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第1章 調査の概要


1.調査目的
 平成15年度の介護報酬改定にあわせて、介護支援専門員の実態を調査することにより、業務実態を明らかにするとともに、利用者本位の居宅介護支援を行うための課題を抽出することにより今後の制度改正の基礎資料を得ることを目的とする。

2.調査方法及び内容
(1)調査期間
平成15年11月21日〜12月26日

(2)調査対象者
居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員 3,543人

(3)調査方法
 郵送調査:居宅介護支援事業所を通さずに、個人の介護支援専門員宅に調査票を送付し、調査実施事務局まで郵送による回収を行う。
 現任研修時調査:各都道府県連絡協議会が実施する現任研修時に調査票を配布し、個別に事務局まで郵送による回収を行う。
(4)調査項目
・介護支援専門員に関すること7項目
・事業所に関すること5項目合計 35項目
・居宅介護支援業務に関すること 21項目
・居宅介護支援の質、自由意見2項目
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 合計35項目

3.回収結果
(1)調査票配布件数3,543件



内訳 事務局から送付728件
 都道府県連絡協議会から送付 1,315件
 現任研修時に配布 1,500件



(2)調査票回収件数1,871件
(3)回収率52.8%

4.調査実施道府県
 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、山形県、茨城県、栃木県、
群馬県、千葉県、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県
愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、
島根県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、
熊本県、長崎県、大分県、鹿児島県、沖縄県


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