| 石綿は吸入することにより、肺がん、悪性中皮腫、石綿肺を発生させることが明らかになっている。労働者の健康障害の防止の観点から、石綿のうちアモサイト及びクロシドライトについては、平成７年に使用等が禁止された。その他の種類の石綿については代替化が困難であったこと等から、使用等の禁止までは行わず、局所排気装置の設置、呼吸用保護具の使用等のばく露防止対策等による管理の徹底を図ってきた。 近年これらの石綿についても代替品の開発が進んできていることを踏まえ、国民の安全等にとって石綿製品の使用がやむを得ないものを除き、原則として使用等を禁止する方向で、学識経験者による「石綿の代替化等検討委員会」において検討を行った。その結果、代替化が可能であるとされた製品について、労働安全衛生法施行令を改正することにより、その使用等を禁止することとする。 |
| 石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。）をその重量の１パーセントを超えて含有する以下に掲げる製品を、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならない。 (1)石綿セメント円筒 (2)押出成形セメント板 (3)住宅屋根用化粧スレート (4)繊維強化セメント板 (5)窯業系サイディング (6)クラッチフェーシング (7)クラッチライニング (8)ブレーキパッド (9)ブレーキライニング (10)接着剤 |
| １． | 石綿の種類
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| ２． | 石綿の有害性 石綿粉じんを吸入することにより、主に次のような健康障害を生じるおそれがある。
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| （１） | 輸入量 日本の石綿輸入量は１９６０年代より増加し、１９７４年の３５万トンを最高に年間約３０万トン前後で推移してきたが、１９９０年代から年々減少傾向にあり、２００１年は７万９千トンとなっている。２００２年の輸入量は４万３千トンであり、前年比４５％減、ピーク時の８８％減となっている。 日本への主な輸入元は、カナダ（５６．４％）、ジンバブエ（２５．８％）、ブラジル（６．９％）である（２００２年）。
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| （２） | 石綿品の用途 石綿の使用量のうち９割以上が建材に使用されており、その他、化学プラント設備用のシール材、摩擦材等の工業製品等に使用されている。
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| １． | 建材（石綿セメント円筒、押出成形セメント板、住宅屋根用化粧スレート、繊維強化セメント板、窯業系サイディング）は、既に代替品が商品化されており、その使用により防火、耐火等の観点から安全確保が困難とは考えられないこと等から、使用が不可欠なものではなく、かつ、非石綿製品への代替化が可能であると考えられる。 |
| ２． | 摩擦材（クラッチフェーシング、クラッチライニング、ブレーキパッド、ブレーキライニング）は、既に非石綿化されているか、今後代替化が予定されており、代替化が可能であると考えられる。 |
| ３． | 断熱材用接着剤は、既に商品化されている非石綿製品があり、非石綿製品への代替化は可能であると考えられる。 |
| ４． | シール材、ジョイントシートは、高温の流体等が存在する環境下で使用されるもの等については、現時点では安全確保の観点から代替が不可能な場合があり、また、代替可能なもの・不可能なものを温度等の使用限界や使用される機器の種類等から明確に特定することは困難である。 |
| ５． | 耐熱・電気絶縁板は、超高温の環境下で使用されるもの等については、安全確保の観点から石綿の使用が必要とされており、現時点で代替可能なもの・不可能なものを温度等の使用限界や使用される機器の種類等から明確に特定することは困難である。 |
| ６． | 石綿布、石綿糸等については、二次的にシール材等に加工されることから、シール材等の代替可能性に連動すると考えられる。 |
| 製品の種類 | 報告書での判断 | 対応 | |
| 建材 | 石綿セメント円筒 | 代替可能 | 禁止 |
| 押出成形セメント板 | |||
| 住宅屋根用化粧スレート | |||
| 繊維強化セメント板 | |||
| 窯業系サイディング | |||
| 非建材 | 摩擦材（ブレーキ、クラッチ） | ||
| 断熱材用接着剤 | |||
| シール材 | 代替化困難 | 現行規制で管理使用 | |
| ジョイントシート | |||
| 耐熱・電気絶縁板 | |||
| 石綿布、石綿糸等 | |||
