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介護保険事業所及び施設の指定取消等数

 事業者及び事業所・施設の指定取消件数は、年々増加している。

【事業者数】
  平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度
(12月まで)
合計
営利法人 3事業者 9事業者 30事業者 33事業者 75事業者
特定非営利活動法人 3事業者 3事業者 5事業者 10事業者
医療法人 3事業者 3事業者 4事業者 6事業者 16事業者
社会福祉法人 4事業者 5事業者 5事業者 14事業者
その他(個人5、企業組合1) 1事業者 1事業者 2事業者 2事業者 6事業者
合計 7事業者 20事業者 44事業者 51事業者 121事業者
※ 複数年度で取り消しを受けている事業者がいるため、合計において一致しない。

【事業所数】
  平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度
(12月まで)
合計
訪問介護 3事業所 9事業所 32事業所 30事業所 74事業所
訪問入浴介護 1事業所 1事業所 1事業所 3事業所
訪問看護 4事業所 3事業所 7事業所
訪問リハビリ 2事業所 2事業所
居宅療養管理指導 3事業所 2事業所 5事業所
通所介護 9事業所 4事業所 13事業所
通所リハビリ 2事業所 2事業所 2事業所 1事業所 7事業所
短期入所生活介護 1事業所 1事業所
短期入所療養介護 1事業所 1事業所
グループホーム 2事業所 4事業所 6事業所
福祉用具貸与 5事業所 6事業所 11事業所
居宅介護支援 15事業所 29事業所 18事業所 62事業所
介護療養型医療施設 2施設 1施設 2施設 4施設 9施設
合計 5事業所 2施設 29事業所 1施設 88事業所 2施設 70事業所 4施設 192事業所 9施設



各法人種別における指定取消等事業所の出現率(サービス別)

 主体別にみると営利法人とNPOにおいて、サービス別にみると訪問介護、居宅介護支援及び介護療養型医療施設において、指定取消の出現率が高い。

 【平成12年4月〜平成15年12月末まで】
事業者区分 取消
等事
業所数
出現率
(内訳)
訪問
介護
事業
訪問
入浴
介護
事業
訪問
看護
事業
訪問
リハ
ビリ
テー
ション
事業
居宅
療養
管理
指導
事業
通所
介護
事業
通所
リハ
ビリ
テー
ション
事業
短期
入所
生活
介護
事業
短期
入所
療養
介護
事業
痴呆
対応型
共同
生活
介護
事業
特定
施設
入所者
生活
介護
事業
福祉
用具
貸与
事業
居宅
介護
支援
事業
介護
老人
福祉
施設
介護
老人
保健
施設
介護
療養型
医療
施設
営利法人 0.45% 0.69% 0.22% 0.52%     0.31%       0.31%   0.22% 0.50%      
特定非営利活動法人 1.00% 0.58% 4.17%       0.40%       0.43%     2.62%      
医療法人 0.07%     0.05%   0.07% 0.10% 0.05%           0.10%     0.33%
社会福祉法人 0.05% 0.08%         0.03% 0.20% 0.02% 0.23%       0.12%      
その他の法人 0.01% 0.08%                              
地方公共団体                                  
その他 0.07%     0.14% 0.39% 0.02%   0.73%                 0.17%
0.16% 0.40% 0.11% 0.08% 0.10% 0.03% 0.10% 0.12% 0.02% 0.03% 0.16%   0.18% 0.25%     0.26%
 ※ 上記は、指定取消等事業所数(平成15年12月末現在)を国保連へ介護給付費の請求があった事業所数(介護給付費実態調査月報-平成15年10月審査分-による)で除したものである。



介護サービス事業所の主な取消等事由(15年12月分まで)

 主な取消事由を見てみると、架空請求や無資格者による不正請求の事例が最も多い。

◎訪問介護事業所の主な取消等事由(重複該当あり)
不正の内容 具体例 該当数
架空、時間や回数の水増しによるサービス提供   38
無資格者によるサービス提供 無資格者が有資格者の名義を借りサービスを提供 25
虚偽の指定申請 勤務予定のないヘルパーを申請書に記載して指定を受けた 18
人員基準違反 サービス提供責任者が不在など 16
同居家族に対するサービス提供 利用者とヘルパーが同居家族であり、同居家族であるヘルパーが他のヘルパーの名義を使い請求 14
対象外サービスの提供 移送中の時間をサービス提供時間として請求 12
利用者負担の免除 利用者が支払うべき1割相当額を徴収していなかった 6
3級ヘルパーによるサービス提供 作為的に減算適用せずに請求 1
ケアマネ事業所に対する金銭供与 事業所の利用を斡旋依頼し金品を供与した 1

◎居宅介護支援事業所の主な取消等事由(重複該当あり)
不正の内容 具体例 該当数
無資格者によるケアプラン作成 ケアマネの名義を使い無資格者がケアプランを作成 32
架空、不適切なケアプランの作成 ヘルパー事業所等の架空請求を幇助するために架空のケアプランを作成していた 21
虚偽の指定申請 勤務予定のないケアマネの名前を借りて申請した 20
アセスメント、給付管理が未実施もしくは不適切 ヘルパー事業所等のサービス提供実績に基づき後付けで、ケアプラン・給付管理表を作成 11
人員基準違反 常勤のケアマネが不在など 10
要介護認定調査における無資格者の訪問調査 ケアマネでない者が訪問調査を実施していた 4
ヘルパー事業所からの金銭授受 ヘルパー事業所から紹介料的な金銭を受領した 1

◎その他のサービスの主な取消等事由

通所介護事業所
 架空請求や減算規定未適用、不適切な加算(例:人員基準を満たさない状況にもかかわらず減額せずに介護報酬を請求)

福祉用具貸与事業所
 人員基準・運営基準違反(例:福祉用具専門相談員が基準数配置されていない。代理店方式での運営)

介護療養型医療施設
 虚偽の指定申請、減算規定未適用(例:医師が配置基準を下回っているにもかかわらず虚偽により指定申請。また減算せずに介護報酬を請求)

通所リハビリテーション事業所
 架空請求や減算規定未適用(例:理学療法士等が基準数未配置配置や利用定員超過等の状況にもかかわらず減算せずに介護報酬を請求)

訪問看護事業所
 人員基準違反(例:管理者や看護師が基準数配置されていない)

痴呆対応型共同生活介護事業所
 運営基準違反(例:介護計画が作成されていない、利用者の立場に立った適切な介護サービスが提供されていない)


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