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【事業者数】
※ 複数年度で取り消しを受けている事業者がいるため、合計において一致しない。 |
平成12年度 | 平成13年度 | 平成14年度 | 平成15年度 (12月まで) |
合計 | |
訪問介護 | 3事業所 | 9事業所 | 32事業所 | 30事業所 | 74事業所 |
訪問入浴介護 | − | 1事業所 | 1事業所 | 1事業所 | 3事業所 |
訪問看護 | − | − | 4事業所 | 3事業所 | 7事業所 |
訪問リハビリ | − | − | 2事業所 | − | 2事業所 |
居宅療養管理指導 | − | − | 3事業所 | 2事業所 | 5事業所 |
通所介護 | − | − | 9事業所 | 4事業所 | 13事業所 |
通所リハビリ | 2事業所 | 2事業所 | 2事業所 | 1事業所 | 7事業所 |
短期入所生活介護 | − | − | 1事業所 | − | 1事業所 |
短期入所療養介護 | − | − | − | 1事業所 | 1事業所 |
グループホーム | − | 2事業所 | − | 4事業所 | 6事業所 |
福祉用具貸与 | − | − | 5事業所 | 6事業所 | 11事業所 |
居宅介護支援 | − | 15事業所 | 29事業所 | 18事業所 | 62事業所 |
介護療養型医療施設 | 2施設 | 1施設 | 2施設 | 4施設 | 9施設 |
合計 | 5事業所 2施設 | 29事業所 1施設 | 88事業所 2施設 | 70事業所 4施設 | 192事業所 9施設 |
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事業者区分 | 取消 等事 業所数 出現率 |
(内訳) | |||||||||||||||
訪問 介護 事業 |
訪問 入浴 介護 事業 |
訪問 看護 事業 |
訪問 リハ ビリ テー ション 事業 |
居宅 療養 管理 指導 事業 |
通所 介護 事業 |
通所 リハ ビリ テー ション 事業 |
短期 入所 生活 介護 事業 |
短期 入所 療養 介護 事業 |
痴呆 対応型 共同 生活 介護 事業 |
特定 施設 入所者 生活 介護 事業 |
福祉 用具 貸与 事業 |
居宅 介護 支援 事業 |
介護 老人 福祉 施設 |
介護 老人 保健 施設 |
介護 療養型 医療 施設 |
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営利法人 | 0.45% | 0.69% | 0.22% | 0.52% | 0.31% | 0.31% | 0.22% | 0.50% | |||||||||
特定非営利活動法人 | 1.00% | 0.58% | 4.17% | 0.40% | 0.43% | 2.62% | |||||||||||
医療法人 | 0.07% | 0.05% | 0.07% | 0.10% | 0.05% | 0.10% | 0.33% | ||||||||||
社会福祉法人 | 0.05% | 0.08% | 0.03% | 0.20% | 0.02% | 0.23% | 0.12% | ||||||||||
その他の法人 | 0.01% | 0.08% | |||||||||||||||
地方公共団体 | |||||||||||||||||
その他 | 0.07% | 0.14% | 0.39% | 0.02% | 0.73% | 0.17% | |||||||||||
計 | 0.16% | 0.40% | 0.11% | 0.08% | 0.10% | 0.03% | 0.10% | 0.12% | 0.02% | 0.03% | 0.16% | 0.18% | 0.25% | 0.26% |
※ | 上記は、指定取消等事業所数(平成15年12月末現在)を国保連へ介護給付費の請求があった事業所数(介護給付費実態調査月報-平成15年10月審査分-による)で除したものである。 |
介護サービス事業所の主な取消等事由(15年12月分まで) |
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不正の内容 | 具体例 | 該当数 |
架空、時間や回数の水増しによるサービス提供 | 38 | |
無資格者によるサービス提供 | 無資格者が有資格者の名義を借りサービスを提供 | 25 |
虚偽の指定申請 | 勤務予定のないヘルパーを申請書に記載して指定を受けた | 18 |
人員基準違反 | サービス提供責任者が不在など | 16 |
同居家族に対するサービス提供 | 利用者とヘルパーが同居家族であり、同居家族であるヘルパーが他のヘルパーの名義を使い請求 | 14 |
対象外サービスの提供 | 移送中の時間をサービス提供時間として請求 | 12 |
利用者負担の免除 | 利用者が支払うべき1割相当額を徴収していなかった | 6 |
3級ヘルパーによるサービス提供 | 作為的に減算適用せずに請求 | 1 |
ケアマネ事業所に対する金銭供与 | 事業所の利用を斡旋依頼し金品を供与した | 1 |
不正の内容 | 具体例 | 該当数 |
無資格者によるケアプラン作成 | ケアマネの名義を使い無資格者がケアプランを作成 | 32 |
架空、不適切なケアプランの作成 | ヘルパー事業所等の架空請求を幇助するために架空のケアプランを作成していた | 21 |
虚偽の指定申請 | 勤務予定のないケアマネの名前を借りて申請した | 20 |
アセスメント、給付管理が未実施もしくは不適切 | ヘルパー事業所等のサービス提供実績に基づき後付けで、ケアプラン・給付管理表を作成 | 11 |
人員基準違反 | 常勤のケアマネが不在など | 10 |
要介護認定調査における無資格者の訪問調査 | ケアマネでない者が訪問調査を実施していた | 4 |
ヘルパー事業所からの金銭授受 | ヘルパー事業所から紹介料的な金銭を受領した | 1 |
◎その他のサービスの主な取消等事由
◇ | 通所介護事業所 架空請求や減算規定未適用、不適切な加算(例:人員基準を満たさない状況にもかかわらず減額せずに介護報酬を請求) |
◇ | 福祉用具貸与事業所 人員基準・運営基準違反(例:福祉用具専門相談員が基準数配置されていない。代理店方式での運営) |
◇ | 介護療養型医療施設 虚偽の指定申請、減算規定未適用(例:医師が配置基準を下回っているにもかかわらず虚偽により指定申請。また減算せずに介護報酬を請求) |
◇ | 通所リハビリテーション事業所 架空請求や減算規定未適用(例:理学療法士等が基準数未配置配置や利用定員超過等の状況にもかかわらず減算せずに介護報酬を請求) |
◇ | 訪問看護事業所 人員基準違反(例:管理者や看護師が基準数配置されていない) |
◇ | 痴呆対応型共同生活介護事業所 運営基準違反(例:介護計画が作成されていない、利用者の立場に立った適切な介護サービスが提供されていない) |