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別紙１
（平成１３年度第１回農林物資規格調査会遺伝子組換え食品部会資料１より抜粋）

平成１３年７月１６日
農林物資規格調査会部会

表示対象品目見直しの進め方について


　遺伝子組換え食品の義務表示については、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）に基づく遺伝子組換えに関する品質表示基準（以下「基準」という。）により、対象農産物として別表１に掲げる５つの農産物と、対象農産物を原材料とする加工食品であって、加工工程後も組み換えられたＤＮＡ又はこれによって生じたタンパク質が残存するものとして別表２に掲げる２４の加工食品群がその対象として定められている。
　これら義務表示の対象となっている食品については、上記基準の附則第２項により、遺伝子組換え農産物の流通実態、食品中のＤＮＡの検出方法の進歩、消費者の関心等を踏まえ、１年ごとに見直しを行うこととされている。
　この見直しについては、以下の方針で行うこととする。

１．農産物
　 　義務表示対象農産物については、組換えＤＮＡ技術を用いて生産された農産物の属する作目として基準の別表１に掲げられている。
　別表１以外の農産物であって、厚生労働省における安全性確認が行われ、我が国で流通する可能性のあるものについては、本部会を開催し、当該品目の追加について審議を行うこととする。
　なお、現在までのところ、新たな品目について安全性確認は行われていない。

２．加工食品
　 　義務表示対象加工食品については、義務表示対象農産物を原材料とする加工食品であって、加工工程後も組み換えられたＤＮＡ又はこれによって生じたタンパク質が残存するものとして２４食品群が基準の別表２に掲げられている。
　この義務表示対象加工食品の決定に際しては、平成１１年に農林水産省において２１７点の食品を分析し、ＤＮＡが検出されたものを選定した。
　本見直しにおいても同様の考え方をとることとし、義務表示対象農産物を原材料とする加工食品であって、義務表示対象加工食品以外の品目について、独立行政法人農林水産消費技術センターがその時点において確立された最新の検出技術によりＤＮＡ定性分析を行い、その分析結果に基づき、別表２の見直しを行うこととする。

３．分析方法
　 　前回の分析では、実態として遺伝子組換え農産物のみを用いて加工した食品が入手できないことから、市販の加工食品について、原料農産物に由来するＤＮＡが残存しているかどうかをＰＣＲ法で分析し、残存が確認された場合には、遺伝子組換え農産物を原料に使用した場合に組み換えられたＤＮＡも残存する可能性があるものとしており、本見直しにおいても、同様の方法を採用することとする。

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