(1) |
ケース1(長期的TFP上昇率=1.0%)
一人当たり実質賃金上昇率:1.5〜1.6%程度
(名目−消費者物価上昇率)
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過去15年度平均
(1987〜2001)
の実績より推計 |
過去20年度平均
(1982〜2001)
の実績より推計 |
過去24年度平均
(1978〜2001)
の実績より推計 |
実質短期金利
(名目−物価上昇率) |
1.1%程度 |
1.5%程度 |
1.4%程度 |
実質長期金利
(名目−物価上昇率) |
1.9〜2.0%程度 |
2.2%程度 |
2.0%程度 |
表4 実質長短金利
|
実質利回り 過去実績 (A) |
将来利潤率 倍率 (B) |
実質利回り 推計値 (A)×(B) |
過去15年度平均(1987〜2001) |
実質短期金利 実質長期金利 |
1.60% 2.80% |
0.700 |
1.12% 1.96% |
過去20年度平均(1982〜2001) |
実質短期金利 実質長期金利 |
2.27% 3.40% |
0.649 |
1.47% 2.21% |
過去24年度平均(1978〜2001) |
実質短期金利 実質長期金利 |
2.26% 3.27% |
0.615 |
1.39% 2.01% |
(注) |
将来利潤率倍率は、過去利潤率(過去15年度平均(1987〜2001)9.9%、過去20年度平均(1982〜2001)10.6%、過去24年度平均(1978〜2001)11.2%)で、将来利潤率(マクロ経済に関する基本的な関係式により得られた2008〜2032年度平均値)6.9%を除した値。 |
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(2) |
ケース2(長期的TFP上昇率=0.7%)
一人当たり実質賃金上昇率:1.1〜1.2%程度
(名目−消費者物価上昇率)
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過去15年度平均
(1987〜2001)
の実績より推計 |
過去20年度平均
(1982〜2001)
の実績より推計 |
過去24年度平均
(1978〜2001)
の実績より推計 |
実質短期金利
(名目−物価上昇率) |
:1.0〜1.1%程度 |
1.4%程度 |
1.3%程度 |
実質長期金利
(名目−物価上昇率) |
:1.8〜1.9%程度 |
2.1%程度 |
1.9%程度 |
表5 実質長短金利
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実質利回り 過去実績 (A) |
将来利潤率 倍率 (B) |
実質利回り 推計値 (A)×(B) |
過去15年度平均(1987〜2001) |
実質短期金利 実質長期金利 |
1.60% 2.80% |
0.661 |
1.06% 1.85% |
過去20年度平均(1982〜2001) |
実質短期金利 実質長期金利 |
2.27% 3.40% |
0.613 |
1.39% 2.08% |
過去24年度平均(1978〜2001) |
実質短期金利 実質長期金利 |
2.26% 3.27% |
0.581 |
1.31% 1.90% |
(注) |
将来利潤率倍率は、過去利潤率(過去15年度平均(1987〜2001)9.9%、過去20年度平均(1982〜2001)10.6%、過去24年度平均(1978〜2001)11.2%)で、将来利潤率(マクロ経済に関する基本的な関係式により得られた2008〜2032年度平均値)6.5%を除した値。 |
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(3) |
ケース3(長期的TFP上昇率=0.4%)
一人当たり実質賃金上昇率:0.8%程度
(名目−消費者物価上昇率)
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過去15年度平均
(1987〜2001)
の実績より推計 |
過去20年度平均
(1982〜2001)
の実績より推計 |
過去24年度平均
(1978〜2001)
の実績より推計 |
実質短期金利
(名目−物価上昇率) |
:1.0%程度 |
1.3%程度 |
1.2〜1.3%程度 |
実質長期金利
(名目−物価上昇率) |
:1.7〜1.8%程度 |
2.0%程度 |
1.8%程度 |
表6 実質長短金利
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実質利回り 過去実績 (A) |
将来利潤率 倍率 (B) |
実質利回り 推計値 (A)×(B) |
過去15年度平均(1987〜2001) |
実質短期金利 実質長期金利 |
1.60% 2.80% |
0.623 |
1.00% 1.74% |
過去20年度平均(1982〜2001) |
実質短期金利 実質長期金利 |
2.27% 3.40% |
0.578 |
1.31% 1.97% |
過去24年度平均(1978〜2001) |
実質短期金利 実質長期金利 |
2.26% 3.27% |
0.548 |
1.24% 1.79% |
(注) |
将来利潤率倍率は、過去利潤率(過去15年度平均(1987〜2001)9.9%、過去20年度平均(1982〜2001)10.6%、過去24年度平均(1978〜2001)11.2%)で、将来利潤率(マクロ経済に関する基本的な関係式により得られた2008〜2032年度平均値)6.2%を除した値。 |
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