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資料１

2003.8.26

厚生労働省「障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会」

社会福祉法人旭川荘・川崎医療福祉大学
末光　茂

1． はじめに
2． 北欧・英国・アメリカでの「脱施設化」の地域差
3． 「知的障害病院」としての特徴
4． ニューヨーク州での「脱施設化」の報告
5． 脱施設化＝施設閉鎖ではない（カスティラーニの主張）
6． ニューヨーク州の成功の要因
7． 保健・医療の確保の重要性と対応
8． グループホームの問題点
9． 「生活支援プログラム」について
10． まとめ


【参考資料】
（1） 　中園康夫、末光茂（監訳）「脱施設化と地域生活―北欧・英国・米国に おける比較較研究―」相川書房、2000年
（2） 　中園康夫、末光茂「障害をもつ人にとっての生活の質―モデル・調査 研究および実践―」相川書房、2002年

私の役割（本日の）

1． 「脱施設化」と「地域生活」に関するアメリカを中心とする歴史と現状報告
2． 「検証」としていくつかの側面を報告


図


「脱施設化と地域生活」の特徴

1． 副題「北欧・英国・米国における比較研究」
2． 「理念と実証的研究」
3． 各国のなかの先駆的リーダー的報告
4． 1996年時点のもの


北欧4ヶ国の「脱施設化」
ノルウェー　　（人口440万人）
　┐
　│
　├
　│
　┘
　「脱施設化」完了
スウェーデン　　　（885万人）
デンマーク　　　　（529万人）

 　　　要医療と強度行
　　　動障害限定
フィンランド　　　　（513万人）

 　　　中央施設の新設
　　　ストップ


－イギリスの国内格差－

ウェールズ＞イングランド＞
　　　スコットランド＞アイルランド


アメリカ合衆国

人口：2億8,000万人（日本の2倍）

面積：936万k平方メートル（日本の25倍）

50州と1特別区


－アメリカの制度－
1964年　「公民権法」
1973年 　「リハビリテーション法」
　（自立生活Independent Living,IL運動）
1975年　「発達障害者援助・権利法」
1978年　「発達障害法」（DD Act）
1990年　「障害をもつアメリカ人法」（ADA法）


グラフ


グラフ


図


欧米と日本の知的障害施設

欧米 日本
「病院法」

医師・看護師中心

大規模・マンモス施設		 「知的障害福祉法」「児童福祉法」

保育士・指導員中心
　（嘱託医程度）

小・中規模施設


図


－欧米の入所施設の規模（平均）－
1．ノルウェー：中央施設のみ 228人
　　　　　　　　：他の入所施設 25人
2．スウェーデン：全施設 80人
3．デンマーク：中央施設のみ 483人
4．アメリカ：ニューヨーク州（全施設） 1,250人


全国知的障害入所施設の定員規模割合

全国知的障害入所施設の定員規模割合のグラフ


「脱施設化」の進んでいる州

－人口－
ニューハンプシャー （123万人）
ロードアイルランド （105万人）
ヴァーモント （61万人）
↓
アラスカ （63万人）
ハワイ （121万人）
ニューメキシコ （182万人）
ウェストヴァージニア （180万人）


図


ニューヨーク州の教訓

1． 「脱施設化」イコール「施設閉鎖」ではない
2． 「施設」は過去の遺物ではなかった
（機構、政治的、そして経済的な存在）
3． 「施設」は最後まで（全過程で）
非常に大きな力を発揮
4． 「脱施設化」の経験からサービス体制の拡大再構築が政策主導でなされ得る

（カステラニィ、第3章　p.58～p.59）


ニューヨーク州での「地域生活移行」
成功要因

1． 政策策定者の方針決定の不動性
2． 運営管理者の力量と経験
3． 「施設関係者」のサポート
4． 保健・医療サービスの確保

（第3章から学びたい点）


ニューヨーク州内の格差

州北部（田園地帯）：グループホームや地域プログラムを歓迎し、州主導

ニューヨーク市：関心薄い、いったん反対運動が起こると複雑に。政治的影響力が弱い、民間主導


ニューヨーク州における施設閉鎖
成功の条件

1． 地域施設の建設（反対運動も）
2． 居住者の移転（親の理解とともに）
3． 州職員の転職先の確保
（職員雇用対策室→職員配置換え援助プログラム）
4． 地域内の保健・医療サービス体制の確立
（OMRDDがミニ病院経営も）
5． 施設の転用問題
（地元へ相当額の州資金の支出が見込まれること）
6． その他（政策間の統合、縦割り行政間の調整、
議員等の政治的圧力や危機管理等）

（カステラニィ、第3章）


－文化・制度の違いの一例－

1． 代替家族
（フォスター・ファミリー）
2． 制度・財政の違い


－グループホームは「ミニ施設」か－

1． イギリスでの調査：むしろサービス低下も
2． ノルウェーの3つの課題
3． アメリカのグループホームでの「不審死」
↓
真の「脱施設化」の結果としての
グループホームをめざして


施設職員数：ノルウェーの居住型施設における比率（1950～1989）

施設職員数：ノルウェーの居住型施設における比率（1950～1989）のグラフ


コネティカット州

合計額 　5.73 （5位）
施設サービス 　1.59 （7位）
地域サービス 　4.14 （9位）
（ドル） （全州）

－個人所得1,000ドル当たりの財政支出－


36例の不審死の原因
食物による窒息 　　　13例 　（40.6％）
肺炎 　　　5例 　（15.6％）
転倒 4例 　（12.5％）
外出時の交通事故 3例 （9.4％）
腸閉塞 2例 （6.3％）
溺死 2例 （6.3％）


発達障害者のサービス内容別分布（2000年）

発達障害者のサービス内容別分布（2000年）のグラフ


知的障害者サービスへの公費支出（全米　1977～1998）

知的障害者サービスへの公費支出（全米　1977～1998）のグラフ


－「脱施設化」は総合的戦略が必要－

歴史・文化・経済・政治、等

　　　　　の総合的課題の上に


－アメリカのその後－

1． ニューヨーク州：州立施設は
縮小したが現存

2． テネシー州：アーリントン発達センター
（存続中）
3． その他裁判にて係争中


－「生活支援」の基本－

1． 施設やプログラムよりも個人を基本に
2． 柔軟性のある支援やサービスを創造
3． 個人の選択
4． 地域社会とのつながり
5． 住まいと支援やサービスを分ける
│
│
│


－本人本位の計画－

1． Person-Centered Planning（アメリカ）
2． Active Support（イギリス）


－まとめ－

願いは「未完成」
1． ある人にとっては痛いほど
　遅い進歩
2． ある人にとっては破壊的なほど
　急激な動き
と、映るであろう

（J.W.オブライエン「障害者・家族・専門家の
共働」慶応義塾大学出版会）


スウェーデンの「脱施設化」

1946年：ノーマリゼーション原理
↓　40年
1985年法 ： 大規模施設の否定
↓　17年
2002年 ： 脱施設化
│
↓		 　57年
すべての人に
地域サービスを
（第6章　エリクソン）


知的障害者への財政支出状況
（アメリカ）

　 合計
（ドル）		 施設サービス
（ドル）		 地域サービス
（ドル）
’77 2.26 1.69 0.57
　 ↓ ↓ ↓
’98 3.69 1.03 2.66

（個人所得1,000ドル当たりの財政支出）


国民負担率の国際比較（国民所得比）

国民負担率の国際比較（国民所得比）のグラフ


Changing Panorama of Facilities for Persons
with
Intellectual Handicap in Japan

graph:Changing Panorama of Facilities for Persons with Intellectual Handicap in Japan


Changing Panorama of Facilities for Persons
with
Intellectual Handicap in Japan

graph:Changing Panorama of Facilities for Persons with Intellectual Handicap in Japan


重症児施設の収入内訳

重症児施設の収入内訳のグラフ


重症児指導費内訳

重症児指導費内訳のグラフ



末光氏資料３ （２～５ページ(PDF:420KB)、６～９ページ(PDF:412KB)、
10～12ページ(PDF:250KB)、13～15ページ(PDF:276KB)）

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