戻る

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の
平成15年度の業務実績の評価結果



平成16年8月24日
独立行政法人評価委員会



1.平成15年度業務実績について
(1)評価の視点
 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は、日本障害者雇用促進協会の業務に国及び(財)高年齢者雇用開発協会の業務の一部を加えて、高齢者等及び障害者の雇用支援を一体的に実施する組織として、平成15年10月に発足したものである。
 今年度の当機構の業務実績の評価は、平成15年10月に厚生労働大臣が定めた中期目標(平成15年10月〜20年3月)の初年度(半年間)の達成度についての評価である。
 当委員会では既存の独立行政法人に対して実施してきた従来の評価方針や平成14年度までの実績の評価の過程で生じた評価作業等に係る今後の課題に加え、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から当委員会に対し提出された平成13年度及び平成14年度における独立行政法人の業務実績に関する評価の結果についての意見を踏まえ策定した「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」に基づき、評価を実施した。

(2)平成15年度業務実績全般の評価
 独立行政法人として、国民に提供するサービスの質の向上とともに、業務運営の一層の効率化が求められており、平成15年度は、独立行政法人化の利点を活用し、業務の効率的実施のための本部組織の見直し、給付金・助成金の支給業務の簡素化、一般管理費等の経費節減等への取組が評価できる。なお、今後は中期目標の達成に向けて、経費節減への更なる取組が求められる。
 高年齢者等及び障害者の雇用支援に係る業務については、その主要業務である高年齢者雇用アドバイザーによる相談・援助業務や障害者職業センター等における職業リハビリテーション業務を始めとして、概ね平成15年度計画を上回る実績を上げた。特に、ホームページのアクセス件数、在職者を中心とした中高年齢者に対する高齢期の職業生活設計に関する個別相談件数、障害者の雇用管理に関する専門的な支援件数、障害者職業能力開発校の修了者の就職率等については、実績が平成15年度計画を大幅に上回った。
 これらを踏まえると、平成15年度の業務実績については、全体としては当機構の設立目的に資するものであり、適正に業務を実施したと評価できるが、以下の点に留意する必要がある。
(1) 平成15年度計画の目標達成状況については、独立行政法人の「初年度の頑張り」ともいうべき効果があると考えられるが、今後とも一般管理費や人件費等の継続的な経費節減等に向け、より一層の努力が期待される。
(2) 実績について、事業の実施件数やアンケート調査の満足度だけでなく、事業実績に関する質的側面も把握することを検討する必要がある。
(3) 高齢者等関係の業務と障害者関係の業務を統合した初年度であったため、両業務が別々に運営された面もあったが、今後は一層の業務の質の向上のために、両者の「連携と協働」にも十分努力することが期待される。
 なお、中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については、2.のとおりである。個別項目に関する評価結果については、別紙として添付した。

2.具体的な評価内容
(1)業務運営の効率化について
 平成15年10月の独立行政法人化に伴い、業務の効率的実施の観点から、従来職業リハビリテーション部と経理部が行っていた不動産関係事務の経理部への一元化等の組織規程の改定や、大手町事務所の竹芝事務所への統合等の本部組織の見直しを行い、法人の設立趣旨に即した業務運営を行う体制整備を推進している。
 給付金・助成金の支給業務については、事業主等が理解しやすいように工夫したパンフレットの作成や、支給申請様式のプレプリント化等の措置を講じているところであるが、中期目標の期間にとらわれずに、1件あたりの平均処理期間を短縮することが望まれる。
 経費節減については、独立行政法人化以前の平成14年度との比較は困難であったが、一般競争入札への移行を目的とした内規等の整備などの取組の他に、役職員に対し経費節減に関する意識の徹底を図り、省資源・省エネルギーに努めたことにより、電気料金が約3%減、ガス・水道料金が約10%減等の一定の成果を上げている。今後、中期目標期間における13%程度の額の一般管理費及び人件費節減や毎年度1%以上の額の業務経費節減の達成に向けて、職員のモラールの維持に配慮しつつ、更なる取組が求められる。

(2)国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について
(1) 高年齢者等や障害者の雇用情報等の提供等
 関係者のニーズ等の把握、業績評価の実施及び公表、高年齢者等や障害者の雇用情報等の提供については、概ね平成15年度計画以上の実績が認められる。
 業績評価については、特殊法人等整理合理化計画等における指摘を踏まえ、業績評価実施規程を定め、外部学識経験者による厳格な外部評価の実施体制を整備するなど、あるべき姿への第一歩として、実行体制の基礎が整備された段階である。
 ホームページについては、視覚障害者の利便性に資するため、PDF版以外に視覚障害者用の音声読み上げソフトに対応するテキストファイル版を置くなど、誰もが利用しやすいものとし、また、更新頻度を高め最新の情報発信に努めた結果、アクセス件数は平成15年度計画の500,000件を大幅に上回る971,949件となったことは評価できる。

(2) 高年齢者等雇用支援業務
 平成15年度における、高年齢者等の雇用の機会の増大に資する事業主等に対する給付金の支給、高年齢者等の雇用に関する技術的事項についての事業主等に対する相談・援助、高年齢者等の雇用に関する調査研究・啓発広報、在職者を中心とした中高年齢者に対する高齢期の職業生活設計に関する助言・指導等の高年齢者等雇用支援業務については、概ね平成15年度計画通りの実績が認められる。
 高年齢者雇用アドバイザーによる相談・援助については、相談・援助件数に対して、企画立案件数が少なく(0.7%)、また企業診断システムの活用実績が平成15年度計画を下回っているため今後更なる工夫を要するものの、高年齢者雇用確保措置の実施を阻害する個別課題の解決に向けた企業実態に即した具体的な改善案を提案する活動を重点的に実施し、実施件数についても平成15年度計画を上回る実績であった。
 調査研究については、研究件数の面からは計画通り進んでいるが、今後は、調査研究の成果が高年齢者雇用アドバイザーの効果的な活動等につながっていくことが望まれる。
 啓発広報については、定期刊行誌「エルダー」の発行や「高齢者雇用フェスタ」の開催、各種冊子等の発行等に関する取組は積極的に実施され、アンケート調査等においても高い評価を得ているが、今後は、高年齢者雇用アドバイザーによる実践的な活動にも参考となるような内容も加えるなど一層の充実を検討することが望まれる。
 在職者を中心とした中高年齢者に対する高齢期の職業生活設計に関する個別相談については、職業安定機関と綿密な連携を図りつつ、会員登録により継続的にきめ細かいサービスを行った結果、実施件数は平成15年度計画の18,000件を大幅に上回る32,359件となった。
 中高年齢者に対するセミナー・講習等については、実施件数は平成15年度計画を上回っているが、アンケート調査において提出された意見の内容を十分に分析し、土日・夜間のセミナー開催などの対策を早期に行うことが望まれる。

(3) 障害者雇用支援業務
 障害者職業センターの設置運営、職業リハビリテーションに係る調査・研究、障害者職業能力開発校の運営、納付金関係業務等の障害者雇用支援業務については、概ね平成15年度計画通りの実績が認められる。
 職業準備支援事業については、修了者の就職等に向かう次の段階への移行率及び就職率が平成15年度計画を上回る実績を残したことは高く評価できる。ジョブコーチ支援事業については、支援対象者数は平成15年度計画を下回ったが、事業終了後6ヶ月時点の定着率は平成15年度計画を上回っており、当該活動は質の問題がより大事であることを踏まえると、着実に成果を上げていると評価できる。また、障害者の雇用管理に関する専門的な相談・援助件数が、平成15年度計画を大幅に上回ったことも高く評価できる。
 職業リハビリテーションの専門的知識を有する人材の育成については、障害者職業カウンセラー研修を始めとして、地域の医療・福祉等の関係機関及び企業等の実務者レベルの職業リハビリテーションネットワークの基盤整備・維持・発展を目的に、地域職業リハビリテーション推進フォーラム及び地域就業支援基礎講座を実施するなど、多様な取組がなされている。
 職業リハビリテーションに係る調査研究については、研究成果の普及・活用を図るために作成したマニュアル・教材等の質の高さは認められる。今後はこうした成果物の具体的な活用状況について把握することが期待される。
 障害者職業能力開発校については、受講者に占める職業的重度障害者の割合が71.9%となるなど、職業的重度障害者を積極的に受け入れている。また、個々の訓練生の障害状況等に応じて個別カリキュラムの設定や見直しを行い、特に知的障害者等に対しては職業訓練指導員と障害者職業カウンセラーのチームティーチングにより、技能指導に加えて職業生活指導を行うなど、きめ細かく先導的な職業訓練を実施することにより、就職率についても79.1%となっており、実績と専門的人材を有する当機構が果たすべき最も重要な役割を十分に果たしていると評価できる。
 障害者ワークフェアについては、「働く障害者の総合しごと展」、「障害者の生活・福祉展」等の職業・生活・福祉を含むトータルな雇用啓発事業として充実した内容であり、テレビのニュースで取り上げられたことなども含め評価できる。

(3)財務内容の改善について
 予算執行等については、平成15年度計画通りに実施している。障害者雇用納付金に係る積立金については、安全かつ効率的な運用を図るため、その一部について、引当金としての流動性を確保しつつ金銭信託による国債運用を開始しており、適正に業務を行っていると評価できる。


トップへ
戻る