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○国民生活審議会個人情報保護部会（平成16年6月10日開催）内閣府提出資料【抜粋】

1．	個人情報保護法の施行に向けたスケジュール

2．	個別分野における格別の措置及びガイドラインの検討状況について

基本方針

(1) 　各省庁が所管する分野において講ずべき施策 　法の個人情報の取扱いに関するルールが各分野に共通する必要最小限のものであることを踏まえ、事業等分野の実情に応じたガイドライン等の策定・見直しを早急に検討。 (2) 　特に適正な取扱を確保すべき個別分野において講ずべき施策 　個人情報を保護するための格別の措置を各分野（医療、金融・信用、情報通信等）ごとに早急に検討し、法の全面施行までに、一定の結論。

○ 　関係省庁連絡会議（４月７日）において、茂木大臣から、限られた時間の中で、法律の施行に向けた準備を心配する事業者等の声を踏まえて、個別分野における格別の措置及びガイドラインの検討を早急に進めるよう指示。 ○ 　関係省庁連絡会議幹事会（６月１日）において、関係省庁に対し、今後の検討の具体的な進め方について要請。 　(1) 　今夏、遅くとも秋口までに、各分野おける措置の内容を網羅的に明らかにし、公表。（ガイドライン又はその案に盛り込むなど、分かり易い形で） 　(2) 　(1)により明らかにした各措置の内容について、法制上の措置の必要性を精査し、年内に結論。

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（参考２−１）個人情報の保護に係る関係省庁の検討状況

１．民間事業者

平成１６年６月３日現在

分野 所管省庁 現行のガイドライン 検討の手段 具体的スケジュール 医療 医療一般 厚生労働省 診療情報の提供等に関する指針（平成15年9月） 「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（仮称）」を開催して検討 ６月 検討会設置 秋口 ガイドライン又はその案等の取りまとめ 年内 個別法の必要性の議論を含めて一定の結論を得る。 研究 文部科学省 厚生労働省 経済産業省 ・ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成13年3月） ・遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成14年3月） ・疫学研究に関する倫理指針（平成14年6月） ・臨床研究に関する倫理指針（平成15年7月） 以下の委員会が必要に応じて合同で検討 ・（文部科学省）科学技術・学術審議会 生命倫理・安全部会ライフサイエンス研究におけるヒト遺伝情報の取扱い等に関する小委員会 ・（厚生労働省）厚生科学審議会科学技術部会 医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会 ・（経済産業省）産業構造審議会 化学バイオ部会個人遺伝情報保護小委員会 秋口 研究者及び事業者等が遵守すべき事項等をできる限り具体的に明らかにする。 年内 個別法の必要性の議論を含めて一定の結論を得る。 金融・信用 金融庁 経済産業省 ― 以下の部会及び委員会が合同で検討 ・（金融庁）金融審議会金融分科会特別部会 ・（経済産業省）産業構造審議会割賦販売分科会個人信用情報小委員会 秋口 事業者等が遵守すべき事項等をできる限り具体的に明らかにする。 年内 個別法の必要性の議論を含めて一定の結論を得る。 情報通信 電気通信 総務省 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成10年12月） 「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」を開催して検討 ６月下旬 懇談会で改定案取りまとめ ６月下旬 　〜７月上旬 パブリックコメント募集開始 ８月中 懇談会で最終取りまとめ 公表 年内 個別法の必要性について一定の結論を得る。 放送 総務省 ・放送における視聴者の加入者個人情報の保護に関するガイドライン（平成8年9月） ・通信衛星によるデジタル放送に係る有料放送役務標準契約約款（平成9年11月） ・衛星放送におけるプラットフォーム事業者の業務に係るガイドラインに関する指針（平成15年4月） 「放送分野における個人情報保護及びＩＴ時代の衛星放送に関する検討会」を開催して検討 ７月 検討会の報告書草案審議パブリックコメント募集 秋 ガイドライン策定 年内 個別法の必要性について一定の結論を得る。 事業全般 経済産業省 民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン （平成9年3月） 「ガイドライン検討委員会」（委員長：堀部政男　中央大学法科大学院教授）の意見を聴取しつつ、経済産業省が作成 来週にも全文公表 雇用管理 厚生労働省 労働者の個人情報保護に関する行動指針（平成12年12月） 内部で検討 ６月上旬 パブリックコメント募集 ７月 パブリックコメント募集締切ガイドライン策定 農林水産 農林水産省 ― 「農林水産省個人情報安全管理連絡会議」を開催して検討 10月 ガイドライン策定 国土交通 国土交通省 ― 「国土交通省情報化政策委員会」を開催して検討 ６月以降 ガイドライン（案）を作成、確定、公表、通知 塩 財務省 ― 事業者団体等の協力を得ながら内部で検討 秋口 ガイドライン又はその案を策定 たばこ 財務省 ― 事業者団体等の協力を得ながら内部で検討 秋口 ガイドライン又はその案を策定 酒類 国税庁 ― 事業者団体等の協力を得ながら内部で検討 秋口 ガイドライン又はその案を策定 福祉 厚生労働省 ― 内部で検討 ８月以降 ガイドライン（案）の確定 パブリックコメント募集、締切 秋口 ガイドライン策定 自動車教習 警察庁 ― 内部で検討 10月 ガイドライン策定 教育 文部科学省 ― 内部で検討 秋口 ガイドライン策定 警備 警察庁 ― 内部で検討 10月 ガイドライン策定 暴力追放運動推進 警察庁 ― 内部で検討 10月 ガイドライン策定 法務 法務省 ― 内部で検討 ８月下旬 ガイドライン（案）の確定 パブリックコメント募集 ９月下旬 パブリックコメント募集締切 10月 ガイドライン策定 通関 財務省 ― （社）日本通関業連合会の協力を得ながら内部で検討 秋口 ガイドライン又はその案を策定 税理士 国税庁 ― 日本税理士会連合会と協議を行いつつ内部で検討 秋口 ガイドライン又はその案を策定 職業紹介・派遣 厚生労働省 ・職業紹介事業者等指針（平成11年） ・派遣元指針（平成11年） 未定 ８月 パブリックコメント募集 ９月 パブリックコメント募集締切 指針の改訂

２．行政機関

分野	所管省庁	現行のガイドライン	検討の手段	具体的スケジュール
行政機関	総務省	行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の安全・正確性確保の措置に関する指針（平成元年９月）	内部で検討	７月 ガイドライン策定

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