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能力開発責任主体の方針


 これまでの能力開発責任主体については、能力開発を「企業の責任」とする企業が75.6%(企業の責任である23.7%、企業の責任であるに近い51.9%)であるのに対し「従業員個人の責任」とする企業は21.1%(個人である3.0%、個人であるに近い18.1%)に止まっている。
 今後の能力開発責任主体については、「企業の責任」とする企業が68.6%(企業の責任である22.0%、企業の責任であるに近い46.6%)であるのに対し「従業員個人の責任」とする企業は27.9%(個人である4.3%、個人であるに近い23.6%)であり、今後能力開発における自己責任を重視しようとする企業が増加している。


能力開発責任主体の方針
資料出所:「能力開発基本調査報告書」(平成15年3月日本労働研究機構)


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