付与から２年を経過した年次有給休暇の取り扱い

　労働基準法では、年次有給休暇の時効は２年とされている。このように失効した年次有給休暇の取り扱いについては、「そのまま消滅している」とする企業が６４．２％となっている。
　一方、「特別な目的の休暇として積み立てられる」制度を持つ企業も２割強あり、そのうち８割強の企業が、「病気休暇」制度としている。

付与から２年を経過した年次有給休暇の取り扱いのグラフ

資料出所：「長期休暇制度に関する調査研究」（平成１２年　三和総合研究所）