| 資料１ |
| 1． | はじめに |
| 2． | 北欧・英国・アメリカでの「脱施設化」の地域差 |
| 3． | 「知的障害病院」としての特徴 |
| 4． | ニューヨーク州での「脱施設化」の報告 |
| 5． | 脱施設化＝施設閉鎖ではない（カスティラーニの主張） |
| 6． | ニューヨーク州の成功の要因 |
| 7． | 保健・医療の確保の重要性と対応 |
| 8． | グループホームの問題点 |
| 9． | 「生活支援プログラム」について |
| 10． | まとめ |
| （1） | 中園康夫、末光茂（監訳）「脱施設化と地域生活―北欧・英国・米国に おける比較較研究―」相川書房、2000年 |
| （2） | 中園康夫、末光茂「障害をもつ人にとっての生活の質―モデル・調査 研究および実践―」相川書房、2002年 |
| 1． | 「脱施設化」と「地域生活」に関するアメリカを中心とする歴史と現状報告 |
| 2． | 「検証」としていくつかの側面を報告 |
| 1． | 副題「北欧・英国・米国における比較研究」 |
| 2． | 「理念と実証的研究」 |
| 3． | 各国のなかの先駆的リーダー的報告 |
| 4． | 1996年時点のもの |
| ノルウェー （人口440万人） |
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| スウェーデン （885万人） |
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| デンマーク （529万人） |
要医療と強度行 動障害限定 |
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| フィンランド （513万人） |
中央施設の新設 ストップ |
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| ウェールズ＞イングランド＞ スコットランド＞アイルランド |
| 人口：2億8,000万人（日本の2倍） 面積：936万k平方メートル（日本の25倍） 50州と1特別区 |
| 1964年 「公民権法」 | ||
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| 1975年 「発達障害者援助・権利法」 | ||
| 1978年 「発達障害法」（DD Act） | ||
| 1990年 「障害をもつアメリカ人法」（ADA法） | ||
| 欧米 | 日本 |
| 「病院法」 医師・看護師中心 大規模・マンモス施設 |
「知的障害福祉法」「児童福祉法」 保育士・指導員中心 （嘱託医程度） 小・中規模施設 |
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| −人口− | |
| ニューハンプシャー | （123万人） |
| ロードアイルランド | （105万人） |
| ヴァーモント | （61万人） |
| ↓ | |
| アラスカ | （63万人） |
| ハワイ | （121万人） |
| ニューメキシコ | （182万人） |
| ウェストヴァージニア | （180万人） |
| 1． | 「脱施設化」イコール「施設閉鎖」ではない |
| 2． | 「施設」は過去の遺物ではなかった （機構、政治的、そして経済的な存在） |
| 3． | 「施設」は最後まで（全過程で） 非常に大きな力を発揮 |
| 4． | 「脱施設化」の経験からサービス体制の拡大再構築が政策主導でなされ得る |
（カステラニィ、第3章 p.58〜p.59） |
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| 1． | 政策策定者の方針決定の不動性 |
| 2． | 運営管理者の力量と経験 |
| 3． | 「施設関係者」のサポート |
| 4． | 保健・医療サービスの確保 |
（第3章から学びたい点） |
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| 州北部（田園地帯）：グループホームや地域プログラムを歓迎し、州主導 ニューヨーク市：関心薄い、いったん反対運動が起こると複雑に。政治的影響力が弱い、民間主導 |
| 1． | 地域施設の建設（反対運動も） |
| 2． | 居住者の移転（親の理解とともに） |
| 3． | 州職員の転職先の確保 （職員雇用対策室→職員配置換え援助プログラム） |
| 4． | 地域内の保健・医療サービス体制の確立 （OMRDDがミニ病院経営も） |
| 5． | 施設の転用問題 （地元へ相当額の州資金の支出が見込まれること） |
| 6． | その他（政策間の統合、縦割り行政間の調整、 議員等の政治的圧力や危機管理等） |
（カステラニィ、第3章） |
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| 1． | 代替家族 （フォスター・ファミリー） |
| 2． | 制度・財政の違い |
| 1． | イギリスでの調査：むしろサービス低下も |
| 2． | ノルウェーの3つの課題 |
| 3． | アメリカのグループホームでの「不審死」 |
| ↓ | |
| 真の「脱施設化」の結果としての グループホームをめざして |
| 合計額 | 5.73 | （5位） |
| 施設サービス | 1.59 | （7位） |
| 地域サービス | 4.14 | （9位） |
| （ドル） | （全州） | |
−個人所得1,000ドル当たりの財政支出− |
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| 食物による窒息 | 13例 | （40.6％） |
| 肺炎 | 5例 | （15.6％） |
| 転倒 | 4例 | （12.5％） |
| 外出時の交通事故 | 3例 | （9.4％） |
| 腸閉塞 | 2例 | （6.3％） |
| 溺死 | 2例 | （6.3％） |
| 1． | ニューヨーク州：州立施設は 縮小したが現存 |
| 2． | テネシー州：アーリントン発達センター
（存続中） |
| 3． | その他裁判にて係争中 |
| 1． | 施設やプログラムよりも個人を基本に |
| 2． | 柔軟性のある支援やサービスを創造 |
| 3． | 個人の選択 |
| 4． | 地域社会とのつながり |
| 5． | 住まいと支援やサービスを分ける |
| │ │ │ |
| 1． | Person-Centered Planning（アメリカ） |
| 2． | Active Support（イギリス） |
願いは「未完成」
（J.W.オブライエン「障害者・家族・専門家の 共働」慶応義塾大学出版会） |
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| 知的障害者への財政支出状況 （アメリカ） |
| 合計 （ドル） |
施設サービス （ドル） |
地域サービス （ドル） |
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| ’77 | 2.26 | 1.69 | 0.57 |
| ↓ | ↓ | ↓ | |
| ’98 | 3.69 | 1.03 | 2.66 |
| 末光氏資料３ | （２〜５ページ(PDF:420KB)、６〜９ページ(PDF:412KB)、 10〜12ページ(PDF:250KB)、13〜15ページ(PDF:276KB)） |