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ケアマネジメント事業所の状況

○　ケアマネジメントは、真の利用者本位のために中立・公正であることが求められるが、居宅介護支援事業所は、他のサービス事業所や施設と併設されているものがほとんどであり、これらの居宅介護支援事業所が併設する事業所等のサービスをケアプランに位置付ける傾向にあるとの指摘等もあり、事業所形態のあり方を見直すべきという意見も多い。
○　また、居宅介護支援事業所に事務職員を置き、ケアマネジャーがケアマネジメント業務に集中できるようにするためには、一事業所の規模が一定以上の水準にあることが求められる。


１．居宅介護支援事業所の併設状況

○　事業所を併設している施設の割合

事業所を併設している施設の割合のグラフ


事業所を併設している施設の割合の表


　※出典：「居宅介護支援事業所及び介護支援専門員業務の実態に関する調査」（平成15年株式会社三菱総合研究所；速報値）


２．ケアマネジメントの中立・公正

○　居宅介護支援事業所への居宅サービス事業の併設の有無と利用者の当該居宅サービスの利用の相関関係

居宅介護支援事業所への居宅サービス事業の併設の有無と利用者の当該居宅サービスの利用の相関関係のグラフ


　※出典：「居宅介護支援事業所及び介護支援専門員業務の実態に関する調査」（平成15年株式会社三菱総合研究所；速報値）、「介護給付費実態調査月報」（平成15年10月提供分）

○　経営主体からの「営業」努力に係る指示に対してのケアマネジャーの困惑

・　居宅支援の依頼があると、管理者が対応する（受けるか否かの判断）が、ろくに話を聞かずに「どのようなサービスをご希望ですか」と問いかけてくる。ここで看護不要なら断ろうという考え。順番が違うだろうと思いながらも口を出さずにいる自分。

・利益を優先されてしまう指示が出ることが多い。必要としているサービスが思うように出来ない。上司が分からないようにその人にあったサービスを小さくなって、している時がある。仕方のないことかもしれないが、かなりのビジネスになっている。労働の割には残業手当がなく、上司の一存で決まってしまうことがある。自立してするには経営していく力がない。

・企業が介護に参加しているが、携わる責任者、管理者達が介護保険という制度、現実を分かろうとせず、表面づらだけ口先だけで現場の者達に成績を追っかけさせる。何かがズレている。どこか崩れている。企業参加である。企業側への強力な指導が望まれます。

　　※出典：「都内の居宅介護支援事業所の運営及び介護支援専門員の現状についての実態調査」（平成１５年東京都福祉局保険部；速報版）


３．ケアマネジメント事業所の状況

○　１事業所当たり介護支援専門員数

１事業所当たり介護支援専門員数の表


　※出典：「居宅介護支援事業所及び介護支援専門員業務の実態に関する調査」（平成15年株式会社三菱総合研究所；速報値）

○　ケアマネジャーの勤務形態

ケアマネジャーの勤務形態のグラフ


　※出典：「居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務の実態に関する調査」（平成15年株式会社三菱総合研究所；速報値）

○　居宅介護支援事業所の利用者数と事務職員配置状況の相関関係

居宅介護支援事業所の利用者数と事務職員配置状況の相関関係のグラフ


　※出典：「居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務の実態に関する調査」（平成15年度株式会社三菱総合研究所；速報値）

○　介護支援専門員の配置に関する提案・要望等

（静岡県介護支援専門員連絡協議会）
・運営基準（又はケース上限）を１人３０件程度に

（静岡県）
・実態に即した、居宅のケアプラン標準作成数の見直し
・介護支援専門員の専任化の推進

（東京都「都内の居宅介護支援事業所の運営及び介護支援専門員の現状についての実態調査」(速報値)より）
【兼任−常勤専従としたら何人を担当するのが適切か】
　最も多い回答は「30〜39人」の11.6%で、「40〜49人」の8.3％、「50〜59人」の5.9％などがこれに続いている。「30〜39人」を頂点として、前後に逓減していく傾向にある。
　なお、平均値は39人であった。

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