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５−（５）目安と地域別最低賃金改定額との関係の推移（都道府県数）

区分
年度
 目安どおり 目安より高い 目安より低い 計
昭和53年度 34 12 1 47
54 35 11 2 48
55 35 13 0 48
56 20 27 1 48
57 30 17 1 48
58 42 6 0 48
59 39 8 1 48
60 44 3 1 48
61 40 7 1 48
62 45 2 1 48
63 43 4 1 48
平成元 40 7 1 48
2 39 8 1 48
3 28 19 0 47
4 22 25 0 47
5 14 33 0 47
6 21 26 0 47
7 32 15 0 47
8 24 23 0 47
9 19 28 0 47
10 29 18 0 47
11 32 14 1 47
12 23 24 0 47
13 35 12 0 47
14 30 17 0 47
15 42 5 0 47

（注）１　昭和54〜平成元年度は、京都が南北に地域区分されたため、計は47にならない。
２　平成２年度についても対前年のため計は47とならない（京都は平成２年度において、南北一本化された。）。
３　平成14、15年度の「目安どおり」とは改定がなされなかったものであり、「目安より高い」とは改定があったものである。

（参考）
　平成14年度　目安より高い県
　青森、岩手、秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、鳥取、島根、広島、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

　平成15年度　目安より高い県
　山形、神奈川、香川、福岡、沖縄

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