戻る

「振動障害の検査指針検討会」開催要綱


１ 　趣旨・目的
　振動障害に係る検査手技等については、昭和５２年５月２８日付け基発第３０７号「振動障害の認定基準について」により示されているが、「振動障害の検査手技に係る技術専門検討会報告書」（平成１３年１１月）及び厚生労働省の委託研究による研究成果等により、現行の検査手技に代わり得る安全でより客観的な新たな検査手技の可能性が示されたところである。
　このため、振動障害に係るこれまでの医学的知見の集積と診断機器等の進歩に応じた、安全でより客観的な新たな検査手技を組み込んだ検査体系の在り方等の検討を行うため、厚生労働省労働基準局長が参集を依頼した専門的知識を有する者によって構成される標記検討会（以下「本検討会」という。）を開催するものである。

２ 　主な検討事項
(1) 　現行の検査手技の医学的妥当性及び有効性の限界について
(2) 　新たな検査手技に係る評価基準の策定について
(3) 　新たな検査体系の在り方について
(4) 　その他上記に関連する医学的事項について

３ 　参集者
(1) 　本検討会は、別紙の基礎医学、臨床医学等の専門家を参集者とする。
(2) 　本検討会には、別紙参集者の中から座長を置くこととし、座長は本検討会を総括するものとする。
(3) 　本検討会には、必要に応じて、別紙参集者以外の専門家の参集を依頼することができるものとする。

４ 　結論目途
　上記の「主な検討事項」について、平成１７年７月を目途に一定の結論を得ることとする。

５ 　その他
(1) 　本検討会は、原則として公開することとするが、検討に当たり、個別症例等を取り扱う際には非公開とする。
(2) 　参集及び検討会の運営に関する庶務は、厚生労働省労働基準局労災補償部補償課職業病認定対策室において行う。


別紙

「振動障害の検査指針検討会」参集者名簿


氏名役職等
木村　彰男慶應義塾大学月が瀬リハビリテーションセンター所長
重松　宏東京大学医学部附属病院手術部長
髙山　真一郎国立成育医療センター整形外科医長
樋端　規邦徳島健康生活協同組合名誉理事長
原田　規章山口大学医学部教授
本間　浩樹岩見沢労災病院健康診断センター診断部長
宮下　和久和歌山県立医科大学医学部長
梁井　俊郎九州労災病院勤労者予防医療センター所長
（五十音順）

トップへ
戻る