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独立行政法人　勤労者退職金共済機構　評価シート
別紙

中期目標 中期計画 平成15事業年度計画 平成15事業年度業務実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項
　通則法第２９条第２項第２号の業務運営の効率化に関する事項は、次のとおりとする。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 　効率的な業務運営体制の確立
　独立行政法人化に伴って要請される業務運営の効率化と中小企業退職金共済事業との両立を図るため、次の目標を達成すること。
１ 　効率的な業務運営体制の確立
１ 　効率的な業務運営体制の確立
１ 　効率的な業務運営体制の確立
　独立行政法人勤労者退職金共済機構中期計画に基づき平成15事業年度計画を作成し、厚生労働大臣に届け出を行うとともに、ホームページで公表した。
　また、効率的な業務執行を図るため、諸規程の整備、各種内部会議の設置など所要の措置を講じ、効率的な業務運営体制の整備を行った。
（１） 効率的かつ柔軟な組織・人員体制の確立
　効率的かつ柔軟な組織編成を行うこと。また、職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求めるとともに、職員の資質向上を図るため、研修の充実、資格取得の奨励、内外の人事交流の推進等に積極的に取り組むこと。
（１） 効率的かつ柔軟な組織・人員体制の確立
（１） 効率的かつ柔軟な組織・人員体制の確立
（１） 効率的かつ柔軟な組織・人員体制の確立
　イ 　当面する課題に積極的に対処し、効率的に業務を推進するため、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）の組織体制を整備するとともに、中期計画の遂行状況を踏まえて、柔軟に見直しを行う。
　イ 　適格退職年金制度から中退共制度への円滑な移行促進を図るための組織整備など、効率的に業務を推進するための体制の整備を行う。
　イ 　次のとおり効率的に業務を推進するための組織体制の整備を行った。
(1) 　15年10月1日付で次の組織体制の整備を行った。
ⅰ 　適格年金移行課の設置
・ 一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）制度が適格退職年金（以下「適年」という。）制度からの最適な移行先となっている状況を踏まえ、適年制度から中退共制度への移行促進業務を専属に担当する課を設け、新たに移行説明会の開催や、個別訪問の実施など円滑な移行促進を強化。
ⅱ 　企画調整課と業務課への再編
・ 建設業退職金共済（以下「建退共」という。）事業における契約業務と給付業務の所管を業務課に集約するなど、企画部門と実施部門を分離することにより、共済契約者・被共済者を一元的に管理するなど業務の効率化を推進。
(2) 　年度計画の遂行状況を踏まえ、16年度における組織・人員体制の在り方について検討を行い、中退共事業に係る退職金支給事務の一層の的確化、迅速化を図るための組織整備を行うこととした。
　ロ 　職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。
　ロ 　資質の高い人材をより広く求めるため、職員の採用方法等の検討を行う。
　ロ 　次のとおり職員の採用を積極的に行った。
(1) 　16年度の採用に当たっては、応募資格の「年齢制限」、「4年生大学」を削除するなど採用方法の改善を図った。
(2) 　ホームページに採用案内を掲載するとともに、学生職業総合センターに求人を依頼し、同センターに登録している学生に採用案内を送付するなど、人材を広く募集した。
　ハ 　職員の資質の向上を図るため、毎年度少なくとも4回程度の企業会計、資金運用等の分野に係る専門的、実務的な研修を実施するとともに、当該分野等の資格取得を支援する。
　ハ 　研修計画を策定し、資金運用等の分野に係る専門的、実務的な研修を2回実施する。
　ハ 　○　次のとおり研修を計画的かつ積極的に実施した。（合計6回、195人参加）
(1) 　専門的研修
ⅰ 　会計関係
「政府関係法人会計事務職員研修会」　（1回）（参加人数　1人）
ⅱ 　資産運用関係
「年金資金運用の再考と今後の考え方に関するセミナー」等（2回）（参加人数　6人）
(2) 　その他の研修
　「テレマーケティング研修」等（3回）（参加人数　188人）
　○　16年度の研修計画の検討を行った。
　ニ 　効率的かつ柔軟な人員体制の確立と幅広い職務経験を通じた職員の資質の向上を図る観点から、多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を積極的に実施するとともに、年金資金運用機関等との交流を図るなど内外の人事交流を行う。
　ニ 　職員の資質の向上を図る観点から、多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を検討する。
　ニ 　職員の能力・適性・経験等を踏まえて、多様なポストを経験させることに留意しつつ、適材適所の人事異動を行った。
　
　ホ 　年金資金運用機関等との人事交流を行うための検討を行なう。
　ホ 　年金資金運用機関等との人事交流を行うため、人事交流先、対象者、交流中の労働条件、実施時期等について検討を行った。
評価の視点

・ 組織体制の在り方について、中期計画の遂行状況を踏まえた見直しを行っているか。
・ 職員の採用、研修、人事交流等について、計画的かつ積極的に実施しているか。
自己評価 Ａ
（理由及び特記事項）
○ 　適年制度からの最適な移行先となっている状況を踏まえ、適格年金移行課を設置し、円滑な移行促進強化のための体制整備をしている。
○ 　効率的な業務処理を行うため、建退共本部の組織再編を行っている。
○ 　職員採用方法を工夫するとともに、合計6回　195人を対象に研修を実施するなど、職員の採用、研修などを積極的に行っている。
評定 Ａ
・ 適格年金からの移行に戦略的に焦点を当てた組織体制の迅速な整備を進めたことは高く評価できる。
・ 職員の採用・資質の向上に関わる点については、職員に求められる能力・資質については、事業目標が明確。
・ 初年度６ヶ月間としては、対応状況はよいと判断できるが、独法化以前の準備作業的なものと「ロの(2)」や「ニ」は、より具体的な記述がほしい。
・ 努力を評価する。ただし「形ができた」レベルで、質的問題は不明（たとえば適材適所の人事異動、職員の意識改革というが、具体的には何か不明）。

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中期目標 中期計画 平成15事業年度計画 平成15事業年度業務実績
（２） 内部進行管理の充実
　職員の意識改革を図るとともに、業務の遂行状況を機構として組織的かつ定期的に管理し、必要な措置を講ずること。
（２） 内部進行管理の充実
　独立行政法人制度の趣旨を踏まえて職員の意識改革を図る。業務の遂行状況を管理するための内部の会議を少なくとも四半期に1回開催し、業務の進捗状況の把握を行うとともに、機構として一体的な業務運営を行い、必要な措置を講ずる。
（２） 内部進行管理の充実
（２） 内部進行管理の充実
　イ 　中期計画の内容の周知を図ることなどにより、独立行政法人制度の趣旨を職員一人一人に徹底し、職員の意識改革を図る。
　イ ○ 　中期計画・年度計画については、原則毎月1回開催する理事会において、理事長から幹部職員に対して、職員一人一人にその内容の周知を図るとともに、着実な実行をするよう指示した。
理事会においては、各事業本部から共済制度への加入・脱退状況など業務運営全般の遂行状況の報告を受け、状況把握をするとともに、業務運営の方針などの審議・決定をした。
○ 　各事業本部においては、幹部会等を定期的に開催し、中期計画・年度計画の周知や計画実施のための各課、室の役割分担をするとともに、計画の達成状況その他の業務の遂行状況の把握を行った。
　 理事会
（機構）		 幹部会
（中退共）		 部内会議
（建退共）		 部内連絡会議
（清退共）		 部内連絡会議
（林退共）
構成員 全役員
全部長
（18名）		 担当理事
部次長
（11名）		 理事長代理
部次長課長
（14名）		 部長以下
係員まで
（6名）		 部長以下
係員まで
（6名）
開催回数
(10月～3月)		 8回（注2）
（毎月）		 7回（注3）
（毎月）		 24回
（毎週）		 9回
（毎月）		 9回
（毎月）
　　（注 1） 開催回数欄の括弧内は、原則の開催時期であり、状況に応じて随時開催
　　（注 2） 理事会のほか、役員のみによる打ち合わせ会議を原則毎月1回開催
　　（注 3） 複数の部がある中退共においては、それぞれの部においても随時部内会議を開催し、計画の周知、業務遂行状況の把握を実施
　○ 　上記諸会議を通じて、独立行政法人制度の趣旨を各職員に徹底した。
　ロ 　四半期ごとに業務推進委員会（仮称）を開催し、年度計画の進捗状況等の検証を行う。
　ロ ○ 　年度計画の進捗状況については、業務推進委員会設置要綱に基づき、原則四半期に1回全役員等で構成する業務推進委員会を開催して、各事業本部等から四半期における年度計画の項目ごとの進捗状況の報告を受けるとともに、その結果に基づき必要な措置を講ずることとしている。
○ 　15年度は委員会を2回開催した。
　　15.11.6 設置要綱、運営方法について審議
　　16.1.16～21 各事業本部から第3四半期における年度計画の進捗状況の報告を受け、検証を実施
○ 　検証結果については、各事業本部において開催されている幹部会等において各課、室の担当職員に周知を行った。
（添付資料(1)　業務推進委員会設置要綱）
　ハ 　経済・金利情勢に対応するため、資産運用担当役職員で構成する資産運用委員会を四半期に1回以上開催し、各共済事業の資産運用結果等について、最新の情報の把握をするとともに、運用計画等の審議を行う。
　ハ 　資産運用の実施に当たっては、各事業本部ごとに資産運用委員会を四半期に1回以上開催し、収支の動向に基づく運用への投入可能な資金の把握や、最新の運用資産・評価損益状況等の把握を行うとともに、毎月又は四半期単位の運用計画や運用方針等の審議・決定を行った。

資産運用
委員会		 中退共 建退共 清退共 林退共
構成員 理事長・
担当理事
運用担当職員
（13名）		 担当理事
運用担当職員
（9名）		 担当理事
運用担当職員
（5名）		 担当理事
運用担当職員
（5名）
開催回数 8回
（毎月）		 3回
（四半期毎）		 3回
（四半期毎）		 4回
（四半期毎）
（注） 開催回数欄の括弧内は、原則の開催時期であり、状況に応じて随時開催している。
（添付資料(2)　資産運用委員会設置要綱）
　ニ 　外部の専門家で構成する資産運用評価委員会に、14年度の運用結果について報告を行い、運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させる。
　ニ ○ 　資産運用結果については、資産運用評価委員会設置要綱に基づき、金融関係の外部の専門家で構成する資産運用評価委員会を開催して、4共済事業ごとに、資産運用の基本方針に沿った運用がされているかを中心に評価を受けることとしている。
○ 　15年度は、委員会を3回（11月18日、12月25日及び1月30日）開催して、14年度の運用結果について評価を受け、16年3月24日に評価結果を公表した。
　（添付資料(3)　資産運用評価委員会設置要綱）
〈 一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という）事業〉
〈中退共事業〉
　○ 　加入促進対策会議を定期的に行い、加入促進対策の遂行状況を組織的に管理する。
　○ 　中退共制度に係る加入促進対策については、加入促進対策会議を四半期に1回（15年12月19日及び16年3月18日）開催し、複数の課にまたがる対策の具体的実施方法の調整や計画に基づく対策の遂行状況及び加入実績の把握を行い、次の四半期の対策又は次年度の計画の審議を行った。
評価の視点

・ 内部の会議を定期的に開催するなど、業務の遂行状況の把握や一体的な業務運営のために必要な措置を講じているか。
自己評価 Ａ
（理由及び特記事項）
○ 　機構全体及び各事業本部ごとに、また、資産運用、加入促進など目的に応じた各種会議を定期的に開催の上、年度単位等の計画の策定を行うとともに、その計画の進捗状況や資産運用の状況など、業務の遂行状況の把握をきめ細かく、確実に行い、進捗状況等を踏まえた機構全体での業務の計画的かつ着実な進行に努めている。
○ 　金融関係の外部の専門家で構成する資産運用評価委員会において、14年度運用結果の評価を受けるとともに、指摘された事項については、これを十分踏まえた運用を実施するとともに、中期的な課題については具体的な対応を検討している。
評定 Ａ
・ 計画通りに進行している。
・ 内部進行管理の実施体制・運用体制の実績についてはわかるが（これで目標達成になるが）、それがどのような効果を発揮できているかが不明。・意識改革についても実現度からみた効果が不明である。
・ 目標管理制度の導入は非常に好ましいことであるので、その結果も含めてきちんと記載しておくべき。
・ 加入促進が目標以上に達成されている。
・ 会議は多ければよいというものではなく「質」が問われる。
・ 抽象的な目標なので評価に個人差が出ると思われるが、総合的に判断して目標以上の達成を果たしたと評価する。
・ 数値は達成しているが、具体的な審議、決定の内容が把握困難。
・ 資産運用委員会の開催、きめ細かい活動で５４９億円の赤字を改善を評価。

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中期目標 中期計画 平成15事業年度計画 平成15事業年度業務実績
（３） 事務の効率的な処理
　事務処理の簡素化・迅速化を図ること。また、事務等の電子化・ペーパーレス化を進めるなど、事務管理の効率化を図ること。
（３） 事務の効率的な処理
（３） 事務の効率的な処理
（３） 事務の効率的な処理
　イ 　事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、少なくとも各年度に1回事務処理について点検し、必要に応じその見直しを行う。
　イ 　加入者・関係機関等への提供資料の電子化の検討など、事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から事務処理について点検を行い、点検結果に基づき見直しを行う。
　イ 　独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）で行われている546件の各事務処理について簡素化・迅速化を図る観点から点検を行い、点検結果に基づき、15年度中には64件の見直しを行った。
【主な見直し事項】
　・ 新規申込書と退職金共済手帳との照合方法の機械化（中退共）
　・ 共済契約者住所・名称変更届などに係る標準処理期間の設定（清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。））
　・ 契約者加入状況などのデータ管理の電子化（林業退職金共済（以下「林退共」という。））
　・ 退職金請求審査業務などのマニュアルの見直し
　・ 職員に対する源泉徴収票発行事務における公印の省略
　・ ホームページの情報更新方法などのマニュアル化
　ロ 　事務処理の電子化・ペーパーレス化については、個別の事務処理手続のオンライン化を行い、事務処理の効率化を図る。特に、機構と建設業退職金共済（以下「建退共」という。）事業に係る業務委託先とのオンラインの整備を平成16年度末までに行う。
　ロ 　機構ＬＡＮを有効に利用し、文書の電子化・ペーパーレス化を図り、事務処理の簡素化・迅速化をする。
　ロ 　ＬＡＮを活用して、職員が共有して使用する書類の閲覧や内部の連絡文書の配布などを行い、文書の電子化・ペーパーレス化を図った。
【ＬＡＮ掲載情報】
　・ 関係法令及び内部諸規程
　・ 部内会議の開催内容の周知
（15年度に追加したもの）
　・ 中期計画、年度計画等各種データ
　・ 各種帳簿（退職金共済契約解除通知書受付台帳、共済契約者原票処理台帳など）
　・ 加入状況、統計情報等や事務連絡等の文書
〈 建設業退職金共済（以下「建退共」という）事業〉
○ 　機構と建退共事業に係る業務委託先とのオンライン化のため、各都道府県の業務委託先に機器の設置を行う。
　〈建退共事業〉

　○ 　機構と業務委託先とのオンラインの整備によって
ⅰ 　共済契約者や被共済者からの各種問い合わせに速やかに対応できるようにすること
ⅱ 　データの即時共有化による手帳発行業務の迅速化など、本部・業務委託先間の円滑な事務の遂行を可能とすることにより、建退共事業の事務処理の効率化を図ることとしている。

【15年度の実施状況】
　○ 　本部・業務委託先間のＡＤＳＬ回線の整備、47の業務委託先への情報端末の設置等（10月）を行うとともに、情報の送受信をするためのプログラムの開発を実施した。
評価の視点

・ 機構と建設業退職金共済事業に係る業務委託先とのオンラインの整備など、事務の効率的な処理を図っているか。
自己評価 Ａ
（理由及び特記事項）
○ 　事務処理の点検結果に基づき、15年度中には64件の見直しを行っている
○ 　職員が共有して使用する書類の閲覧や内部の連絡文書の配布などをＬＡＮを活用して行い、文書の電子化・ペーパーレス化を推進している。
○ 　機構と建退共事業に係る業務委託先とのオンライン整備については、ＡＤＳＬ回線の整備、情報端末の設置など、16年度末までの実施に向けて着実に実行している。
評定 Ａ
・ 計画以上に進んでいると評価。
・ 事務処理業務の改善、電子化・ペーパーレス化については積極的に取り組まれている。ただし、年度計画の目標が抽象的であり、これでは評価基準になりにくい。

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中期目標 中期計画 平成15事業年度計画 平成15事業年度業務実績
（４） 外部委託の推進
　業務の見直しにより、その外部委託を推進すること。特に、一般の中小企業退職金共済事業におけるシステム開発を外注化すること。
（４） 外部委託の推進
イ 　業務の見直しを行い、外部委託を推進することにより、事務処理を効率化する。
（４） 外部委託の推進
（４） 外部委託の推進
○ 　機構では、支店等を置かず、加入申込み受付業務、掛金等の収納、退職金等支払いの業務などを金融機関（578行）や都道府県単位の事業主団体（141団体）に業務委託して処理している。

（添付資料(4)　制度の仕組み図）
　　ロ 　一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）事業におけるシステム開発業務については、事務処理の安全性・確実性の確保及び現行システムの質の維持ができるよう精査した上で、費用対効果を考慮しつつ、基本的に計画期間内に外注化する。
　〈中退共事業〉
　○ 　システム開発業務の外注化に当たり、16年度より実施するシステム開発業務の外部移管作業を円滑に行うため、委託先との作業分担を明らかにするための作業、必要となる経費の見積り等を行う。
　〈中退共事業〉
　○ 　事務処理の効率化等を図るため、中退共事業におけるシステム開発業務を中期計画期間内に外注化することとしている。

　【15年度の実施状況】
　○ 　16年度より実施するシステム開発業務の外部移管を円滑に行うため、次の準備作業を実施した。
・ 現行の保有プログラムの調査を行い、不要となっているプログラムの洗い出し、移管プログラムの整理
・ 外部委託業者による経費見積り
・ 年度別の移管作業内容等を整理し、システム移管計画の策定
　〈建退共事業〉
　○ 　委託する業務内容及び必要な経費の検討を行う。
　〈建退共事業〉
　○ 　既に外部委託している被共済者及び契約者の管理システムについて、契約単価の見直しを行い、16年度から実施予定
評価の視点

・ 一般の中小企業退職金共済事業におけるシステム開発の外注化など、外部委託を推進しているか。
自己評価 B
（理由及び特記事項）
○ 　中退共事業におけるシステム開発の外注化については、保有プログラムの調査を行うとともに、移管計画の策定を行い、16年度からのシステムの移管作業が円滑かつ着実に行われるようにしている。
評定 Ａ
・ ほぼ計画通りに進んでいる。
・ 外部委託に関する明確な目標を設定できていない。
・ 外部委託先の「仕事の質の評価」も、今後はお願いしたい。
・ 外部委託については一層の努力が必要である。

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中期目標 中期計画 平成15事業年度計画 平成15事業年度業務実績
２ 　業務運営の効率化に伴う経費節減
　一般管理費及び契約締結、退職金給付等の運営費交付金を充当する退職金共済事業経費について、中期目標の最終年度（平成１９年度）の当該経費を、特殊法人時の最終年度（平成１４年度）の当該経費に比べて１３％節減すること。
２ 　業務運営の効率化に伴う経費節減
　業務運営の効率化により、一般管理費及び契約締結、退職金給付等の運営費交付金を充当する退職金共済事業経費について、中期目標の最終年度（平成19年度）の当該経費を、特殊法人時の最終年度（平成14年度）の当該経費に比べて13％節減する。
２ 　業務運営の効率化に伴う経費節減
２ 　業務運営の効率化に伴う経費節減
　○ 　業務運営全体を通じて経費の節減を図り、本年度の一般管理費などについては、予算に定める範囲内で適切な執行を行う。
　○ 　一般管理費及び運営費交付金を充当する退職金共済事業経費については、予算の範囲内で執行した。また、下記のとおり、今後の経費節減について検討を行った。
【経費節減の取組み例】
(1) 　15年度においては、文書保管料等の削減を実施
(2) 　下記の事項について経費節減を検討し、16年度から削減を実施する予定
・ 電算機借料の削減
・ 収納業務請負費及び手帳梱包業務請負費の削減
・ 証紙の印刷単価の見直し
・ 被共済者管理システム・共済契約者管理システムの委託費の削減
・ 図書費の削減

　 15年度予算額 15年度決算額 差引額
機構 2,929,084千円 2,818,423千円 ▲110,661千円
中退共 2,339,314千円 2,299,591千円 ▲39,723千円
建退共 449,311千円 387,306千円 ▲62,005千円
清退共 64,251千円 60,262千円 ▲3,989千円
林退共 76,208千円 71,264千円 ▲4,944千円
評価の視点

・ 一般管理費及び契約締結、退職金給付等の運営費交付金を充当する退職金共済事業経費の節減目標の達成に向けて、着実に進展しているか。
自己評価 Ａ
（理由及び特記事項）
○ 　文書保管料等の削減を行い、予算の範囲内で執行するとともに、経費節減のための委託費等の見直し検討を行うなど、節減目標の達成に向けて着実に取組んでいる。
評定 Ａ
・ １億円削減は計画通りのうちであると判断。
・ 予算をかなりの程度上回る節減をしたことを評価する。ただし、節減の年度目標を提示し、それに対する結果を示すように要望する。
・ 経費節減の方向について評価する。しかし、経費の内容の検討が必要ではないか。
半年間にしては、良好な成果と思う。ただし、経費削減に伴うデメリットへの対応が不明。

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中期目標 中期計画 平成15事業年度計画 平成15事業年度業務実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
　通則法第２９条第２項第３号の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項は、次のとおりとする。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 　サービスの向上
　独立行政法人勤労者退職金共済機構は、現在行っている業務について、共済契約者及び被共済者（以下「加入者」という。）の視点に立ち、以下のサービス向上を行うこと。
１ 　サービスの向上
１ 　サービスの向上
１ 　サービスの向上
（１） 加入者の負担軽減
　申込み等に係る諸手続や提出書類の合理化等を進めることにより、加入者の手続面での負担の軽減を図ること。
（１） 加入者の負担軽減
イ 　退職金の的確な支払を担保すること等に留意の上、加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図る観点から、少なくとも各年度に1回諸手続き等について点検し、必要に応じてその見直しを行う。
（１） 加入者の負担軽減
イ 　加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図る観点から、諸手続等について点検を行い、点検結果に基づき見直しを行う。
（１） 加入者の負担軽減
イ 　加入者が行う141件の諸手続・提出書類について、合理化を図り加入者負担の軽減をする観点から点検を行い、点検結果に基づき、15年度中には33件の見直しを行った。（16年度実施予定23件）

【主な見直し事項】
・ 各種様式のダウンロード化の実施
・ 中退共に係る新規契約申込書において、記入要領を見やすくした。
・ 建退共に係る手帳更新申請書等（1様式10名まで記入可）において11名以上の申請については、住所名称等の記入を不要化
・ 清退共に係る契約申込書等の記入要領の作成
【主な見直し検討事項】
・ 中退共に係る解約手当金の額及び受給額の税法上の取扱等をより分かりやすく被共済者に周知するため「退職金共済契約解除通知書」に説明書きを加えることを検討（16年度実施予定）
・ 林退共に係る共済契約者の申請手続きの負担を軽減するため、複写様式の押印及び添付書類の省略等について検討（16年度実施予定）
　〈中退共事業・建退共事業〉
　　○ 　加入者の負担を軽減するため、退職金支給事務に係る電子化の検討を行う。
　〈中退共事業〉
　　○ 　退職金支給事務の電子化をするため、中退共本部給付業務部に「業務検討委員会」を設置し、以下の項目について検討を行い、15年度においては、申出書の一部をダウンロードして使用できるようにした。
【主な検討項目】
・ 分割退職金一括払請求書、分割支給届出事項変更申出書のダウンロード化
・ 提出書類について、郵送に代え、電子メールなどにより提出した場合の問題点（押印等の省略の可否など）

　〈建退共事業〉
　　○ 　退職金請求書のコンピュータへの入力を電子化するため、検討会を設置し、ＯＣＲ用紙を利用した事務処理について検討した。（建退共：検討会2回）
【主な検討項目】
・ 基本的な事務処理の流れ
・ ＯＣＲ方式とした場合の課題（ＯＣＲ方式に適した退職金請求書の在り方）
　ロ 　加入契約や退職金給付に係る電子化の検討を行い、加入者の負担を軽減する。
　ロ 　ホームページにおいて申請書等の記載方法等加入者が行う諸手続について、解りやすい情報を提供する。
　ロ 　ホームページの掲載内容の点検を行い、加入者が行う諸手続に関する情報提供を次のとおり充実した。（追加情報　14件）

【充実した主な提供情報】
・ 申請書等の記入例の追加（中退共、建退共、清退共、林退共）
・ 改訂版様式見本集の追加（中退共）
・ ホームページ上における退職金の仮計算システムの構築（清退共、林退共、中退共・建退共は構築済み）
・ 加入から退職金の受取り手続きまでの流れを解りやすく掲載（林退共）
・ 加入者が知りたい情報をトップページで確認できるよう、トップページの記載項目の拡大（建退共）
・ 酒造業種等の明示等加入手続の情報を充実（清退共）
　ハ 　ホームページ等を活用して、申請書等の記載方法等加入者が行う諸手続について解りやすい情報の提供を行うとともに、諸手続用紙をホームページからダウンロードして使用できるようにする。
　ハ 　ホームページから諸手続用紙をダウンロードして使用できるようにする。
　ハ 　ホームページから諸手続用紙をダウンロードして使用できるようにするための検討を行い、新たに44件の様式についてダウンロードして利用できるようにした。
　併せて、ホームページにおいて様式への記入方法等を掲載するなど、利用者の利便の向上に努めた。

【新たにダウンロード使用可能とした主な様式】
・ 契約申込書、手帳申込書、証紙受払簿等（建退共）
・ 契約申込書、手帳申込書、退職金請求書等（清退共・林退共）

【様式への記入方法等で新たにホームページに掲載した主な事項】
・ 様式見本集（中退共）
・ 添付資料、提出先案内（建退共）
評価の視点

・ 諸手続や提出書類の合理化、諸手続についてのわかりやすい情報提供等の措置を講じているか。
自己評価 Ａ
（理由及び特記事項）
○ 　諸手続等について点検を行い、15年度中には33件の見直しを行っている。
○ 　退職金支給事務の電子化については、部内の検討会を設置し、ＯＣＲ用紙を利用した事務処理方法について検討を行い、着実に進めている。
○ 　加入者が行う諸手続に関する情報提供の充実（追加情報　14件）、新たに44件の様式についてダウンロードして使用できるようにするなど、加入者負担の軽減、情報提供の充実に積極的に取組んでいる。
評定 Ａ
・ 個別評価の中で一番重要と思われるところが計画以上に進んでいる。
・ ユーザー志向として、簡素化・効率化は重要項目であり、熱心に取り組んでいることを評価。
・ 諸手続の見直しが着実に進んでいる。
・ 電子化は、企業行動としては当然の行為。
・ ダウンロードのＯＣＲ化よりも、手続きの件数自体を減らすことが大切では。

独立行政法人　勤労者退職金共済機構　評価シート

中期目標 中期計画 平成15事業年度計画 平成15事業年度業務実績
（２） 意思決定・業務処理の迅速化
　契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、事務手続きの効率化、担当者の審査能力の向上等により、処理期間を短縮すること。
（２） 　意思決定・事務処理の迅速化
イ 　契約審査、退職金給付審査等の各業務については、マニュアル化を徹底するとともに、意思決定・事務処理を迅速化する観点から、機構と建退共事業に係る業務委託先とのオンラインの整備、文書決裁等の電子化の導入、決裁ルートの簡素化等事務処理方法について見直しを行う。
ロ 　上記イの措置により、以下のとおり処理期間（書類不備等の補正期間を除く。）を中期計画期間内に短縮する。

(1) 　中退共事業
・ 加入申込については、受付から23日以内に「退職金共済手帳」を発送する。
・ 退職金については、受付から25日以内に支払う。ただし、退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間は支払処理期間から除く。
（２） 　意思決定・事務処理の迅速化
○ 　契約審査及び退職金給付審査に係る処理期間の短縮を図るため、審査業務のマニュアルの改善・見直しの検討を行う。
（２） 　意思決定・事務処理の迅速化
○ 　契約審査及び退職金給付審査に係る処理期間の短縮を図るため、下記のとおり検討を行い、所要の措置をとった。
　〈中退共事業・建退共事業〉
　○ 　事務処理の迅速化のため、退職金支給事務に係る電子化の検討を行う。
　〈中退共事業〉
　　【契約審査業務】
〔実施事項〕
・ 契約審査業務における「退職金共済手帳」と「契約申込書」との突合処理について機械化を図り、26日かかっていた処理期間を16年1月から約1日短縮

　　【退職金給付審査業務】
〔実施事項〕
・ 退職金給付審査に係る処理期間短縮計画の作成（18年度までに5日短縮）
〔検討事項〕
・ 請求書審査専用オンライン画面の検討（複数の端末画面に分散されている審査に必要な項目を、単一の画面に集約し審査の効率化を図る）
・ 審査専用オンライン画面を利用することに伴う業務マニュアルの見直しの検討
・ 郵送で受付した請求書の開封・仕分け等の作業期間の短縮の検討
　　　(2) 　建退共事業
・ 退職金については、受付から30日以内に支払う。
　　　(3) 　清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。）事業
・ 退職金については、受付から39日以内に支払う。
　　　(4) 　林業退職金共済（以下「林退共」という。）事業
・ 退職金については、受付から39日以内に支払う。

　　注 　現行の処理期間は以下のとおりである。
(1) 　中退共事業
・ 加入申込については 　26日以内。
・ 退職金については 　30日以内。
(2) 　建退共事業、清退共事業及び林退共事業
・ 加入申込については 　1日以内。
・ 退職金については 　45日以内。
　〈建退共事業〉
　○ 　機構と建退共事業に係る業務委託先とのオンライン化のため、各都道府県の業務委託先に機器の設置を行う。
　〈建退共事業〉
　　【退職金給付審査業務】
〔実施事項〕
・ 各都道府県の業務委託先とのオンライン化のため、ＡＤＳＬ回線の整備と情報端末の設置を実施
・ 地域別に担当者を定め各々が全項目を審査していたが、審査項目を３つのブロックに分け、１ブロックを一人の担当者が専任することにより作業能率の向上を図るなど、審査業務マニュアルの見直しを実施し、審査のポイントを明確化
〔検討事項〕
・ 退職金請求書の読み取りを電子化するため、ＯＣＲ用紙を利用した事務処理の検討

　〈清退共事業・林退共事業〉
　　【退職金給付審査業務】
〔実施事項〕
・ 請求書の受付をしている各都道府県の業務委託先に対して受付の都度に請求書を機構に送付するよう指導
〔検討事項〕
・ 業務委託先から機構に郵送で送付される退職金請求書をＦＡＸにて送信すること等が可能か否かの検討及び審査業務マニュアル等の見直しを実施（清退共）
・ 審査項目の整理を行い、機械入力項目を直接退職金支給に係るものと、統計に係るものとに分離し、優先順位を設定するなど審査業務のマニュアルの見直しの検討（林退共）
評価の視点

・ マニュアル化の徹底、オンラインの整備等の措置を講じているか。
・ 処理期間の短縮目標の達成に向けて、着実に進展しているか。
自己評価 Ａ
（理由及び特記事項）
○ 　処理期間の短縮目標を達成するため、機械化や処理体制の見直しを行うとともに、審査業務のマニュアルの見直し検討を進めるほか、建退共事業の業務委託先とのＡＤＳＬ回線の整備、情報端末の設置を図るなどオンラインの整備を着実に推進している。
○ 　特に、中退共事業における契約審査業務については「退職金共済手帳」と「契約申込書」との突合処理について機械化を図り、26日かかっていた処理期間を16年1月から約1日短縮し25日としている。
評定 Ｂ
・ ほぼ計画通りであると判断。
・ 処理リードタイム削減について、一部効果がみられるが、現段階では評価が難しい。今後の取り組みを期待したい。
・ 「中期計画通り５日短縮できるか」が重要であるため、初年度１日短縮は確かに上回っているとはいえ、評価をＡにするのは時期尚早。

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中期目標 中期計画 平成15事業年度計画 平成15事業年度業務実績
（３） 　情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応等
　ホームページを活用した情報提供の充実に努めること。また、加入者の照会・要望等に適切に対応するとともに、意見募集、対応結果の公表等を行うこと。
（３） 　情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応等
（３） 　情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応等
（３） 　情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応等
　イ 　ホームページを活用し、機構の組織、業務、資産運用及び財務に関する情報を公開するとともに、適時更新して最新の情報を迅速に提供する。
　イ 　ホームページの充実
(1) 　ホームページにおいて、中期計画、年度計画の内容を公表するほか、資産運用に関する提供情報の充実を検討する。
　イ 　ホームページの充実
(1) 　ホームページに中期計画、年度計画のほか、次の組織、業務運営に関する情報の掲載をした。
【組織関係】
　・ 役員の状況等
　・ 役職員給与規程
　・ 組織図
【資産運用関係】
　・ 資産運用の基本方針（15年10月）
　・ 資産運用残高
　・ 平成14事業年度資産運用評価報告書（16年3月）
【その他の業務運営関係】
　・ 機構の使命、沿革
　・ 業務方法書
　・ 財務諸表
　・ 情報公開制度の概要

　（添付資料(5)　ホームページにおける公表事項）
　　(2) 　ホームページにおいては、適時情報を更新して最新の情報を迅速に提供する。
　　(2) 　ホームページにおいては、適時情報を更新し、最新の情報を迅速に提供するため、下記の取組みを行った。
【更新状況】
（15.10～16.3）
　 機構 中退共 建退共 清退共 林退共
新規
掲載数		 8 10 3 3 5
更新情報 19 17 7 2 2
【主な新規掲載・更新内容】
　・ 適年制度からの移行に関する情報の掲載（中退共）
　・ 追加加入勧奨小窓表示の新設や資料請求ページの改善（中退共）
　・ 共済証紙の掛金日額の改定情報の掲載（建退共）
　・ 提携サービスの情報の掲載（清退共）
　・ 加入から退職金までの流れ掲載（林退共）
　・ 退職金試算システムの構築（清退共、林退共）
　ロ 　加入者からの諸手続の方法に関する照会・要望等をホームページ上において受け付け、対応結果の公表等をする。
　　(3) 　加入者からの諸手続の方法に関する照会・要望等をホームページ上において受け付けるシステムの検討を行う。
　　(3) 　ホームページ上における照会・要望受付システムを検討し、ホームページの改修、機構内の体制を整備して、受付を始めた。15 年10月から16年3月までの間に、手続きに関する質問を中心に289件受け付け、全て回答している。
（添付資料(6)　ホームページ上における照会・要望の受付状況）
　ハ 　相談業務については、応対の基本、実際の対応例等を定めた応答マニュアルを作成し、懇切丁寧な対応をする。また、相談業務において改善すべき点の把握を行い、今後の相談業務に反映させる。
　ロ 　応答マニュアルの整備
〈中退共事業・建退共事業〉
　○ 　相談応対マニュアルを作成、配布し、懇切丁寧な対応を全職員に徹底する。
〈清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という）事業・林業退職金共済（以下「林退共」という）事業〉
○ 　相談業務の応対の基本、実際の対応例等を定めた応答マニュアルを作成する。
　ロ 　応答マニュアルの整備
○ 　加入者の照会・要望等への適切な対応等のため、相談応対マニュアルを作成、配布するほか、研修を実施し懇切丁寧な応対を職員に徹底した。
【マニュアルの主な内容】
　・ 応対の基本
　・ 問い合わせの多い事項についてＱ＆Ａ形式で対応例の整理

【研修の実施】
　・ テレマーケティング研修の開催
16年1月15日～16日　（185名参加）
評価の視点

　・ ホームページにおいて業務に関する情報提供を適宜行うとともに、加入者からの照会・要望等をホームページで受け付け、対応結果の公表等の措置を講じているか。
　・ 相談応答マニュアルの作成、見直しなど、相談業務の改善のための措置を講じているか
自己評価 Ａ
（理由及び特記事項）
○ 　ホームページにおいては、組織、業務運営に関する各種情報を掲載し、適時情報を更新している。
○ 　ホームページ上の照会・要望受付システムを構築し、15 年10月から16年3月までの間に、289件受け付け、全て回答している。また、主な質問については、ホームページ上のＱ＆Ａ等に反映させている。
○ 　相談応対マニュアルの作成、見直しに加えて、テレマーケティング研修を実施(185名 参加)し、相談業務の改善を推進している。
評定 B
・ 計画通りに進んでいる。
・ 目標には達していると評価する。ホームページを何回か拝見しているが、「魅力度」「情報提供の充実度」という点からは、もう一工夫を要すると思う。
・ ホームページの活用等、積極的でよい。

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中期目標 中期計画 平成15事業年度計画 平成15事業年度業務実績
２ 　加入促進対策の効果的実施
　中小企業退職金共済制度における加入状況、財務内容等を勘案して、当該制度の新規加入者数（新たに被共済者となったものの数をいう。）の目標を定め、これを達成するため、中小企業退職金共済制度への加入促進対策を効果的に実施すること。
２ 　加入促進対策の効果的実施
２ 　加入促進対策の効果的実施
２ 　加入促進対策の効果的実施
（１） 加入目標数
　中退共、建退共、清退共、林退共の各共済制度の最近における加入状況、財務内容、当該事業を取り巻く経済環境等を勘案して、計画期間中に新たに各共済制度に加入する被共済者数の目標を次のように定める。
（１） 加入目標数
　15年度後半における、新たに各共済制度に加入する被共済者数の目標を下記のように定める。
（１） 加入目標数
(1) 　中退共制度における被共済者加入実績は　158,505人（達成率89.5％）であった。
　なお、前年同期比では、加入者数は18.7％増となっており、特に、適年制度からの移行については、新たに移行説明会の開催（15か所）や個別訪問による勧奨（71か所）を実施し、31,669人（前年実績21,238人、前年同期比149.1％）の加入を実現した。
　また、加入については季節性があり、概ね年度前半（4月～9月）に年間加入総数の55％が加入しており、（過去3か年平均）、15年度後半の目標数を年間ベースに置き換えたもの（354,320人）と年間実績を比較すると100.7％となる。
(2) 　建退共制度における被共済者加入実績は96,873 人（目標達成率116.3％）であった。
(3) 　清退共制度における被共済者加入実績は120人（目標達成率92.3％）であった。
　なお、未加入事業主リストを作成、事業主団体（71団体）に対し個別事業主への加入勧奨を依頼するなどの取組みを行い、前年同期比では、加入者数は15.4％増となっている。
　また、加入については季節性があり、概ね年度前半（4月～9月）に年間加入総数の61.3％の加入があり（過去5か年平均）、15年度後半の目標数を年間ベースに置き換えたもの（260人）と年間実績を比較すると113.8％となる。
(4) 　林退共制度における被共済者加入実績は　917人(目標達成率61.1％)であった。
　なお、前年同期比では、加入者数は18.3％増となっており、特に、緑の雇用対策事業と連携した加入促進を図るため、関係機関に情報を提供し、加入指導を要請したこと等の結果、緑の雇用事業体からは354人の新規加入を実現した。
　また、年間ベースで比較すると、15年度年間加入実績（2,534人）は14年度年間加入実績（2,245人）に対して12.9％増となる。
（添付資料(7)　新たに加入した被共済者数の推移（平成11～15年度、中退共、建退共、清退共、林退共））
　(1) 　中退共制度においては 1,595,000人
(2) 　建退共制度においては 750,000人
(3) 　清退共制度においては 1,000人
(4) 　林退共制度においては 13,500人
　(1) 　中退共制度においては 177,160人
(2) 　建退共制度においては 83,310人
(3) 　清退共制度においては 130人
(4) 　林退共制度においては 1,500人
（２） 加入促進対策の実施
　上記の目標を達成するため、関係官公庁及び関係事業主団体等との連携の下に、以下の加入促進対策を効果的に実施する。
　なお、各共済制度への加入促進対策の実施に当たっては、相互に連携して行うこととする。
（２） 加入促進対策の実施
　上記の目標を達成するため、関係官公庁及び関係事業主団体等との連携の下に、以下の加入促進対策を効果的に実施する。
　なお、各共済制度への加入促進対策の実施に当たっては、相互に連携して行うこととする。
（２） 加入促進対策の実施
　上記の目標を達成するため、以下のとおり関係官公庁及び関係事業主団体等との連携の下に、加入促進対策を効果的・積極的に推進した。
　また、理事長をはじめとする役職員等が、関係官公庁及び関係事業主団体を訪問し、共済制度の周知広報や加入勧奨への協力を依頼した。

※　◎は新規対策を示す。
　イ 　広報資料等による周知広報活動
(1) 　制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を配布するとともに、ホームページを活用して共済制度の周知広報を実施する。
　イ 　広報資料等による周知広報活動
(1) 　制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、機構(各本部、支部、相談コーナー等)に備付けて、配布することにより、共済制度の周知広報する。
　イ 　広報資料等による周知広報活動
(1) 　制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、機構(各本部、都道府県業務委託先等)に備付けて、配布することにより、共済制度を周知広報

　 中退共 建退共 清退共 林退共
パンフレットの配布等 7,280部 59,062部 5,500部 5,000部
備付先 8か所 49か所 47か所 47か所
（注）・ 備付先には、本部は含まない
・ 各業務委託先、相談コーナー等には、4共済制度のパンフレットを相互に備付け
　　(2) 　ホームページにおいて、制度内容、加入手続等の情報を提供し、共済制度の周知広報をする。
　　(2) 　○ 　ホームページにおいて、次のような制度内容、加入手続き等の情報を提供し、共済制度の周知広報を実施
【主な提供情報】
・ 共済制度の目的、仕組み、概要等
・ 税法上の扱い、国の補助、加入手続き、掛金の納付方法、退職した場合の手続き
・ 加入手続きに関してよく寄せられる質問についてのＱ＆Ａ

　○ 　強調したい事項について、ホームページに小窓表示の新設（例えば、中退共に係る追加勧奨）をするとともに、資料請求ページの改善を実施（請求する申込書の枚数記入欄を創設）
　○ 　ホームページ画面（お知らせ）に退職金額が概算で計算出来る旨の記載を追加した。（清退共）
　　(2) 　関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスターや懸垂幕等の掲出及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ共済制度に関する記事の掲載を依頼する。
　　(3) 　関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスターや懸垂幕等の掲出及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ共済制度に関する記事の掲載を依頼する。
　　(3) 　広報資料の窓口備付け、ポスター等の掲出及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ共済制度に関する記事の掲載について、関係官公庁及び関係事業主団体等へ次のとおり依頼

　 中退共 建退共 清退共 林退共
依頼した団体等の数 10,419 4,675 2,476 2,288
　　(3) 　新聞等のマスメディアを活用した広報を実施する。
　〈中退共事業・建退共事業〉
　○ 　10月の加入促進強化月間を中心に、新聞等のマスメディアを活用した広報を実施する。
　〈中退共事業・建退共事業〉
　○ 　10月の加入促進強化月間に、次のとおり、新聞、テレビ、ラジオを活用した広報を実施
　ⅰ 　新聞
　　中退共 6回 　（全国紙・地方紙）
　　建退共 4回 　（業界新聞）
　ⅱ 　テレビ
　　中退共 78回 　（15秒スポット放送）
　　建退共 28回
　ⅲ 　ラジオ
　　中退共 　146回 　（20秒スポット放送）
　　建退共 46回
　　(4) 　工事発注者の協力を得て、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り、事業主及び建設労働者への制度普及を行う。
　〈建退共事業〉
　○ 　工事発注者の協力を得て、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り、事業主及び建設労働者への制度普及を行う。
　〈建退共事業〉
　○ 　3,292の発注機関に対して、受注業者による「建退共現場標識」掲示徹底を図るよう依頼し、各県の業務委託先に「建退共現場標識」を221,600枚配付した。
　ロ 　各種会議、研修会等における加入勧奨等
(1) 　関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行い、制度の普及及び加入勧奨を行う。
(2) 　小規模事業者等に対し、関係事業主団体等の開催する会議等を通じ、事務組合、任意組合の設立等を要請するなど、加入勧奨を行う。
　ロ 　各種会議、研修会等における加入勧奨等
　ロ 　各種会議、研修会等における加入勧奨等
　〈中退共事業〉
　ⅰ 　厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報を依頼する。
ⅱ 　事業主の集まる賃金・退職金セミナー及び求人説明会等において、制度内容や加入手続等の説明を行い、制度の普及及び加入勧奨を行う。
ⅲ 　都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で制度の周知広報を依頼する。
ⅳ 　雇用・能力開発機構が開催するイベント等で広報資料を配布し周知広報を図る。
ⅴ 　中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催するイベント等で広報資料を配布し周知広報を図る。
　〈中退共事業〉
　○ 　以下の各種会議等に職員が参加して、事業主に対する制度の周知、加入勧奨を実施
ⅰ 　都道府県労働局が開催する賃金・退職金セミナー（40か所）
ⅱ 　都道府県等が開催する各種会議（労働セミナー、街頭労働相談等）（19か所）
ⅲ 　雇用・能力開発機構都道府県センターが開催する「出会いの場」（27か所）
ⅳ 　中小企業事業主団体等が開催するイベント（中小企業テクノフェア、ベンチャーフェア、全福センター等）（22か所）
○ 　開催する各種会議等で制度の周知広報をするよう厚生労働省及び47の都道府県労働局に対し、文書により依頼（9月）
　〈建退共事業〉
　ⅰ 　地方公共団体が開催する建設業に係る公共事業の発注担当者会議において、制度内容や加入手続等の説明を行い、制度の普及及び加入勧奨を行う。
　ⅱ 　厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。
　ⅲ 　都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。
　ⅳ 　雇用・能力開発機構が開催する研修会や会議等で広報資料を配布し周知広報を図る。
　ⅴ 　中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で広報資料を配布し周知広報について要請する。
　ⅵ 　小規模事業者等に対し、関係事業主団体等の開催する会議等を通じ、事務組合、任意組合の設立等を要請するなど、加入勧奨を行う。
　〈建退共事業〉
　○ 　以下の各種会議等に職員が参加して、事業主に対する制度の周知、加入勧奨を実施
ⅰ 　地方公共団体が開催する公共事業の発注担当者会議（34か所）
ⅱ 　雇用・能力開発機構が開催する研修会や会議（32か所）
ⅲ 　中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議（187か所）
　○ 　厚生労働省及び47の都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報をするよう文書により依頼（10月）
　○ 　開催する各種会議等で制度の周知広報をするよう都道府県及び382の市区町村に対して、文書により要請（10月）
　○ 　小規模事業者等に対し、事務組合、任意組合の設立等を要請するなど、加入勧奨を行った。
　〈清退共事業・林退共事業〉
　ⅰ 　厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報を依頼する。
　ⅱ 　関係業界団体等が開催する各種会議等に出席し制度の周知広報を依頼する。
　〈清退共事業〉
　○ 　以下の各種会議等で、制度の周知広報をするよう文書等により依頼（9月）
ⅰ 　厚生労働省及び47の都道府県労働局が開催する各種会議等
ⅱ 　国税庁が開催する各種会議等
ⅲ 　関係業界団体が開催する各種会議

　〈林退共事業〉
　○ 　以下の各種会議等に職員が参加して、事業主に対する制度の周知、加入勧奨の活動を要請
ⅰ 　林業雇用改善アドバイザーブロック会議（4か所）
ⅱ 　林業労働対策部会（1か所）
　◎ 　厚生労働省及び47の都道府県労働局が開催する各種会議等で、制度の周知広報をするよう文書により依頼（11月）
　ハ 　個別事業主に対する加入勧奨等
(1) 　機構が委嘱した相談員、普及推進員等による相談業務等を通じて個別事業主に対する加入勧奨を行う。
　ハ 　個別事業主に対する加入勧奨等
○ 　機構が委嘱した相談員、普及推進員等による相談業務等を通じて個別事業主に対する加入勧奨を行う。
　ハ 　個別事業主に対する加入勧奨等
○ 　普及推進員等による個別事業主に対する加入勧奨を実施
　 中退共 建退共 清退共 林退共
普及
推進員数等		 56人 6人 7人 47人
訪問等回数 13,617回 60回 235回 306回
　　(2) 　機構から中退共制度への加入促進業務を受託した事業主団体等による個別事業主に対する加入勧奨を行うとともに、必要に応じ委託先を拡大する。また、既加入事業主に対し、文書等による追加加入に係る勧奨を行う。
　〈中退共事業〉
　ⅰ 　機構から加入促進業務を受託した事業主団体等による個別事業主に対する加入勧奨を推進するとともに、必要に応じ委託先を拡大する。
　ⅱ 　既加入事業主に対し、ホームページ及び文書等による追加加入に係る勧奨を行う。
　〈中退共事業〉
ⅰ 　機構から加入促進業務を受託した事業主団体等（4,929団体）による加入勧奨を実施（被共済者5,531人の加入）
◎ⅱ 　特に加入勧奨の実績のある社会保険労務士団体及び税理士団体に対し、社会保険労務士（30,000部）及び税理士用（65,000部）の制度マニュアルを作成、配布
◎ⅲ 　追加加入勧奨を推進するため、ホームページ及び情報誌「プラス1・秋第18号」において広報するとともに一定期間追加加入のない既加入事業主に対し、追加加入勧奨文書及び追加申込書を送付（13,596事業所）
○ 　新規創業企業を対象に加入意向調査（38,357事業所）を実施し、加入意向のあった事業所に対して文書による加入勧奨を実施（663事業所）
　　(3) 　関係事業主団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得て、建退共制度の未加入の事業主に対する加入勧奨、制度周知等を行う。
　〈建退共事業〉
　○ 　関係事業主団体、工事発注者、元請事業者等に対して、建退共制度の未加入の事業主に対する加入勧奨、制度周知等を要請する。
　〈建退共事業〉
　○ 　関係事業主団体（13団体）、工事発注者（3,292機関）、大手元請事業者等（46事業主）に対して、建退共制度の未加入の事業主に対する加入勧奨、制度周知等を要請
　〈清退共事業〉
　○ 　清酒製造業に係る関係事業主団体の協力を得て酒類製造業者名簿を入手し、未加入事業主リストの整備を行い、加入勧奨する。
　〈清退共事業〉
　(1) 　清酒製造業に係る関係事業主団体の協力を得て酒類製造業者名簿を入手し、未加入事業主リストの整備を行い、これに基づき加入勧奨を実施（47所）
◎(2) 　未加入事業主リストの整備にあたり各都道府県業務委託先との連絡、事前打診等を実施した結果、要望等のアクションがあった8道県について、当該道県の酒造組合連合会を訪問して加入勧奨を要請するとともに、個別酒造組合に対し文書により加入勧奨を実施
　　(4) 　関係機関の協力を得て、林退共制度未加入事業者を把握し、都道府県ごとの被共済者加入目標数を定めるなど、効果的な加入勧奨を行う。
　〈林退共事業〉
　ⅰ 　林業に係る関係事業主団体の協力を得て、会員名簿を入手し、未加入事業主リストの整備を行い、加入勧奨する。
　ⅱ 　都道府県ごとの被共済者加入目標数を定め、重点的な加入促進を展開する。
　〈林退共事業〉
◎(1) 　林業に係る関係事業主団体の協力を得て、会員名簿を入手し、未加入事業主リストの整備を行い、これに基づき加入勧奨を実施(372所)
◎(2) 　都道府県ごとの被共済者加入目標数を定め、都道府県業務委託先に周知するとともに、都道府県業務委託先の普及推進員に対し随時加入促進活動に必要な情報を提供し加入勧奨を実施。また、上記の加入勧奨結果を点検し、加入の可能性のある事業主に対しては、工夫をこらし加入勧奨を繰り返し行うことを検討
◎(3) 　未加入森林組合（227組合）における作業班の有無についての実態把握
　ニ 　集中的な加入促進対策の実施
(1) 　厚生労働省の協力を得て、毎年度、加入促進強化月間を設定し、月間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開するとともに、共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する表彰を行う。
(2) 　都道府県及び市区町村の協力を得ながら、特定の都道府県においてマスメディア等を活用した集中的な中退共制度に係る周知広報活動及び各種会議における加入勧奨を行う。
　ニ 　集中的な加入促進対策の実施
(1) 　加入促進強化月間の実施
ⅰ 　厚生労働省の協力を得て、10月を加入促進強化月間とし、月間中、次のような活動を行う。
・ ポスター、パンフレット等の広報資料を作成し、配布
・ 共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施
・ 全国的な周知広報活動等の集中的展開
　ニ 　集中的な加入促進対策の実施
(1) 　加入促進強化月間の実施
ⅰ 　厚生労働省の協力を得て、10月を加入促進強化月間とし、月間中、次の活動を実施

〈中退共事業〉
　・ ポスター、パンフレット等の広報資料を作成し関係機関へ配布（30,000部）
　・ 共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施（40事業主、2団体、4生保、10自治体）
　・ 全国的な周知広報活動等の集中的展開（加入促進強化月間実施要綱9,766か所配布）
　・ 新聞、テレビ、ラジオを活用した広報を実施
　ⅰ　新聞 6回 　（全国紙・地方紙）
　ⅱ　テレビ 78回 　（15秒スポット放送）
　ⅲ　ラジオ 146回 　（20秒スポット放送）

〈建退共事業〉
　・ ポスター、パンフレット等の広報資料を作成し、配布
　・ ポスターの配布 　11,983部
　・ パンフレットの配布 　13,255部
　・ 共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施（98事業所）
　・ 全国的な周知広報活動等の集中的展開（加入促進強化月間実施要綱4,675か所配布）
　・ 新聞、テレビ、ラジオを活用した広報を実施
　ⅰ 　本部　業界新聞掲載 4回
　ⅱ 　支部　テレビ放送 　28回 　ラジオ放送　46回

〈清退共事業〉
　・ パンフレット等の広報資料を作成し配布（清退共制度のあらまし　5,080部配布）
　・ 共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施（3事業所）
　・ 全国的な周知広報活動等の集中的展開（加入促進強化月間実施要綱　2,530か所配布）
　・ 業界新聞を活用した広報を実施（2回）

〈林退共事業〉
　・ パンフレット等の広報資料を作成し、配布(「林退共のあらまし」等2,288ヵ所、5,000部配布)
　・ 共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施(15事業所)
　・ 全国的な周知広報活動等の集中的展開(加入促進強化月間実施要綱　2,288か所配布)
　・ 業界団体の機関誌を活用した広報を実施（2回）
　　ⅱ 　各共済事業ごとの具体的な活動としては、次のとおり。
　　ⅱ 各共済事業ごとの具体的な活動としては、次のとおり
　　〈中退共事業〉
　　・ マスメディア等による広報
　　・ 未加入企業に対する個別訪問及び加入意向調査等による加入勧奨の実施
　　・ 未加入事業主を対象とする説明会の開催
　　・ 懸垂幕、横断幕等の掲示及び配布
　　〈中退共事業〉
　　・ テレビ、ラジオ等による広報を特定地域（石川県、広島県、熊本県）を中心に実施（270回）
　　・ 未加入企業に対する加入勧奨を実施（38,357事業所）
　　・ 未加入事業主を対象とする説明会の開催（22回）
　　・ 懸垂幕、横断幕等の掲示（特定地域を中心に実施）
　　・ 中小企業庁の中小企業ネットマガジンへの掲載及びテレビ放映「企業未来チャレンジ」
　　〈建退共事業〉
　　・ 厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」の開催
　　・ 未加入事業所を把握し、個別的かつ効果的な加入勧奨の実施
　　・ 個別企業を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進の依頼。あわせて、専門工事業団体の協力を得て、未加入事業所に対する加入勧奨の実施
　　・ 共済契約者の履行状況を把握し、共済契約の履行が不十分な共済契約者に対し、現場労働者への手帳の交付、証紙の貼付及び手帳の更新等を要請
　　・ 工事現場等で本制度への認識を高めるための労働者用リーフレットの備付・配布
　　・ 新聞等のマスメディアを活用した広報の実施
　　〈建退共事業〉
　　・ 厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」を開催（開催日10月6日、参加団体28団体）
　　・ 未加入事業所を把握し、ダイレクトメールの送付による加入勧奨を実施（470件）
　　・ 個別企業を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進を依頼（46社）。あわせて、未加入下請事業所を訪問し、加入勧奨の実施（14社）
　　・ 共済契約の履行が不十分な共済契約者に対し、勧奨状を送付して、現場労働者への手帳の交付、証紙の貼付及び手帳の更新等を要請（15,674件）
　　・ 工事現場等で本制度への認識を高めるための労働者用リーフレットを都道府県業務委託先及び地方公共団体等に備付・配布（4,226か所）
　　・ 新聞等のマスメディアを活用した広報を実施
　本部 　業界新聞掲載 　 4回
　業務委託先 　テレビ放送 　28回
　ラジオ放送 　46回
　　〈清退共事業〉
　　・ 酒造組合及び杜氏組合等の協力を得て、杜氏、蔵人等の清酒製造業労働者のうち期間雇用者全員の加入と共済証紙の完全貼付の促進
　　・ 日本酒造組合中央会等関係団体において発行する広報誌等に加入促進と履行確保に関する記事掲載の依頼
　　〈清退共事業〉
　　・ 期間雇用者全員の加入と共済証紙の完全貼付の促進を酒造組合（連合会）及び杜氏組合連合会等に対して文書にて依頼（71団体）
　　・ 関係団体に対して、団体の発行する広報誌等に加入促進と履行確保に関する記事掲載の依頼を文書にて依頼（608団体）
　　〈林退共事業〉
　　・ 林業関係団体との連携強化を図り、本制度の周知徹底により、加入促進と履行の確保の実施。
　　〈林退共事業〉
　　・ 林業関係3団体を訪問し、本制度の周知徹底、加入促進と履行の確保を要請
　　・ 加入促進強化月間協賛団体等21団体に対し、本制度の周知徹底、加入促進と履行確保の実施について協力を要請
　(2) 　特定地域における集中的な対策
　(2) 　特定地域における集中的な対策
　〈中退共事業〉
　　・ 都道府県及び市区町村の協力を得ながら、5都県において、地域の特性を生かし集中的な周知広報活動及び各種会議における加入勧奨を行う。
　〈中退共事業〉
　　・ 都道府県及び市を指定し、地域の特性を生かした集中的な周知広報活動及び各種会議における加入勧奨を実施
ⅰ 　都道府県レベル
【加入強化特別地区】
　石川県、広島県、熊本県、東京都、鳥取県
［主な活動］
　・ 地元新聞への広告掲載（5回）
　・ 地元テレビ又はラジオのスポット放送（224回）
　・ バス又は電車の車内広告（1,940枚）、駅構内のポスター掲示（112枚）等
　・ 未加入事業主を対象とする説明会の開催（19回）
　・ 懸垂幕、横断幕等の掲示（18か所）

ⅱ 　市レベル
【特定都市地域】
　八王子市、町田市、金沢市、広島市、熊本市
［主な活動］
　・ 未加入企業に対する加入意向調査の実施（22,205事業所）
　・ 個別訪問による加入勧奨（663事業所）
　ホ 　他制度と連携した加入促進対策の実施
　ホ 　他制度と連携した加入促進対策の実施
　ホ 　他制度と連携した加入促進対策の実施
(1) 　厚生労働省の協力を得て、適格退職年金制度から中退共制度への移行を促進するための周知広報や勧奨を組織的に展開するとともに、より一層の移行促進をするため、適格退職年金を受託する生保、信託銀行との連携を強化する。
(1) 　適格退職年金制度からの移行促進
(1) 　適格退職年金制度からの移行促進
　〈中退共事業〉
　・ 厚生労働省の協力を得て適格退職年金制度から中退共制度への移行促進を図るため、ホームページを活用した情報の提供、パンフレット等による周知活動を行う。
　・ 適格退職年金を受託する生保、信託銀行との連携強化を行い、パンフレットの充実、移行希望企業に対する説明会、関係団体等への周知広報・記事掲載の依頼等を行う。
　〈中退共事業〉
　◎ 　移行促進業務を専属に担当する課（適格年金移行課）を設け、次の活動を展開
【状況】
ⅰ 　周知広報活動
・ ホームページを活用し、移行案内や事務手続きの紹介を実施
・ パンフレット「移行ご案内」の作成（120,000冊）や情報誌「プラス1・秋第18号」に移行記事を掲載
・ 適年制度から中退共制度への移行状況等について、新聞発表の実施（12月18日その後2紙において掲載）
・ 受託機関との連携強化を図るため、生保会社7社にヒアリングを行い、適年制度からの移行状況、事業所への説明状況について情報収集
ⅱ 　個別企業への移行勧奨
・ 　移行に関する資料請求のあった事業所への文書による再勧奨（670事業所）
・ 　移行希望企業に対する説明会の開催（3月3日開催、211事業所251名参加）
・ 　生保、社会保険労務士等関係団体が主催する説明会への参加（14か所の実施）
・ 　移行希望企業に対する企業訪問の実施（71か所で実施）
ⅲ 　関係機関との連携強化
・ 　関係行政機関、事業主団体等に対して広報紙への記事掲載依頼（9,766件）
（添付資料(8)　適格退職年金制度から中退共制度への移行について）
　　(2) 　独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかける。

　　(2) 　掛金助成・補助制度実施自治体の拡大・充実の要請

　　(2) 　掛金助成・補助制度実施自治体の拡大・充実の要請
　〈中退共事業〉
　　・ 掛金助成が未実施である県内の主たる地方自治体をピックアップし、訪問による掛金補助制度の導入を働きかける。
　　・ 都道府県及び市に対して文書による掛金補助制度の導入の働きかけを行う。
　〈中退共事業〉
　　・ 掛金助成が未実施である地方自治体を訪問し、補助制度導入の要請（22自治体）
　　・ 都道府県及び市区に対して文書による掛金補助制度の導入の要請（47都道府県及び未実施の492自治体）
　　・ 掛金補助制度未実施の町村に対して文書による掛金補助制度の導入の要請（2,319自治体に要請し、16年5月末現在、新規に2町が補助制度の導入の実施）
　　・ 掛金助成を実施している地方自治体等に対して広報紙での記事掲載による周知広報の依頼
（ 389自治体）
　〈林退共事業〉
　　・ 加入事業者の負担軽減を図るため、林業関係団体等と連携し、都道府県の担い手育成基金等における林退共制度に係る掛金助成の充実等の働きかけを行う。
　〈林退共事業〉
　　・ 都道府県の担い手育成基金等における林退共制度に係る掛金助成の充実等の要請
（厚生労働省、林野庁に各1回）
　　・ 林業労働対策部会において、林業団体に対し協力を要請（1回）
　　(3) 　建設業等に係る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書徴収の要請を行う。

　　(3) 　公共事業発注機関への要請
・ 建設業等に係る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書徴収の要請を行う。

　　(3) 　公共事業発注機関への要請
・ 建設業に係る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書徴収を要請（ 3,292機関）
・ 林業に係る発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書徴収等の適正な履行の確保に有効な措置の要請
（厚生労働省、林野庁に各1回要請）
　　(4) 　いわゆる「緑の雇用」の実施に当たり、林退共制度等への加入について事業者に指導するよう関係機関に要請を行う。

　　(4) 　緑の雇用対策事業との連携

　◎(4) 　緑の雇用対策事業との連携
　〈林退共事業〉
・ 　いわゆる「緑の雇用」の実施に当たり、林退共制度への加入について事業者に指導するよう関係機関に要請を行う。
　〈林退共事業〉
・ 　いわゆる「緑の雇用」の実施にあたり、関係機関との連絡会議を開催するとともに適宜打合せを行い、加入状況に関する情報を提供し、林退共制度への加入について指導を要請
・ 　この加入指導要請に基づき、関係機関においては、林退共制度への加入状況を「緑の雇用」の事業体推薦基準に追加
・ 　重点的な加入勧奨に資するため、「緑の雇用」事業体のうち、未加入の森林組合における作業班の実態を把握することとし、各都道府県の業務委託先に調査を依頼
・ 　「緑の雇用」事業体のうち、林退共制度未加入の事業体（59所）に対し、加入勧奨を実施
（添付資料(9)　緑の雇用担い手育成対策事業）
評価の視点

・ 適格退職年金制度からの移行や「緑の雇用」との連携など、加入促進対策を効果的に実施しているか。
・ 加入目標数の達成に向けて、着実に進展しているか。
自己評価 Ｂ
（理由及び特記事項）
○ 　適年制度からの移行を促進するために、移行促進業務を専属に担当する適格年金移行課を設け、周知広報活動、個別企業訪問による勧奨等の活動を展開し、適年からの移行は、対前年同期比では49.1％増と大幅な伸びとなっている。
○ 　関係機関においては、「緑の雇用」の事業体推薦基準に、林退共制度への加入状況を加えることとするなど、連携強化を図っており、これらにより「緑の雇用」の事業体からは354人の加入が行われ、研修終了後の16年度以降にはさらなる加入が見込まれる。
○ 　この他、広報活動、個別加入勧奨など加入促進対策を積極的に展開している。
○ 　加入目標については、事業規模の大きな中退共事業（加入者260万人）においては、およそ90％の達成率であり、建退共事業（加入者249万人）においては116％の達成率であった。また、中退共、清退共、林退共事業ともに15年度後期の加入者数は、前年同期比で　15％～18％の増加となっており、加入目標数の達成に向けて着実に進展している。
評定 Ｂ
・ 逆風の中で努力したと評価できる。
・ 適格年金からの移行の獲得結果、加入者の対前年比増を評価する。目標に対しては「ほぼ達成」レベルであるが、実績を高く評価する。
・ トップが率先して加入者獲得に努力されていることを評価する。
・ 目標未達成であるが、他の要因に配慮すべき点がある
・ 本項目が「最重要課題」（理事長発言）ということで、厳しく評価した。理事長の「トップセールス」をはじめ、努力・意欲は評価者には大いに感じられるが、加入実人員の平均９７.８％という点で、未だ成果には十分つながっていない。現時点での努力の成果を、今後に期待したい。
・ 適格年金制度の廃止という追い風があるにせよ、中小企業の雇用者数の漸減傾向は否定し得ず、特に林業、酒造業についてそのことは顕著であり、このような逆風の中で、これだけの加入実績をあげたことは評価に値する。
・ 目標値に届かなかったところがあるが、目標がやや高すぎたのではないかと反省している。
・ 実績９７．８％。特に最大の「中退共」が８９．５％。取り組みの割に成果ほど遠い。

独立行政法人　勤労者退職金共済機構　評価シート

中期目標 中期計画 平成15事業年度計画 平成15事業年度業務実績
第４ 　財務内容の改善に関する事項
　通則法第２９条第２項第４号の財務内容に関する事項は、次のとおりとする。
第３ 　財務内容の改善に関する事項
第３ 　財務内容の改善に関する事項
第３ 　財務内容の改善に関する事項
１ 　累積欠損金の処理
　累積欠損金を承継した事業においては、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行すること。
１ 　累積欠損金の処理
イ 　累積欠損金を承継した中退共事業及び林退共事業においては、健全な資産運用と加入促進対策の効果的な実施により収益改善をするとともに、各共済事業に充当する経費を節減して、累積欠損金の解消を最大限行うこととし、共済事業への加入状況、資産運用環境の動向、経費節減の状況等を踏まえて、収益改善・経費節減等に関する計画を、次のとおり策定し、当該計画を着実に実行する。
１ 　累積欠損金の処理
イ 　累積欠損金を承継した中退共事業及び林退共事業においては、健全な資産運用と加入促進対策の効果的な実施により収益改善をするとともに、各共済事業に充当する経費を節減して、累積欠損金の解消を最大限行うこととし、共済事業への加入状況、資産運用環境の動向、経費節減の状況等を踏まえて、収益改善・経費節減等に関する計画を、次のとおり策定し、当該計画を着実に実行する。
１ 　累積欠損金の処理
　　ロ 　中退共事業に関する計画
　　ロ 　中退共事業に関する計画
　　イ 　中退共事業に関する計画
　下記のとおり、収益の改善及び経費節減に取組み、15年度後半（15年10月～16年3月）においては、54,532百万円の当期利益金を確保することにより、承継した累積欠損金は　322,957百万円から268,425百万円へと減少した。
　(1) 収益改善の方策
(1) 　資金運用等収入の確保
　中期計画第3の2の健全な資産運用を通じて、運用収入を確保する。
(2) 　掛金収入の確保
　中期計画第2の2の加入促進対策の効果的な実施を通じて、中期計画期間中に1兆4,078億円の収入を確保する。
　(1) 　収益改善の方策
ⅰ 　資金運用等収入の確保
年度計画第3の2の健全な資産運用を通じて、運用収入を確保する。
ⅱ 　掛金収入の確保
年度計画第2の2の加入促進対策の効果的な実施を通じて、15年度においては、151,590百万円の掛金収入の確保を目指す。
　(1) 　収益改善の方策
ⅰ 　資金運用等収入の確保
・ 資産運用の基本方針に定めた基本原則・運用目的に基づき、制度利回りを前提に中期的に中退共制度の健全性の向上に必要な収益の確保を目指し、最適な資産配分である基本ポートフォリオの維持に努め、資産運用を実施
・ 15年度（15年10月～16年3月）の運用等収入は78,023百万円
ⅱ 　掛金収入の確保
・ 15年度（15年10月～16年3月）の掛金収入は、加入促進対策の効果的な実施及び掛金月額の増額勧奨を積極的に実施したことなどにより、174,635百万円（目標達成率115.2％）を確保
　(2) 経費節減の方策
　中期計画第1の2の業務運営の効率化に伴う経費節減を通じて、一般管理費などの経費を少なくとも13％以上節減するとともに、業務経理への繰入額の抑制など経費節減に努める。
　(2) 　経費節減の方策
　業務運営全体を通じて経費の節減を図り、本年度の一般管理費については、予算に定める範囲内で適切な執行を行う。
　(2) 　経費節減の方策
○ 　15年度においては、文書・磁気テープ保管料の節減を実施した。このほかに、電算機借料の引き下げ、電話交換業務委託費の削減、収納業務請負費及び手帳梱包業務請負費等の削減に取組み、16年度から削減を実施する予定
　ハ 　林退共事業に関する計画
　ハ 　林退共事業に関する計画
　ロ 　林退共事業に関する計画
　下記のとおり、収益の改善及び経費節減に取組み、15年度後半（15年10月～16年3月）においては、367百万円の当期利益金を確保することにより、承継した累積欠損金は　2,137百万円から1,770百万円へと減少した。
　(1) 収益改善の方策
(1) 　資金運用等収入の確保
　中期計画第3の2の健全な資産運用を通じて、運用収入を確保する。
(2) 　掛金収入の確保
　中期計画第2の2の加入促進対策の効果的な実施を通じて、中期計画期間中に 77億円の収入を確保する。
　(1) 　収益改善の方策
ⅰ 　資金運用等収入の確保
年度計画第3の2の健全な資産運用を通じて、運用収入を確保する。
ⅱ 　掛金収入の確保
年度計画第2の2の加入促進対策の効果的な実施を通じて、15年度においては、862百万円の掛金収入の確保を目指す。
　(1) 　収益改善の方策
ⅰ 　資金運用等収入の確保
・ 資産運用の基本方針に定めた基本原則・運用目的に基づき、制度利回りを前提に中期的に林退共制度の健全性の向上に必要な収益の確保を目的として、最適な資産配分である基本ポートフォリオの維持に努め、資産運用を実施した。
・ 15年度（15年10月～16年3月）の運用収入は151百万円
ⅱ 　掛金収入の確保
・ 15年度（15年10月～16年3月）の掛金収入は、加入促進対策の効果的な実施により、879百万円（目標達成率102.0％）を確保
　(2) 経費節減の方策
　中期計画第1の2の業務運営の効率化に伴う経費節減を通じて、一般管理費などの経費を少なくとも13％以上節減するとともに、業務経理への繰入額の抑制など経費節減に努める。
　(2) 経費節減の方策
　業務運営全体を通じて経費の節減を図り、本年度の一般管理費については、予算に定める範囲内で適切な執行を行う。
　(2) 経費節減の方策
○ 　15年度においては、文書保管料の削減を実施した。このほかに、証紙の印刷単価の見直し、図書費の削減に取組み、16年度から削減を実施する予定
評価の視点

　・ 掛金収入の数値目標の達成に向けて、着実に進展しているか。
　・ 一般管理費及び契約締結、退職金給付等の運営費交付金を充当する退職金共済事業経費の節減目標の達成に向けて、着実に進展しているか。（再掲）
自己評価 Ａ
（理由及び特記事項）
○ 　掛金収入の数値目標の達成に向けて、共済制度の周知広報、個別加入勧奨など加入促進対策を効果的・積極的に推進するとともに、中退共事業については、掛金月額の増額勧奨を積極的に実施する等により、中退共事業及び林退共事業いずれにおいても目標を上回る掛金収入を確保している。
○ 　資産運用収入については、安全かつ効率的な運用により、収入を確保している。
○ 　委託費の見直し検討を行うなど、経費節減に努めている。
○ 　以上により、平成15年度（15年10月～3月）における当期利益金は、中退共54,532百万円、林退共367百万円であり、同額の累積欠損金の解消を図った。
評定 Ａ
・ 結果は外性的要因が大きいと思われる。全体としては計画通り進んでいると評価できる。
・ 累積欠損金の解消が進んだことを評価する。ただし、欠損金解消の具体的な目標設定がなされていないのは問題。事業計画の基本的な項目であるはず。
・ 長期的展望下での将来収支に疑念が残る。
・ １００億円のうちの半分を今期解消できた。とはいえ、市況、運用利回りというフォロー要因もあるのでＳとはいえない（さらにいうと、ここでＳをとるような資産運用はやってはいけない）。

独立行政法人　勤労者退職金共済機構　評価シート

中期目標 中期計画 平成15事業年度計画 平成15事業年度業務実績
２ 　健全な資産運用等
　資産運用について、その健全性を確保するため、第三者による外部評価を徹底し、評価結果を事後の資産運用に反映させること。
　　また、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握すること。
２ 　健全な資産運用等
イ 　各共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた資産運用の基本方針に基づき、安全かつ効率を基本として実施する。
２ 　健全な資産運用等
イ 　各共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた資産運用の基本方針に基づき、安全かつ効率を基本として実施する。
２ 　健全な資産運用等
イ ○ 　各共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた資産運用の基本方針に基づき、安全かつ効率を基本として実施した。
　各共済事業における資産運用の実績は下記のとおりであり、制度の健全性の向上（中退共、林退共）又は制度の安定的な運営の維持（建退共、清退共）に必要な収益を確保できたものと考えている。
（単位：百万円）
　 中退共
給付経理		 建退共 清退共 林退共
給付経理
給付経理 特別
給付経理		 給付経理 特別
給付経理
資産残高 2,987,363 907,931 40,241 7,557 532 15,205
運用等収入 78,023 13,774 771 70 1 151
運用等費用 357 48 4 1 ― 1
当期純利益 54,532 10,717 1,046 76 2 367
決算利回り 5.37% 3.05% 3.87% 1.80% 0.37% 1.98%

　　　○ 　外部の専門家で構成するＡＬＭ研究会の意見を踏まえ、資産運用の一層の効率を高めるため、中退共事業においては、(1)無駄な相殺取引の可能性及びファンド金額の細分化による信託報酬率の割高を抑制することを目的として、委託機関数・ファンド数の削減　(2)費用対効果を勘案したパッシブ運用の導入　(3)事務の効率化・手数料の削減の観点から資産管理機関の削減を実施した。
　　　○ 　建退共事業においては、資産運用の効率化に資するため、運用成績を勘案して運用委託機関数（ファンド数）の削減を実施した。この実施に当たっては、外部の専門家で構成する資産運用検討委員会の助言を得ている。
（添付資料(2)　資産運用委員会設置要綱）　（添付資料(10)　機構の資産運用体制）
（添付資料(11)　資産運用の基本方針の概要）
　ロ 　各共済事業の資産運用の実績を的確に評価し、健全な資産運用を実施するため、外部の専門家から運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に運用実績の評価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させる。
　ロ 　外部の専門家で構成される資産運用評価委員会に対して、14年度の運用結果について報告を行い、運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させる。
　ロ○ 　資産運用結果については、資産運用評価委員会設置要綱に基づき、金融関係の外部の専門家で構成する資産運用評価委員会を開催して、4共済事業ごとに、資産運用の基本方針に沿った運用がされているかを中心に評価を受けることとしている。
　　○ 　15年度は、委員会を3回（11月18日、12月25日及び1月30日）開催して、14年度の運用結果について評価を受け、16年3月24日に評価結果を公表した。
　　○ 　評価結果としては、4共済事業ともに、資産運用の基本方針に沿って適正に行われた旨の評価を受けている。
　　○ 　委員会から運用に当たり留意が必要と指摘された事項については、これを十分踏まえた運用を実施するとともに、中期的な課題については具体的な対応を検討しているところである。
（添付資料(3)　資産運用評価委員会設置要綱）
（添付資料(12)　平成14事業年度に係る資産運用結果に対する評価結果報告書（中退共、建退共、清退共、林退共））
　ハ 　各共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して各共済事業の予定運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、適宜、厚生労働省に提供する。
　ハ 　各共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して共済事業の予定運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、四半期に一回、厚生労働省に提供する。
　ハ 　厚生労働省へ提供する情報の項目について検討を行い、16年2月から、毎月、下記の情報提供を開始した。
【主な提供項目】
　・ 加入、脱退、月額変更状況（共済契約者、被共済者）
　・ 掛金等収入状況
　・ 退職金等支出状況
　・ 融資残高状況
　・ 資産運用残高状況　等
評価の視点

・ 外部の専門家からの運用実績の評価結果を事後の資産運用に反映させているか。
・ 各共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、最新の情報を厚生労働省に提供しているか。
自己評価 Ａ
（理由及び特記事項）
○ 　資産運用については、資産運用の基本方針に基づき、安全かつ効率を基本として実施し、制度の健全性の向上（中退共・林退共）又は制度の安定的な運営の維持（建退共・清退共）に必要な収益を確保できたものと考えている。
○ 　14年度の運用結果については、資産運用評価委員会による評価を受け、評価結果としては、4共済事業ともに、資産運用の基本方針に沿って適正に行われた旨の評価を受けている。
○ 　同評価委員会から運用に当たり留意が必要と指摘された事項については、これを十分踏まえた運用を実施するとともに、中期的な課題については具体的な対応を検討しているところである。
○ 　外部の専門家の意見を踏まえ、今後の資産運用の一層の効率化を高めるため、運用方法の見直しを行い、新たな運用方法を開始したところである。
○ 　厚生労働省へ提供する情報の項目について検討を行い、16年2月から毎月、財務状況等の最新情報の提供を開始している。
評定 Ａ
・ 資産運用については効率化に向けて努力していると評価できる。
・ 「運用の基本方針に沿った運用」については、「目標達成」レベルにとどまる。
・ マネージャー・ストラクチャーの積極的な再構築については評価できる。
・ 厚生労働省への情報提供は「目標達成」レベルにとどまる。
・ 外部評価委員会は有効。
・ 外部専門家による「資産運用評価委員会」による評価作業を尊重し、評価した。
・ 健全化に向かっての純利益の確保（累損減への対応）は、評価に値する。
・ 改善対策のより具体化が必要である（具体的数値目標を明確に。次期にははっきりと）
・ 体制は作ったが、その結果はまだ現れてこない。

独立行政法人　勤労者退職金共済機構　評価シート

中期目標 中期計画 平成15事業年度計画 平成15事業年度業務実績
第５
 　その他業務運営に関する事項
第４ 　その他業務運営に関する事項
第４ 　その他業務運営に関する事項
第４ 　その他業務運営に関する事項
１ 　積極的な情報の収集及び活用
　加入者の要望、統計等の各種情報を整理するとともに、実態調査等により積極的な情報を収集し、当該情報を退職金共済制度の運営に反映させることにより、当該制度の改善を図ること。
１ 　積極的な情報の収集及び活用
イ 　中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する場を設けて、聴取した意見を踏まえてニーズに即した業務運営を行う。
１ 　積極的な情報の収集及び活用
イ 　中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者を参与に委嘱し、「参与会」を計画期間中に2回以上開催する。聴取した機構の業務運営に対する意見を踏まえてニーズに即した業務運営を行う。
１ 　積極的な情報の収集及び活用
イ 　参与会の開催
○ 　全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会などの事業主団体及び日本労働組合総連合会などの労働組合の有識者（14名）を参与に委嘱し、年度計画の取りまとめ時期などに参与会を開催して、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取した。（15年度後半2回）
　なお、参与には特定業種に係る業界関係労使を新たに委嘱するなど構成員の拡充を行った。

開催日 議題
11月13日
（特退第1回）
（１） 参与会の今後の運営方法について
（２） 中期計画及び平成15事業年度計画について
（３） 事業概況及び平成14事業年度決算について
11月14日
（中退第1回）
（１） 参与会の今後の運営方法について
（２） 中期計画及び平成15事業年度計画について
（３） 事業概況及び平成14事業年度決算について
3月19日
（中、特合同第2回）
（１） 平成16事業年度計画（案）について
（２） 事業概況について

　　○ 　聴取した意見・要望を業務運営に反映させるとともに、必要に応じて厚生労働省へ報告した。

　【聴取した要望の対応例】
　　・ 　適年制度から中退共制度への移行時における引継額の上限の撤廃についての要望が出され、機構としての要望と併せて厚生労働省へ要請し、これを受けて、厚生労働省において検討がなされた。
　ロ 　毎月の各共済事業への加入状況、退職金支払状況等に関する統計を整備するとともに、民間企業における退職金制度の現状、将来の退職金制度の在り方、機構が運営する共済事業に対する要望・意見等を随時調査し、これらの統計及び調査の結果を制度運営に反映させる。
　ロ 　民間企業における退職金制度の現状、将来の退職金制度の在り方等の調査を行う。調査の結果については、制度運営に反映させる。
　ロ○ 　退職金制度等の実態調査を実施
　　・実施時期： 15年10月
　　・調査対象： 適格退職年金実施企業（4,000社）
　　・調査内容： 適年制度から中退共制度への移行の実態及び移行に当たっての問題点
　　・調査結果： 調査報告書を作成し、制度改正を検討していた厚生労働省に15年11月に積極的に提供するとともに、概要をホームページで公表（16年6月）
　　○ 　この調査結果も参考に厚生労働省で鋭意検討がなされ、適年制度から中退共制度への移行時における引継額の上限の撤廃について年金改革法案に盛り込まれた。
　ハ 　毎月の各共済事業への加入状況、退職金支払状況等に関する統計の充実について検討する。
　
　ハ○ 　毎月の加入状況、退職金支払状況等に関する統計をホームページに掲載できるよう準備を行い、「事業概況」として掲載
（中退共：16年6月～、建退共：16年2月～、清退共：16年度中、林退共：15年12月～）
評価の視点

　・ 加入者の要望、統計等の各種情報の整理、実態調査等による積極的な情報収集を実施し、かつその結果を退職金共済制度の運営に反映させるための措置を講じているか。
自己評価 Ａ
（理由及び特記事項）
○ 　外部の有識者で構成する参与会を開催して、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取した。
○ 　退職金制度に関する実態調査を実施し、調査結果を調査報告書として公表するとともに、厚生労働省へ提供し、制度改正の一助となった。
評定 Ａ
・ 計画通り進んでいると判断する。

独立行政法人　勤労者退職金共済機構　評価シート

中期目標 中期計画 平成15事業年度計画 平成15事業年度業務実績
２ 　建設業退職金共済事業の適正化
　建設業退職金共済事業に関して、次の事項に係る改善策等を検討し、適切な措置を講ずること。
(1) 　就労日数に応じた掛金の納付の確保
(2) 　長期未更新者に対する退職金の確実な支給
(3) 　共済証紙による掛金納付方式の見直し
２ 　建設業退職金共済事業の適正化
２ 　建設業退職金共済事業の適正化
２ 　建設業退職金共済事業の適正化
（１） 実態調査の実施等
　建退共事業に関して、以下の調査等を実施し、その結果を事業の改善策等の検討、その他制度運営に反映させる。
(1) 　建設現場等における制度の運用状況を把握するため事業主等に対する実態調査を実施する。
(2) 　共済契約者等に対し、被共済者の在籍状況等を定期的に調査する。
(3) 　建設業関係団体の協力を得て、職種毎に、事業主に対して、退職金制度に関する意識調査を実施する。
（１） 実態調査の実施等
(1) 　調査研究専門委員会設置の準備等のため、準備委員会を開催する。
(2) 　建設業関係団体の協力を得て、職種毎に、事業主に対して、退職金制度に関する意識調査を実施する。
（１） 実態調査の実施等
(1) 　建退共制度調査研究委員会を開催し、16年度に実施予定の実態調査の調査方法、調査項目等を検討した。（2月、3月）
(2) 　建設業関係団体の協力を得て、退職金制度に関する意識調査を実施した。
・実施時期： 12月
・調査対象： 建設会社（36社）
・調査内容： 制度の認知度、加入状況及び加入予定のない理由
・調査結果： 結果を加入促進活動に活用
（２） 就労日数に応じた掛金の納付確保等のための改善策の実施
　建退共事業に関して、就労日数に応じた掛金の納付の確保をするとともに、長期未更新者に対する退職金の確実な支給を行うため、以下の措置を講じる。
（２） 就労日数に応じた掛金の納付確保等のための改善策の実施
（２） 就労日数に応じた掛金の納付確保等のための改善策の実施
　イ 　共済契約者等に対する指導の徹底等
　イ 　共済契約者等に対する指導の徹底等
　イ 　共済契約者等に対する指導の徹底等
　　(1) 　共済手帳及び共済証紙の受払簿を普及させる。
　　(1) 　各種説明会、加入履行証明書発行等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図る。
　　(1) 　各種説明会、加入・履行証明書発行（発行枚数　69,209枚）等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図るよう要請した。
　　(2) 　機構と業務委託先とのオンラインの整備により、直近の共済契約者管理データを把握できるシステムを確立し、加入履行証明書発行の際の手帳、証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた掛金納付をするよう共済契約者に対して指導を徹底する。
　　(2) 　機構と建退共事業に係る業務委託先とのオンライン化のため、機器の設置を行う。
　　(2) 　各都道府県の業務委託先とのオンライン化のため、ＡＤＳＬ回線の整備、情報端末の設置を行った。
　　(3) 　証紙購入高2万円未満の共済契約者を対象としていたものを拡大し、証紙購入高に拘わらず、一定期間手帳更新の手続きをしていない共済契約者に対し手帳更新など適切な措置をとるよう要請する。
　　(3) 　証紙購入高2万円未満の共済契約者を対象に、履行の勧奨又は督促を行い、改善のみられない契約者に対しては契約解除措置を講ずる。また、この対象を拡大し、証紙購入高に拘わらず、共済手帳の更新を2年間行っていない共済契約者が把握できるシステムの開発を行う。
　　(3) ○ 　証紙購入高2万円未満の共済契約者を対象に、証紙購入、手帳更新等の履行の勧奨又は、督促を行い、改善がみられなかった契約者に対しては、契約を解除した。
（勧奨状の送付： 　15,674件）
（督促状の送付： 　38,808件）
（契約解除措置： 　 2,182件）
○ 　また、要請する対象を拡大するため、証紙購入高に拘わらず共済手帳の更新を2年間行っていない全ての共済契約者を把握できるシステムの開発を行った。
　　(4) 　元請事業主が下請事業主の対象労働者について必要となる共済証紙を一括購入するよう定めている「元請事業主による建退共制度関係事務受託処理要綱」の周知徹底をするとともに、元請事業主から下請事業主への証紙交付が円滑に行えるよう、就労状況報告等、所要の様式を普及させる。
　　(4) 　各種説明会、加入履行証明書発行等の機会をとらえ、元請事業主が下請事業主の対象労働者について必要となる共済証紙を一括購入するよう定めている「元請事業主による建退共制度関係事務受託処理要綱」の周知徹底を図るとともに、元請事業主から下請事業主への証紙交付が円滑に行えるよう、就労状況報告等、所要の様式の普及を図る。
　　(4) 　各種説明会、加入・履行証明書発行（発行枚数　69,209枚）等の機会をとらえ、元請事業主が下請事業主の対象労働者について必要となる共済証紙を一括購入するよう定めている「元請事業主による建退共制度関係事務受託処理要綱」の周知徹底を図るとともに、元請事業主から下請事業主への証紙交付が円滑に行えるよう、就労状況報告等、所要の様式の普及を図るよう要請した。
　　(5) 　元請事業主に対して、「建退共現場標識」の掲示を普及させることにより、下請事業主等に対して建退共制度の周知をするとともに、制度加入に対する意識を高める。
　　(5) 　各種説明会、加入履行証明書発行等の機会をとらえ、元請事業主に対して、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」の掲示の普及を推進することにより、下請事業主等に対して建退共制度の周知を図るとともに、制度加入に対する意識を高める。
　　(5) 　各種説明会、加入・履行証明書発行（発行枚数　69,209枚）等の機会をとらえ、元請事業主に対して、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」の掲示の普及を推進することにより、下請事業主等に対して建退共制度の周知を図るとともに、制度加入に対する意識を高めるよう要請した。
　ロ 　被共済者に対する要請等
(1) 　3年間手帳の更新のない被共済者について、手帳更新、退職金請求等の手続きをとるよう要請する。
(2) 　被共済者の建退共制度加入に対する意識を高める観点から、ホームページにおける共済契約者情報の提供システムを構築するとともに、新規加入時に被共済者に対して、機構から直接、建退共制度に加入した旨の通知を行う。

　ハ 　被共済者の重複加入のチェックの実施
　実際の就労日数に見合った退職金が確保されるよう、被共済者の重複加入をチェックするシステムを構築する。
　ロ 　被共済者に対する要請等
○ 　3年間手帳の更新のない被共済者を把握し、手帳更新、退職金請求等の手続きをとるよう要請する。
　ロ 　被共済者に対する要請等
○ 　3年間手帳の更新のない被共済者を把握し、手帳更新、退職金請求等の手続きをとるよう要請し、この結果、手帳の更新や退職金請求が行われた。
（要請件数 ： 49,448件）
（手帳更新件数 ： 8,416件）
（退職金請求件数 ： 1,403件）
（３） 新たな掛金納付方式の検討
　共済契約者の事務負担の軽減をするとともに、制度の適正な履行を促進する観点から、手帳・証紙方式に代わる、新たな掛金納付方式の導入に関し、これまでの検討成果を踏まえて、そのための調査等を行う。
（３） 新たな掛金納付方式の検討
イ 　平成14年度から実施しているモニター実験から得られた実務的な問題点の整理を行う。
（３） 新たな掛金納付方式の検討
イ 　14年度から実施しているモニター実験から得られたＩＣカード及びＯＣＲ方式による就労実績報告などの実務的な問題点の整理を行い、16年2月に建設業界、労働者団体等の関係者で構成する意見交換会を開催した。

【今後の検討事項】
・ 共済契約者における就労報告書の作成、とりまとめに要する日数、事務負担の把握
・ 企業全体として、経済面、事務手続面での対応方策の検証
・ 建退共として、データ量が拡大した場合の経済面、事務手続面での対応方策の検証
　　ロ 　モニター実験が完了していない現場において実験を継続する。
　　ロ 　ＩＣカード及びＯＣＲ方式による就労実績報告のモニター実験が完了していない現場について実験を継続した。（17現場）
評価の視点

・ 実態調査の実施等の措置を講じているか。
・ 就労日数に応じた掛金の納付確保等のための改善策を実施しているか。
・ 新たな掛金納付方式の検討を行っているか。
自己評価 Ａ
（理由及び特記事項）
○ 　実態調査の実施等については、
ⅰ 　調査研究委員会設置の準備委員会を開催せず、調査研究委員会を前倒しで開催することができた。
ⅱ 　建設業関係団体の協力を得て、事業主に対して、退職金制度に関する意識調査を実施している。
○ 　就労日数に応じた掛金の納付確保等のための改善策については、
ⅰ 　各都道府県の業務委託先とのオンライン化のため、ADSL回線の整備や情報端末機器の設置を行っている。
ⅱ 　証紙購入高2万円未満の共済契約者約5万4千事業所を対象に証紙購入、手帳更新等の履行の勧奨又は督促を行い、改善の見られない契約者約2千2百事業所に対しては契約解除措置を講じている。また、証紙購入高に拘わらず、共済手帳の更新を2年間行っていない全ての共済契約者を把握できるシステムの開発を行っている。
ⅲ 　3年間手帳の更新のない被共済者を把握し、手帳更新、退職金請求等の手続きを取るよう要請し、約5万件の要請に対して、手帳の更新、退職金の請求を合わせ約1万人が改善されている。
○ 　新たな掛金納付方式の検討については、
ⅰ 　14年度から実施しているモニター実験から得られた実務的な問題点の整理を行い、意見交換会を開催している。
ⅱ 　モニター実験が完了していない現場において実験を継続している。
評定 Ｂ
・ 調査の前倒し実施は「ほぼ目標達成」レベル。
・ 調査以外に計画を上回ったと判断できる要素がない。
・ 「準備委員会を作らず委員会開催」も含め、予定通り進行していると評価する。
・ 当初計画通り。数値が、どの程度の意味を持ち、成果（数値）に貢献したのかが、明確とは思われない。

独立行政法人　勤労者退職金共済機構　評価シート

中期目標 中期計画 平成15事業年度計画 平成15事業年度業務実績
３
 　中期計画の定期的な進行管理
　中期計画の進行状況を定期的に把握し、中期計画を踏まえた一体的かつ円滑な業務運営に努めること。
３ 　中期計画の定期的な進行管理
　機構として中期計画の進行状況を定期的に把握し、中期計画を踏まえた一体的かつ円滑な業務運営を行う。
３ 　中期計画の定期的な進行管理
○ 　機構として中期計画の進行状況を定期的に把握するため、業務推進委員会（仮称）を設置し、四半期ごとに年度計画の進捗状況等の検証を行い、必要に応じて業務運営の改善を行う。
３ 　中期計画の定期的な進行管理
○ 　年度計画の進捗状況については、業務推進委員会設置要綱に基づき、原則四半期に1回全役員等で構成する業務推進委員会を開催して、各事業本部等から年度計画の項目ごとの進捗状況の報告を受け、その結果に基づき必要な措置を講ずることとしている。
15年度は委員会を2回開催した。
　15.11.6 設置要綱、運営方法について審議
　16.1.16～21 各事業本部から10月から12月までの年度計画の進捗状況の報告を受け、検証を実施
評価の視点

　・ 内部の会議を定期的に開催するなど、業務の遂行状況の把握や一体的な業務運営のために必要な措置を講じているか。（再掲）
自己評価 Ａ
（理由及び特記事項）
○ 　機構全体及び各事業本部ごとに、各種会議を定期的に開催の上、年度単位等での計画の策定を行うとともに、その計画の進捗状況や資産運用の状況など、業務の遂行状況の把握をきめ細かく、確実に行い、進捗状況等を踏まえた機構全体での業務の計画的かつ着実な進行に努めている。
評定 Ａ
・ 計画通り進んでいる。
・ 計画の進捗状況について、さらに入念な検証が必要。
・ 具体的に、どのような報告内容、検証が行われ、中期計画の進行へのアドバイスとなったのか、不明確であるが、進行していることを否定はできない。

独立行政法人勤労者退職金共済機構　評価シート

中期目標 中期計画 平成15事業年度計画 平成15事業年度業務実績
　
第５ 　予算、収支計画及び資金計画
第５ 　予算、収支計画及び資金計画
第５ 　予算、収支計画及び資金計画
　予算、収支計画及び資金計画に関しては、計画の範囲において、下記のとおり、既存経費を見直し、新規対策の経費に充当するなど適正に執行した。
　運営費交付金の収益化に当たっては、費用進行基準により適正に執行した。

１ 　既存経費を見直しした対策
（１） 「モデル事業主団体の加入勧奨事業」の廃止
（２） パンフレット等の広報資料を次のように改めたことにより、印刷製本費の削減
(1) 　「しおり」を廃止し、「お知らせ」を「しおり」の内容を含んだものに変更
(2) 　単価の高い「あらまし」の配布を説明会用に限定することにより、印刷部数を減らし、代わりに単価の低い「お知らせ」を配布
（３） 新聞広告（全国新聞）の一部廃止
（４） 文書保管料等の削減
（５） 「建設業退職金共済事業月報」のペーパーレス化による、印刷製本費及び通信運搬費の削減

２ 　新規・拡充対策
（１） 適年制度からの移行説明会を未加入事業主を対象に開催
（２） 追加加入を推進するための勧奨をハガキから封書へ改め、追加加入勧奨文書及び追加申込書を送付
（３） 掛金補助制度未実施の市町村に対し、文書による掛金補助制度の導入の要請
（４） 加入勧奨に実績のある社会保険労務士会及び税理士会に対し、各々の制度マニュアルを作成し、配布
（５） 掛金収入確保のため、掛金月額の増額勧奨を実施
（６） 加入者に対する、独立行政法人化に係るチラシを作成
１　予算

　別紙（略）		 １　予算

　別紙（略）		 １　予算の執行状況
　(1) 　総括 　別紙１のとおり
　(2) 　中退共勘定 　別紙２のとおり
　(3) 　建退共勘定 　別紙３のとおり
　(4) 　清退共勘定 　別紙４のとおり
　(5) 　林退共勘定 　別紙５のとおり
２　収支計画

　別紙（略）		 ２　収支計画

　別紙（略）		 ２　収支計画の執行状況
　(1) 　総括 　別紙６のとおり
　(2) 　中退共勘定 　別紙７のとおり
　(3) 　建退共勘定 　別紙８のとおり
　(4) 　清退共勘定 　別紙９のとおり
　(5) 　林退共勘定 　別紙１０のとおり
３　資金計画

　別紙（略）		 ３　資金計画

　別紙（略）		 ３　資金計画の執行状況
　(1) 　総括 　別紙１１のとおり
　(2) 　中退共勘定 　別紙１２のとおり
　(3) 　建退共勘定 　別紙１３のとおり
　(4) 　清退共勘定 　別紙１４のとおり
　(5) 　林退共勘定 　別紙１５のとおり
第６ 　短期借入金の限度額
第６ 　短期借入金の限度額
第６ 　短期借入金の限度額
　短期借入については、15年度において実績なし
１ 　限度額
(1) 　中退共事業においては 　20億円
(2) 　建退共事業においては 　20億円
(3) 　清退共事業においては 1億円
(4) 　林退共事業においては 3億円
１ 　限度額
(1) 　中退共事業においては 　20億円
(2) 　建退共事業においては 　20億円
(3) 　清退共事業においては 1億円
(4) 　林退共事業においては 3億円
２ 　想定される理由
　予定していた掛金等収入額の不足により、一時的に退職金等支払資金の支出超過が見込まれる場合に、支払いの遅延を回避するため


第７ 　重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
　なし
第８ 　剰余金の使途
　なし
２ 　想定される理由
○ 　予定していた掛金等収入額の不足により、一時的に退職金等支払資金の支出超過が見込まれる場合に、支払いの遅延を回避するため
評価の視点

・ 中期計画の予算の範囲内で適正に予算を執行しているか。
・ 運営費交付金について、収益化基準に従って適正に執行しているか。
自己評価 Ａ
（理由及び特記事項）
○ 　予算の範囲内で、既存経費を見直し、新規・拡充対策の経費に充当するなど適正に執行している。
評定 Ｂ
・ 計画通りの範囲内であると判断する。
・ 一部成果は出ているが、十分な評価に値するまでには至っていないとみる。

独立行政法人勤労者退職金共済機構　評価シート

中期目標 中期計画 平成15事業年度計画 平成15事業年度業務実績
　
第９ 　職員の人事に関する計画

１ 　方針
(1) 　職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。
(2) 　職員の資質向上を図るため、専門的、実務的な研修を実施する。
(3) 　多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を積極的に実施するとともに、年金資金運用機関等との交流を図るなど内外の人事交流を行う。
　
第７ 　職員の人事に関する計画

（１） 　職員の採用、研修等の状況
　職員の採用、研修、人事交流等について、下記の取組みを実施するとともに、中期計画期間における常勤職員数の数値目標の達成に向けて、システム開発業務の外部移管作業などを着実に推進した。

○ 　職員の採用に当たっては、ホームページに採用案内を掲載するとともに、学生職業総合センターに求人依頼、同センターに登録している学生に採用案内を送付するなど、人材を広く募集
○ 　職員の質の向上を図ることを目的として、会計関係、資産運用関係、テレマーケティング研修等（合計6回、195人）を計画的かつ積極的に実施
○ 　職員の能力・適性・経験等を踏まえて、多様なポストを経験させることに留意しつつ、適材適所の人員配置を実施
○ 　年金資金運用機関等との人事交流を行うため、人事交流先、対象者、交流中の労働条件、実施時期等について検討を行った。

２ 　人員に関する指標
　期末の常勤職員数を期初の95％とする。
（参考１）
　(1) 　期初の常勤職員数270名
　(2) 　期末の常勤職員数の見込み257名
（参考２）中期計画期間中の人件費総額
中期計画期間中の人件費総額見込み14,159百万円
（２） 　人員に関する指標の状況
○ 　15年度計画期初の常勤職員数は270名であり、年度末も同様であった。
○ 　職員数の削減に向けて、業務の外部委託の準備等を行った。
評価の視点

・ 職員の採用、研修、人事交流等について、計画的かつ積極的に実施しているか。（再掲）
・ 常勤職員数の数値目標の達成に向けて、着実に進展しているか。
自己評価 Ｂ
（理由及び特記事項）
○ 　職員採用方法を工夫するとともに、合計6回　195人を対象に研修を実施するなど、職員の採用、研修などを積極的に行っている。
○ 　常勤職員数の数値目標の達成に向けて、業務の外部委託の準備等を行うなど、着実に取組んでいる。
評定 Ｂ
・ ほぼ計画通り進んでいる。
・ 「適材適所の人員配置」かどうかは説明だけでは不明。
・ 「外部委託」に伴う「仕事の質の管理」等は今後の課題。
・ 業務の外部委託の準備中ということで、職員数の削減が計画通り実現しないことはやむを得ないものと思われる。

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