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確定拠出年金
連絡会議 |
第７回
平成15年10月16日 |
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資料７−１ |
確定拠出年金実態アンケート調査記入要領（企業用）
○調査時点は、平成１５年８月３１日現在とします。
○複数の事業所において実施されている場合は、代表事業所のデータをご記入下さい。
○選択性の質問の場合は、該当する選択肢の番号に○をお付け下さい。質問で求められている数（例：「１つ」「３つ以内」「該当するすべて」など）に合わせて選択して下さい。なお、「その他」を選択された場合は、（ ）内に具体的内容をご記入下さい。
○実数値を記入する欄では、内訳値の合計が合計値と一致するようにして下さい。また、合計が１００％になるはずの設問については、合計が１００％になるようにご記入下さい。
※フェイスシートに関連して
○「業種」につきましては、産業大分類に従い９つの業種に分けてありますので、もっとも近い業種１つをご選択下さい。なお、「６ 卸売・小売業」「９ サービス業」については、フェイスシートの註を参考にして下さい。
○「全従業員の年齢階層別内訳数」につきましては、合計が上の欄の「正規従業員数」「その他」の合計の人数と合致するようにご記入下さい。「全加入者の年齢階層別内訳数」も同様とします。
※質問票に関連して
◎問番号の頭に＊印がついている質問に関しては、記入要領を参照してお答え下さい。
○問３では、確定拠出年金の導入について、「検討開始」から「労使合意」に要した期間をお聞きしています。「検討開始」は、企業と労働組合（または従業員の代表者）との間で勉強会等の議論の場が設置された時点、「労使合意」は、導入について労使間で合意がなされた時点という目安でお考え下さい。
○問１４では、他の退職給付からの資産移換状況をお聞きしています。確定拠出年金の原資を１００として、他の退職給付からの移換資産合計が１００となるように、５単位の数値で移転資産の大きさをご記入下さい。たとえば、「適格退職年金」と「退職一時金」から半分ずつ資産を移転された場合には、「２」と「３」に○を付け、各該当欄に「５０」を記入するというようにして下さい。
○問１７では、確定拠出年金導入前・導入後の退職給付全体に占める各退職給付の割合をお聞きしています。たとえば、確定拠出年金の導入後の「確定拠出年金」と「厚生年金基金」の割合が半分ずつであれば、各該当欄に「５０」をご記入頂き、「適格退職年金」「退職一時金」「その他」の各欄には０をご記入下さい。なお、導入前・導入後の合計がそれぞれ１００となるように、数値は５単位でご記入下さい。
○問３０では、確定拠出年金の導入前に従業員に対して実施された投資教育の実施方法についてお聞きしています。この場合、全員に対して一律に行ったものに○をお付け下さい。
○問４３から４６では運用関連業務、記録関連業務、資産管理費用、投資教育に関する手数料等についてお聞きしています。「総額」の単位は「万円」、「１人当たり金額」の単位は「円」ですので、単位にご留意のうえご記入下さい。「掛金の内外の別」については、「負担者」の問に「事業主」または「事業主と加入者の両方」とお答えの場合のみ、当該事業主負担が掛金に含まれているかどうかについて、該当する番号に○をお付け下さい。
○問４８では、貴社のすべての運用商品数と運用残高割合をお聞きしています。（参考）に示された商品類型と具体的商品の例示にそって、運用商品数、運用残高割合をご記入下さい。運用残高割合は合計１００％になるようにご記入下さい。なお、この表は、地方厚生局への「業務報告書」の数値を基にご記入下さい。また、「業務報告書」を出していない企業はわかる範囲で記入して下さい。
○問４９、５０では、類型化された運用商品ごとに、男女別、世代別および全体の平均商品選択数と１人当たり運用割合の平均値をお聞きしています。これらの質問については、「業務報告書」の作成のため等に運営管理機関やレコードキーパーから送られてきた資料等で数値がわかる場合に、その資料を参考のうえ記載して下さい。なお該当する資料がない場合は、記載不要です。(あらためてレコードキーパーに問い合わせをしなくても構いません。)
※なお、ご意見・ご要望が、定められた記入欄にお書きになりきれない場合は、お手数ですが、別添の用紙を付けて対応していただきますようお願い申し上げます。
※なお、ご記入いただいたデータはデータベースとして使用するだけのものであり、個人を特定できるものではないことを申し添えます。
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