労働時間短縮推進計画について

１　位置づけ

　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（平成４年法律第９０号）第４条の規定に基づき、労働時間の短縮を推進するための政府の基本的考え方を示すもの（平成４年１０月１６日策定。平成９年８月２日、平成１３年８月３日に一部改正）。

　○　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（抄）

第	４条　国は、労働時間の短縮を推進するための計画（以下「労働時間短縮推進計画」という。）を策定しなければならない。
４	厚生労働大臣は、労働時間短縮推進計画の案を作成して、閣議の決定を求めなければならない。

２　現行計画の概要

（１）

計画の基本的考え方

○	労働時間の短縮の意義、計画の性格等

（２）

労働時間等の動向

○	労働時間等の現状、問題点等

（３）

労働時間の短縮の目標

○	平成１７年度までに年間総労働時間１８００時間の達成・定着を図るため、年次有給休暇の取得促進及び所定外労働の削減に重点を置いて取組を進める。

（４）

労働時間の短縮の推進

○	各種支援措置等による労使の取組の促進
○	気運の醸成等、労働時間の短縮のための環境整備等