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　目安制度のあり方に関する検討の経緯（１）
年度 検討事項 労働者側の主張 使用者側の主張 結論
昭54 目安小委
○目安の地賃に対する拘束性
 　
○目安が事実上地賃に強い拘束性を発揮
○昭和52年9月の中賃小委員会報告了解事項を答申の前文に記載し、目安が地賃を拘束するものではないことを再確認
昭55 目安小委
○目安の形態
○目安を最低賃金額の絶対額で示すべき

○下位のランクのアップ率を低くすべき
○目安の形態は前年度と同様とする
○上記が困難ならば、各ランクの引上額を同額にすべき
　ランク区分を５ランク（Ｄランクを２分）にすべき
昭56 目安小委
○目安の形態
○目安を最低賃金額の絶対額で示すべき
○下位のランクのアップ率を低くすべき
○目安の形態は前年度と同様とする
○上記が困難ならば、各ランクの引上額を同額にすべき
○ランク区分を５ランク（Ｄランクを２分）にすべき
全員協議会
　（昭55設置）
○表示単位期間

○日額、時間額、月額表示とすべき

○時間額表示とすべき
　＜昭56年答申＞
○将来の方向としては、時間額のみの表示が望ましい
昭57
〜58
 全員協議会
　（昭57設置）
○ランク区分

○当面４ランクを維持し、将来的には減らすべき

○少なくとも５ランクに、できればそれ以上に増やすべき
 　＜公益委員による審議経過報告＞
　（中間報告に労使賛成せず）
○引続き検討
○表示方法
○各ランクの標準値として絶対値で表示すべき
○現行方式を維持すべき
○引続き検討
○賃金改定状況調査
○調査対象企業規模を製造業100人まで拡大すべき
○調査対象地域を郡部の町村まで拡大すべき
○当面は現行どおりとする（労使合意）
○地域別最低賃金の水準
○水準調整すべき県名を明示すべきでない
○水準調整すべき県名を明示すべき
○労使の合意得られず
○地賃審議の長期化防止
○一定の期限を設定する場合に過去の答申時期より遅れないようにすべきと明示すべき
○地賃の審議に一定の日程を設定することは反対
○地賃の答申が目安提示後早期に行われるよう努力する（労使合意）
昭59
〜62
 　 　 　 　

　目安制度のあり方に関する検討の経緯（２）
年度 検討事項 労働者側の主張 使用者側の主張 結論
昭６３
〜平２
 全員協議会
　（昭63設置）
○参考資料の改善

○賃金の一般的水準の変化や賃金実態調査結果等を総合的に検討すべき

○賃金実態、経済実態に関する各種データによる合理的な目安を設定すべき
　＜平元年全員協議会報告＞
○参考資料については、適正な水準と全国的整合性の確保を重視する観点から改善につとめる
○表示方法
○ゾーン方式の導入
○各ランクごとの引上率
○表示方法については、今後検討を行い平成２年から具体化が図れるよう努める
○表示単位期間
○時間額表示とすべき
（０〜５ラウンド方式）
○当面現行の日額・時間額併用方式を維持すべき
○引続き検討
○ランク区分
 　
○ランク区分は地域格差の実態に則して合理的に設定すべき
○引続き検討


○水準と改正の幅と頻度
 　 　

　＜平成２年全員協議会報告＞
○一般的な賃金水準の上昇を念頭におきつつ、改正を行っていくべきである
○地賃の審議
 　 　
○地賃は中賃が示す目安を参考として、客観的データに基づき、参考人の意見聴取等により、賃金の動向等を検討して公労使の合意を形成すべき
○表示方法
○ゾーン方式の導入
○ゾーン方式は考慮に値するが地賃での運用に不安
○引続き検討
○資料の整備、充実
○各種資料の全国平均に加えて、可能な限り県別の資料を提示すべき
○従前の資料に加えて、全国的整合性、各県内の地域格差を把握しうる資料を提示すべき
○平成２年度から資料の整備、充実を図る

　目安制度のあり方に関する検討の経緯（３）
年度 検討事項 労働者側の主張 使用者側の主張 結論
平３
〜７
全員協議会
　（平５．３設置）
○最低賃金と一般賃金との関係

○時短が勘案されず、また影響率も低下するなど一般賃金に対する格差が拡大している。格差拡大を是正すべき

○影響率の高低の善し悪しは一概にはいえない
　＜平成６年全員協議会報告（中間）＞
○今後の目安決定方式としては、パート労働者の賃金水準とそのウェイトの変化、男女構成の変化及び就労日数の増減を反映した方式が望ましい
○一般労働者の賃金水準を考慮して決定すべき
○参考資料は毎勤統計等賃金動向を勘案すべき
○参考資料は従前どおり
○ランク区分、表示方法及び表示単位期間は今後引続き検討
　＜平成７年全員協議会報告＞
○賃金改定状況調査
・パート労働者の賃金水準とそのウェイトの変化が反映されるよう、一般労働者及びパート労働者の全労働者について賃金上昇率を算定する
・男女構成の変化が反映される賃金上昇率を算定する
・就労日数の増減が反映される賃金上昇率を算定する
○表示単位期間
○時間額表示とすべき
○現行どおり日額・時間額併用方式でよい
○表示単位期間は現行どおり、日額・時間額併用方式を維持
○目安は日額表示でよい
○目安の表示も日額表示を維持
○表示方法
○ゾーン方式とすべき
○ゾーン方式には反対
○表示は今後とも率でなく額で表示すべき
○表示方法は現行どおり、各ランクごとの引上額表示（新たなランクの単純平均方式）
○ランク区分
 　
○ランク数を含め再検討すべき
○各都道府県の経済実態に基づき各ランクへの振分けを見直し、見直し後のランクで目安を提示
○経済実態は２０の諸指標を総合化した指標で表す
○ランク区分は５年ごとに見直す
○その他
 　 　
○ランク区分以外も含め概ね５年ごとに見直す

　目安制度のあり方に関する検討の経緯（４）
年度 検討事項 労働者側の主張 使用者側の主張 結論
平８
〜12
全員協議会
　（平１１．４設置）
○ランク振分け等ランク区分の見直し

○４ランクを前提とすべき

○４ランクを前提とすべき

　＜平成12年全員協議会報告（中間）＞
○ランク数は従来どおり４ランク
○ランクの入れ替えは最小限とすべき
○各ランクへの振分けはランク間の移動・ランク毎の変動をおさえ、各ランクにおける総合指数の分散度合を小さくすることも考慮して決定
○総合指数は、地賃においてその順位をふまえて最低賃金額の順位を是正することを予定するものではない
○経済情勢等をふまえた目安の決定のあり方等
 　 　
○賃金改定状況調査結果を重要な参考資料とした上で、状況を総合的に決定していくことが必要
○各種の経済社会情勢に係る指標について検討を加え、適切な目安を示すことが重要
○目安は地賃の審議決定を拘束するものではないことを確認

○基本的考え方
 　 　 　＜平成12年全員協議会報告＞
○経済社会情勢等の変化に対応した適切な見直しを図りつつ、目安制度を維持
○具体的課題について議論が必要
○表示単位期間
○時間額表示とすべき
○支払形態との整合性を考慮すべき
○表示単位期間は現行の日額・時間額併用方式から時間額単独方式へ一本化
○時間額表示とする場合は、その前提条件として、日額の１／８とすべき
○時間額単独方式に切り替えるまでの間は現行の日額・時間額併用方式を維持
○表示方法
○ゾーン方式とすべき
○ゾーン方式は慎重な検討が必要
○表示方法は現行どおり、各ランクごとの引上額表示
○時間額表示とセットで考えるべき
○現行制度を維持し、地賃には自主性を持たせるべき
○参考資料
○調査については全労働者を対象とすべき
 　
○いっそうの整備・充実を図る

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