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各論点に係る主な意見


１　表示方法及びランク区分のあり方

(1) ランク設定の必要性について
　　・地方ではランクについては現行の制度がいいという意見が圧倒的に多い。

(2) ランク設定の方法について
　　・現在のランクは順位が逆転している部分がありわかりにくい。上から下まで金額順にならべて２５円なら２５円ぐらいの差の中で５ランクに分けて、その中で目安を出すような分け方も考えてもいいのではないか。
　　・ランクの見直しが今回の全員協議会の対象になるか否かにもよるが、現在使っている20指標には企業経営関係の指標のところで幾つか、見直した方がいいのではないかという議論が平成１２年の全員協議会の時にあった。２０指標を固定するということでなければもう１回全体的な見直しがあってもいいのではないか。

(3) 表示方法について（率表示とすることについて）
　　・まだ時間額一本化を決めたばかりなのだから、これからしばらく様子を見てその上でどうするか考えればいいのではないか。
　　・ランク制によって各ランクの中位なり単純平均をとることにより、率での格差が縮小してきた、あるいは全体として一番高いところと一番低いところの格差が指数で見ると縮小してきた。（表示方法を）率で示すと金額ではいまより更に拡大することになり考え方が逆転してくることになり、説明が難しくなるのではないか。
　　・低い引上げ率、時間額表示への一本化によりランクごとの金額に差異が生じにくくなったとすると、仮に引上げ率一本で示すと考えた場合にどういう問題が出てくるかということを考えてもいいのではないか。

(4) その他
　　・ランク区分のあり方と表示方法のあり方を一緒に議論しなければならないのではないか。


２　改定のあり方

(1) 数年に一回など新たなルールを決めて審議することが適当
　　・賃金の引き上げが低くなる中、毎年改定することの効果が薄れているので、３年に１回なら３年に１回とルールを作って、３年前と当年を比べて引き上げなり引き下げをすればいい。２０年前とは経済環境が変わってきているのだということをもう少し考えるべき。
　　・マイナス改定もあり得るのであれば、毎年する意味はあるが、上げることしかできないのであれば毎年改定する必要はない。
　　・年々企業がコスト削減をしているように行政もコスト削減が必要。その意味から毎年中賃、地賃で最低賃金の議論をするのはかなりの経費がかかる。
　　・いままで積み上げてきたデータから、自動的に算出できる方法というのもこの際探ってみてもいいのではないか。

(2) 毎年審議することが必要
　　・毎年諮問をして、審議会で議論して目安を示すという現行の仕組みで、基本的にいいのではないか。
　　・諮問をするしないのルール化が難しい中で、行政コストはかかるかもしれないが、最低賃金制の重要性を考えれば毎年審議をするのはやむを得ないのではないか。

(3) その他
　　・地方からは、毎年諮問をしないのであれば、中賃も地賃も両方とも諮問しないという形にしてほしいとの意見があった。
　　・物価スライド制は上にも下にもスパイラル傾向があるので、慎重にした方がいい。
　　・水準自体がみんなが納得する水準であれば引上げだけでなく引下げがあってもいいが現実にはそうなっていない。


３　賃金改定状況調査等参考資料のあり方

(1) 調査対象事業所の選定について
　　・　類似労働者の概念としてどのくらいの事業所規模まで取るかを考えた場合、３０人未満規模は少し小さいのではないか。昭和５７年の議論の中にもあったように、せめて１００人未満ぐらいまではサンプルを拡大する方がいいのではないか。
　　・地方小都市の比率を現在の３：１から見直してもいいのではないか。

(2) 賃金上昇率の計算方法について
　(1)現行の計算方法を見直す（一般、パート労働者の構成比変化を除去する）
　　・類似労働者の賃金の変化率をきちんと表せるような形、つまり、男女構成比なりパート労働者の構成比を除去した形での賃金の変化を考えるべきではないか。
　　・パートと一般労働者は雇用形態が異なり、労働市場における賃金の決定方法も全然違う。従って、類似労働者の賃金の状態を見るのであれば両方別々に示すのが賃金統計としてはふさわしい。
　　・現在の調査方法は総平均賃金が去年と今年でどう変化したかを見ているので、水準を議論する場合はこれでいいが、最賃の改定の数字として使うのは適切ではないのではないか。
　　・銘柄をどこまで細かくするかは別として、中身について全部込み込みではなく、少し分けた方がいいのではないか。
　　・時間あたりの賃金額が上昇したのかどうかを指標として見たいとき、実態として一般もパートも上がっているのに、構成比の変化によってそれが下がった率として計算されるのは、それでいいのかという気がする。

　(2)計算方法の変更には慎重であるべき
　　・賃金の低廉な労働者の実態がどうなっているのかを見ているのが第４表の数値であり、一般とパートを分けて考える必要性はないし、また分け始めたらきりがないのではないか。
　　・パート労働者が増えているのでマイナスと出るが、それが実態である。それを所与のものとして、他の指標も勘案して最終的にどうあるべきかを決めるもの。
　　・（構成変化を除くとする場合）一般労働者とパート労働者という分け方だけでなく、例えば地域や産業も重要になるかもしれず、それに合わせて調査のサンプリングを考える必要が出てくる。そこまで考えないといけない問題になる。

　(3)その他
　　・類似の労働者についてはトータルの労働者を類似と考えるべき。第４表については合計とは別に一般とパートそれぞれを別に出したものを出して見比べながら考えればいいのではないか。男女でわけるのは問題があるので、一般とパートで分ければいいのではないか。


４　金額水準のあり方
　　・最低賃金の水準は中間賃金や平均賃金に対してどの程度が妥当なのかというのは、一つの考え方としてあると思う。
　　・必要最低生計費をさいたま市で積み上げた場合、１４万６０００円という連合としての資料がまとまっている。必要な生計費を担保できるというのも、一つの大きな要素であると思うので今後とも生計費という意味でその水準論について主張していきたい。
　　・都道府県別の生計費のグラフに生活保護を重ね合わせ比較してみてはどうか。

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