| 資料２ |
| H16．4．22 (財)食品産業センター 企画調査部 |
| 調査期間： | H16.3.11(木)〜3.26(金) |
| 配布方法： | 製造業会団体及び各県食品産業協議会の会員企業を対象に各10社に対し、各団体から調査票を送付。 なお、大手企業については、2月下旬にアレルギー表示検討会（H15年度厚生労働科学研究「健康保護を目的とした食に関するリスクコミュニケーションの進め方に関する研究」）の独自調査において類似の調査を実施しているので、該当企業は今回の調査対象から除外している。 |
| 回答企業： | 有効回答379社（内売上金額の記入のないもの54社） 調査票の配布については上記の通り、各団体の任意としたため、回収率は測定していない。 企業の売上規模別に整理した集計では、企業数合計は売上金額の記入のない54社も含めた379社を母数とした。 |
| 問1： | （奨励品目の記載について） 奨励品目の記載については、約6割（3分の２）の企業がすべて記載しているとしている。 記載していないとする企業は10％強であった。 |
| 問2‐ | (1)（5品目の存在の確認について） ほとんどの企業が原材料の配合表を基本に有無を確認しているとしている。 なお、5品目（義務表示）について確認していないという回答が４件あったが、1件（羊羹・プリンメーカー）を除き製麺業であり、原材料表示（小麦、そば）自体がアレルギー品目表示に該当するというケースであった。 |
| 問2‐ | (2)（19品目の存在の確認について） 奨励19品目についても、義務付け品目と同じく、ほとんどの企業が原材料の配合表を基本に有無を確認しているとしている。 なお、小規模企業の一部には、「ほとんどしていない。」との回答もある。 |
| 問2‐ | (3)（配合比の確認方法について） 売上10億円以下の企業群では配合比の確認を行っていないという回答も目立った（約10％）。 |
| 問2‐ | (4)（アレルゲン濃度のチェックの有無と方法について） 売上規模の大きい企業では、自社による計算または原材料メーカーによる濃度保証によるチェックをしているとするものが4割程度あった。 小規模企業ではチェックしていないとする企業が２割程度あった。 |
| 問2‐ | (5)（コンタミネーションへの対応） 注意喚起表示をしているとする企業は４割程度であった。 小規模企業では、チェックしていないとする企業が2割程度あった。 |
