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平成１２年全員協議会報告に基づくランク変更

旧ランク 都道府県 平成11年度
地域別
最低賃金額		 　 都道府県 平成12年全協
報告における
総合指数
（東京＝100）		 　 新ランク 都道府県 平成15年度
地域別
最低賃金額
（日額） （時間額） （日額）
　※		 （時間額）
Ａ 東京 　 5,514 698 東京 　 100 Ａ 東京 　 5,664 708
神奈川 　 5,514 696 神奈川 　 88.8 神奈川 　 5,656 707
大阪 　 5,514 695 大阪 　 87.2 大阪 　 5,624 703
Ｂ 愛知 　 5,368 671 愛知 　 86.4 Ｂ 愛知 　 5,448 681
埼玉 　 5,330 669 千葉 　 84.4 埼玉 　 5,424 678
京都　 　 5,330 668 滋賀 　 83.8 千葉 　 5,416 677
千葉 　 5,329 667 兵庫 　 83.3 京都　 　 5,416 677
兵庫 　 5,311 666 埼玉 　 82.4 兵庫 　 5,400 675
静岡 　 5,286 662 京都　 　 82.3 静岡 　 5,368 671
滋賀 　 5,120 640 長野 (2) 81.7 滋賀 　 5,208 651
栃木 　 5,100 638 広島 (3) 81.0 栃木 　 5,184 648
茨城 (1) 5,092 637 栃木 　 80.7 長野 (2) 5,168 646
Ｃ 岐阜 　 5,262 658 静岡 　 80.7 広島 (3) 5,152 644
三重 　 5,260 658 群馬 　 80.4 Ｃ 岐阜 　 5,344 668
山梨 　 5,091 638 茨城 (1) 80.2 三重 　 5,336 667
奈良 　 5,085 638 富山 　 79.9 茨城 (1) 5,176 647
長野 (2) 5,084 636 三重 　 79.6 山梨 　 5,176 647
石川 　 5,083 636 山梨 　 78.6 奈良 　 5,176 647
和歌山 　 5,082 635 奈良 　 78.3 石川 　 5,160 645
富山 　 5,076 635 石川 　 78.2 和歌山 　 5,160 645
群馬 　 5,071 635 岡山 　 78.2 群馬 　 5,152 644
福岡 　 5,066 634 香川 　 77.7 富山 　 5,152 644
広島 (3) 5,059 633 新潟 　 77.6 福岡 　 5,152 644
福井 　 5,055 632 福岡 　 77.4 福井 　 5,136 642
新潟 　 5,049 632 宮城 　 77.2 新潟 　 5,128 641
岡山 　 5,041 631 福井 　 77.1 岡山 　 5,120 640
北海道 　 5,020 628 岐阜 　 77.1 北海道 　 5,096 637
山口 　 5,014 627 山口 　 77.0 山口 　 5,096 637
宮城 　 4,856 607 福島 (4) 76.0 香川 　 4,952 619
香川 　 4,849 608 北海道 　 75.7 宮城 　 4,936 617
Ｄ 徳島 　 4,813 602 和歌山 　 75.3 福島 (4) 4,880 610
愛媛 　 4,813 602 愛媛 　 74.0 Ｄ 徳島 　 4,888 611
高知 　 4,807 601 大分 　 73.4 愛媛 　 4,888 611
鳥取 　 4,793 600 山形 　 73.3 高知 　 4,888 611
福島 (4) 4,789 600 徳島 　 73.1 鳥取 　 4,880 610
島根 　 4,779 598 島根 　 72.9 島根 　 4,872 609
熊本 　 4,759 595 鳥取 　 72.6 山形 　 4,848 606
山形 　 4,758 595 佐賀 　 72.2 熊本 　 4,848 606
長崎 　 4,758 595 高知 　 71.8 大分 　 4,848 606
鹿児島 　 4,758 595 熊本 　 71.4 青森 　 4,840 605
青森 　 4,757 595 秋田 　 70.7 岩手 　 4,840 605
岩手 　 4,757 595 岩手 　 70.6 秋田 　 4,840 605
秋田 　 4,757 595 長崎 　 70.1 佐賀 　 4,840 605
大分 　 4,757 595 鹿児島 　 70.1 長崎 　 4,840 605
沖縄 　 4,757 595 青森 　 68.8 宮崎 　 4,840 605
佐賀 　 4,756 595 宮崎 　 68.4 鹿児島 　 4,840 605
宮崎 　 4,756 595 沖縄 　 62.8 沖縄 　 4,840 605

※　平成１５年度から時間額単独表示となったため、日額については時間額×８（時間）で計算した額である。


ランク振分けの方法


○ 　所得・消費に関する指標（５指標）、給与に関する指標（１０指標）及び企業経営に関する指標（５指標）の２０の指標について平成６年から１０年までの数値の平均値をとる。
○ 　２０指標それぞれについて５年間の平均値から東京を１００とした指数を作成する。
○ 　２０の指数を単純平均し総合指数をえる。
○ 　以下の３つの考え方に基づきＡからＤの４ランクに分割する。
(1) 総合指数を順番に並べ、指数の差が比較的大きいところに着目する
(2) 個々の都道府県のランク間の移動や各ランク毎の都道府県の数の変動を極力抑える
(3) 特にＢ，Ｃランクについては、各ランクにおける総合指数の分散度合をできる限り小さくすることにも留意する


ランク区分の見直しの基礎とした２０の指標(12年度)


I　所得・消費関係

(1) １人当たりの県民所得
「県民経済計算年報」経済企画庁（平成４〜８年）
(2) 雇用者１人当たりの雇用者所得
「県民経済計算年報」経済企画庁（平成４〜８年）
(3) 都道府県庁所在都市別全世帯の１か月当たりの支出
「家計調査年報」総務庁（平成６〜10年）
(4) 都道府県庁所在都市別消費者物価地域差指数
「消費者物価指数年報」総務庁（平成５〜９年）
(5) 都道府県庁所在都市別標準生計費
「人事院給与勧告資料」人事院（平成７〜11年）
※大阪については平成７、８、11年である。


II　給与関係

(6) １人１時間当たり所定内給与額（５人以上）
「賃金構造基本統計調査」労働省（平成６〜10年）
(7) 常用労働者１人１時間当たり所定内給与額（５人以上）
「毎月勤労統計調査 − 地方調査 −」労働省（平成６〜10年）
(8) 常用労働者１人１時間当たり所定内給与額（中位数）（１〜29人（製造業99人））
「最低賃金に関する基礎調査」労働省（平成６〜10年）
(9) 常用労働者１人１時間当たりきまって支給する現金給与額（１〜４人）
「毎月勤労統計調査特別調査」労働省（平成６〜10年）
(10) パートタイム女性労働者の１人１時間当たり所定内給与額（５人以上）
「賃金構造基本統計調査」労働省（平成６〜10年）
(11) 常用労働者１人１時間当たりきまって支給する現金給与における第１・二十分位数（１〜４人）
「毎月勤労統計調査特別調査」労働省（平成６〜10年）
(12) １人１時間当たり所定内給与における第１・二十分位数（５〜９人、10〜29人）
「賃金構造基本統計調査特別集計結果」労働省（平成６〜10年）
(13) 常用労働者１人１時間当たり所定内給与における第１・二十分位数
（１〜29人（製造業99人））
「最低賃金に関する基礎調査」労働省（平成６〜10年）
(14) 新規高校学卒者の初任給（10人以上）
「賃金構造基本統計調査」労働省（平成６〜10年）
(15) 中小・中堅企業春季賃上げ妥結額（1000人未満）
「中小企業労働情報」労働省（平成６〜10年）


III　企業経営関係

(16) １就業者当たり年間製造品出荷額（４人以上）
「工業統計表」通産省（平成５〜９年）
(17) １有業者当たり年間出来高（建設業）
「建設総合統計年度報」建設省（平成５〜９年）
「就業構造基本統計調査」総務庁（平成９年）
(18) １就業者当たり年間販売額（卸・小売業）
「商業統計表」通産省（平成６年及び９年）
(19) １就業者当たり年間売上高（一般飲食店）
「商工業実態基本調査」通産省（平成10年）
(20) １就業者当たり年間事業収入額（サービス業）
「サービス業基本調査」総務庁（平成６年）

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