２．	介護職員（常勤職員）の処遇について（回答数：９４件）　※複数回答可 １． 「介護福祉士」に対して手当等給与面で差異を設けている。 ⇒４７件（５０．０％） ２． 「介護福祉士」に対して昇進面で差異を設けている。 ⇒１６件（１７．０％） ３． 「介護福祉士」に対して、その他の差異を設けている。 ⇒３件（３．２％） （例） 一般職⇒総合職の要件としている（給与の差も有り）（１件） 人事考課に反映している（２件） ４． とくに差異を設けていない。 ⇒２８件（２９．８％）

３．	「介護福祉士」資格取得への配慮（回答数：１０４件）　※複数複数回答可 １． 研修への参加を容易にする等、就業時間面で配慮している。 ⇒４９件（４７．１％） ２． 研修費用の補助等、費用面で配慮している。 ⇒２２件（２１．２％） ３． その他 　⇒１１件（１０．５％） （例） 研修、試験にかかる休暇の付与、施設内研修の実施と通信講座の受講、有給休暇の取得への配慮、資格取得時の一時金の上乗せ、情報提供 ４． していない。 ⇒２２件（２１．２％）

４．

自由記述欄 【介護福祉士の質について】 ○ 養成校の卒業者と、施設への就職後に資格を取得した者では一般的に後者の方の能力が高い。また、養成校の卒業者の質にばらつきが多く感じられる。４件 ○ 養成校卒業者の質には疑問（ばらつきがある）。基本的なスキルは身につけていて欲しい。 ○ 養成校卒業者と国家試験受験での取得者との質の差が大きい。 ○ 介護福祉士の質の向上につながる研修を、継続的・定期的に開催して欲しい。２件 ○ 介護福祉士に対する、OJTと外部の研修の両面からの育成が重要。 ○ 更なる介護技術の高度化が必要。 ○ 介護技術のみならず、幅広い知識と事務能力の習得も必要。２件 ○ 介護福祉士の専門性を確立し、高める必要がある。 【資格の取得要件等について】 資格の取得要件 ○ 知的障害児施設の場合、受験資格として、介助員もしくは保育士としての実務経験が求められているが、児童指導員、支援員（指導員）にも認めるべきであり、要件を廃止すべきである。試験制度による資格であれば、一定のレベルを担保できるのであれば認めるべき。２件 ○ 養成校の卒業者にも、試験を課すべき。１０件 ○ 新卒の資格者については、一定の実務経験の後に、資格として認めるべき。２件 ○ 養成校のカリキュラムを見直し、質を問うべきである。 ○ カリキュラム、実技試験に救急（救命）対応に関するものを入れるべき。 試験等について ○ 試験の難度を上げるべき。 ○ 実技試験を免除し、講習を資格取得の要件とすることには反対。２件 ○ ２次試験を、実技講習受講にかえることについては賛成。 ○ 介護福祉士の養成カリキュラムの、介護技術に関わる部分のみならず、家政学的な内容のものを多く取り込むべき。利用者へのケアは、介助のみならず生活全般のサポートが求められるため。 ○ 資格取得のカリキュラム上で養成される能力と、現場で必要としている能力の間には乖離がある。このギャップを埋める手立てが必要。 ○ 試験科目を介護技術に関わるものに限定し、資格取得を促すべき。 ○ 実技試験の実施方法については、一定のカリキュラムの研修を実施し、修了した者に受験資格を与える仕組みが必要。 ○ 受験資格の要件の緩和が必要。具体的には、３年の実務経験について。 【その他】 ○ 職員のモチベーションを高める上で、資格の取得はよい目標となっている。 ○ 資格のない人は、基本的に介護職に従事するべきではない。 ○ 福祉の専門性を高める観点から、介護福祉士を業務独占の資格とすべき。４件