家計調査年報」総務庁（平成６〜10年） |
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| (4) | 都道府県庁所在都市別消費者物価地域差指数 「消費者物価指数年報」総務庁（平成５〜９年） |
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| (5) | 都道府県庁所在都市別標準生計費 「人事院給与勧告資料」人事院（平成７〜11年） ※大阪については平成７、８、11年である。 |
| (6) | １人１時間当たり所定内給与額（５人以上） 「賃金構造基本統計調査」労働省（平成６〜10年） |
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| (7) | 常用労働者１人１時間当たり所定内給与額（５人以上） 「毎月勤労統計調査 − 地方調査 −」労働省（平成６〜10年） |
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| (8) | 常用労働者１人１時間当たり所定内給与額（中位数）（１〜29人（製造業99人）） 「最低賃金に関する基礎調査」労働省（平成６〜10年） |
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| (9) | 常用労働者１人１時間当たりきまって支給する現金給与額（１〜４人） 「毎月勤労統計調査特別調査」労働省（平成６〜10年） |
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| (10) | パートタイム女性労働者の１人１時間当たり所定内給与額（５人以上） 「賃金構造基本統計調査」労働省（平成６〜10年） |
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| (11) | 常用労働者１人１時間当たりきまって支給する現金給与における第１・二十分位数（１〜４人） 「毎月勤労統計調査特別調査」労働省（平成６〜10年） |
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| (12) | １人１時間当たり所定内給与における第１・二十分位数（５〜９人、10〜29人） 「賃金構造基本統計調査特別集計結果」労働省（平成６〜10年） |
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| (13) | 常用労働者１人１時間当たり所定内給与における第１・二十分位数（１〜29人（製造業99人）） 「最低賃金に関する基礎調査」労働省（平成６〜10年） |
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| (14) | 新規高校学卒者の初任給（10人以上） 「賃金構造基本統計調査」労働省（平成６〜10年） |
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| (15) | 中小・中堅企業春季賃上げ妥結額（1000人未満） 「中小企業労働情報」労働省（平成６〜10年） |
| (16) | １就業者当たり年間製造品出荷額（４人以上） 「工業統計表」通産省（平成５〜９年） |
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| (17) | １有業者当たり年間出来高（建設業） 「建設総合統計年度報」建設省（平成５〜９年） 「就業構造基本統計調査」総務庁（平成９年） |
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| (18) | １就業者当たり年間販売額（卸・小売業） 「商業統計表」通産省（平成６年及び９年） |
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| (19) | １就業者当たり年間売上高（一般飲食店） 「商工業実態基本調査」通産省（平成10年） |
| （注） | 平成７年度のランク区分の見直しの際には、「１就業者当たりの年間販売額（一般飲食店）」（「商業統計表」通産省）を使用。 |
| (20) | １就業者当たり年間事業収入額（サービス業） 「サービス業基本調査」総務庁（平成６年） |