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独立行政法人労働政策研究・研修機構の
　平成１５年度の業務実績の評価結果



平成１６年８月２４日
独立行政法人評価委員会


１　平成15年度業務実績について
(1)　独立行政法人の発足と評価の視点
　独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「機構」という。）は、特殊法人日本労働研究機構が、労働研修所（厚生労働省の施設等機関）と統合され、平成１５年１０月から新たに独立行政法人として発足したものである。
　今年度の機構の業務実績の評価は、平成１５年１０月に厚生労働大臣が定めた中期目標（平成１５年１０月〜１９年３月）の初年度（半年間）の達成度についての評価である。
　当委員会では既存の独立行政法人に対して実施してきた従来の評価方針や平成１４年度までの実績の評価の過程で生じた評価作業等に係る今後の課題に加え、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から当委員会に対し提出された平成１３年度及び平成１４年度における独立行政法人の業務実績に関する評価の結果についての意見を踏まえ策定した「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」に基づき、評価を実施した。

(2)　平成１５年度業務実績全般の評価
　機構の業務実績の評価に当たっては、その設置目的に照らし、業務の効率化及び質の向上により得られた成果が、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、労働者の福祉の増進と経済の発展に資するものであったかという視点が中心になるものである。
　平成１５年度は、独立行政法人としての発足に伴い、主体的な業務運営が求められるとともに、独立行政法人会計基準に則った会計処理など新たな対応が迫られた。そのような中で、独立行政法人化の利点を活用するとともに、新たに必要になった業務に対応するため、業務全般にわたり新しい取組がなされたが、これらは、個別項目に関する評価結果にも見られるように、全般としてほぼ適切に行われていると考えられる。
　中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については２に、今後の課題と留意点については３のとおりである。また、個別項目に関する評価結果については、別紙として添付した。

２　具体的な評価内容
(1)　業務運営の効率化について
　業務運営の効率化に関しては、省エネルギーの推進、一般競争入札の導入、情報通信技術の活用、外部委託化の推進に積極的に取り組んだ結果、中期計画を上回る実績として数値に表れており、高く評価することができる。

(2)　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について
(1)　業務全般に関する措置
　業務全般について、全ての事業を対象とした業績評価システムを確立し、業績評価を実施した。リサーチアドバイザー部会等の外部評価機関の設置、内部評価の実施、月次業務進捗管理を行うことにより、きめ細かい進行を行っており、業務の質の向上を図るものとして評価することができる。また、ホームページによるアンケート調査や有識者に対するアンケート調査の実施を通じて業務運営等に関する意見を広く把握するための努力がなされている。
(2)　調査研究に関する業務
　調査研究の実施に当たっては、労使、学識経験者等外部からの意見を聴いた上で、研究計画を作成し、これに沿って計画的な推進がなされている。実施体制については、プロジェクト研究を中心とした部門編成を行うなど、中期計画に沿った適切な体制整備がなされている。今後は政策提言機能をより強化していくことが望まれる。
　研究成果に関しては、２７件の研究成果のうち２０件が外部評価においてＡ以上の評価を得るなど年度計画を大幅に上回る成果を上げている。また、関係誌への論文掲載件数も年度計画を上回っている。このような成果が今後とも継続されることが期待される。
(3)　人材の確保と育成
　人材の確保及び育成に関しては、学会からの表彰者が出るなど初年度から成果の芽が着実に出ている。また、優秀な人材を幅広く登用するため、任期付研究員として４名を採用するなど積極的な取組姿勢は高く評価できるが、一方で優秀な人材を流出させないための方策についても検討する必要がある。
(4)　研究評価
　調査研究の評価に関しては、内部評価及び外部評価の体制整備が計画通りに進められ、研究活動へのフィードバックの方向を整理している点は評価できる。
(5)　情報の収集
　労働情報の収集、整理については、年度計画を上回る回数の調査が実施されている。また、要請調査における積極的な提案等を通じて質の高い詳細な情報を幅広く収集し、公表する努力がなされており、情報の活用状況にも見るべきものがあるが、設定された目標数値か適正かどうか疑問があるとの意見もあった。
　各種統計データ、図書資料等については、年度計画に沿って収集、整理が行われており、外部利用者の評価は総じて高いが、評価の具体的な内容にも留意すべきである。
　研究者・有識者の海外からの招へい、海外派遣は、年度計画通りに進められている。
(6)　調査研究結果等の普及及び活用
　調査研究結果の提供については、報告書に分かりやすいサマリーを添付するなど研究結果の社会的活用の促進を図るための工夫がなされており、またその成果の普及については、ニュースレター、和文メールマガジン、英文メールマガジンの発行が所期の目標を達成しており、「ビジネスレーバートレンド」など内容についてもアンケート等で高い評価を得ていることは評価できる。ホームページ、データベースへのアクセス件数は、約４６９万件と、年度計画期間中の目標数値である３２０万件を大幅に上回っている。
　政策論議の場の提供については、労働政策フォーラムの開催等を通じて適切に進められており、参加者の高い満足度が得られている。
　調査研究成果等の研修への活用等に関しては、労働大学校の研修への参加、外部機関からの講師等の要請への対応など積極的に対応しているが、各研究員にかかる負担についても留意する必要がある。また、これらについては、その回数よりも効果と内容に留意する必要がある。
　また、労働関係事務担当職員等に対する研修については、年度計画通りに実施されており、研修生からの評価が高かったが、どのように有意義であったかといった内容を分析する必要がある。
　そのほか、労働問題研修事業については、計画通りに企画、検討が行われているところであり、今後の運用と成果が期待される。

(3)　財務内容の改善等について
　予算、収支計画及び資金計画等については、年度計画に基づいて適正に実施されている。また、人事に関する計画に関しては、休職留学制度、リサーチ職の活用について評価する。なお、職員の士気向上についても留意すべきである。

３　今後の課題と留意点
　上記の評価結果を踏まえ、今後の課題として、以下の点について次年度以降の評価の際に留意する必要がある。
(1)　機構の業務実績を評価するに当たっては、労働政策の企画立案に資するという目的の達成について直接的な尺度を設けることが困難であるため、間接的な評価によらざるを得なかった。
　このため、今後は評価の対象となる調査研究等の活動が、機構の目的と乖離することのないようチェックしていくことが必要である。
　また、評価の尺度について、直接的な評価に近づけるための工夫を行う必要がある。

(2)　調査研究には短期のものと中長期のものとがあるため、中長期的な視点に立った評価の仕組みも検討する必要がある。

(3)　各種アンケート調査を実施するにあたっては、調査の対象となった業務の効果の有益性のみならず、その理由まで把握・分析する必要がある。

(4)　研究者・有識者の海外からの招へい、海外派遣については、機構の目的に沿って実施されているかどうか、目的の達成に寄与しているかについても把握しておく必要がある。

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