平成16年8月24日
独立行政法人評価委員会
(1) | 評価の視点 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は、日本障害者雇用促進協会の業務に国及び(財)高年齢者雇用開発協会の業務の一部を加えて、高齢者等及び障害者の雇用支援を一体的に実施する組織として、平成15年10月に発足したものである。 今年度の当機構の業務実績の評価は、平成15年10月に厚生労働大臣が定めた中期目標(平成15年10月〜20年3月)の初年度(半年間)の達成度についての評価である。 当委員会では既存の独立行政法人に対して実施してきた従来の評価方針や平成14年度までの実績の評価の過程で生じた評価作業等に係る今後の課題に加え、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から当委員会に対し提出された平成13年度及び平成14年度における独立行政法人の業務実績に関する評価の結果についての意見を踏まえ策定した「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」に基づき、評価を実施した。 | ||||||
(2) | 平成15年度業務実績全般の評価 独立行政法人として、国民に提供するサービスの質の向上とともに、業務運営の一層の効率化が求められており、平成15年度は、独立行政法人化の利点を活用し、業務の効率的実施のための本部組織の見直し、給付金・助成金の支給業務の簡素化、一般管理費等の経費節減等への取組が評価できる。なお、今後は中期目標の達成に向けて、経費節減への更なる取組が求められる。 高年齢者等及び障害者の雇用支援に係る業務については、その主要業務である高年齢者雇用アドバイザーによる相談・援助業務や障害者職業センター等における職業リハビリテーション業務を始めとして、概ね平成15年度計画を上回る実績を上げた。特に、ホームページのアクセス件数、在職者を中心とした中高年齢者に対する高齢期の職業生活設計に関する個別相談件数、障害者の雇用管理に関する専門的な支援件数、障害者職業能力開発校の修了者の就職率等については、実績が平成15年度計画を大幅に上回った。 これらを踏まえると、平成15年度の業務実績については、全体としては当機構の設立目的に資するものであり、適正に業務を実施したと評価できるが、以下の点に留意する必要がある。
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(1) | 業務運営の効率化について 平成15年10月の独立行政法人化に伴い、業務の効率的実施の観点から、従来職業リハビリテーション部と経理部が行っていた不動産関係事務の経理部への一元化等の組織規程の改定や、大手町事務所の竹芝事務所への統合等の本部組織の見直しを行い、法人の設立趣旨に即した業務運営を行う体制整備を推進している。 給付金・助成金の支給業務については、事業主等が理解しやすいように工夫したパンフレットの作成や、支給申請様式のプレプリント化等の措置を講じているところであるが、中期目標の期間にとらわれずに、1件あたりの平均処理期間を短縮することが望まれる。 経費節減については、独立行政法人化以前の平成14年度との比較は困難であったが、一般競争入札への移行を目的とした内規等の整備などの取組の他に、役職員に対し経費節減に関する意識の徹底を図り、省資源・省エネルギーに努めたことにより、電気料金が約3%減、ガス・水道料金が約10%減等の一定の成果を上げている。今後、中期目標期間における13%程度の額の一般管理費及び人件費節減や毎年度1%以上の額の業務経費節減の達成に向けて、職員のモラールの維持に配慮しつつ、更なる取組が求められる。 | ||||||
(2) | 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について
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(3) | 財務内容の改善について 予算執行等については、平成15年度計画通りに実施している。障害者雇用納付金に係る積立金については、安全かつ効率的な運用を図るため、その一部について、引当金としての流動性を確保しつつ金銭信託による国債運用を開始しており、適正に業務を行っていると評価できる。 |