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別紙

産業医学総合研究所　評価シート


産業医学総合研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項

















　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　独立行政法人化に伴って要請される業務運営の効率化と労働衛生に関する調査及び研究の充実との両立を図るため、次の目標を達成すること。

　　(1) 　効率的な業務運営体制の確立
　効率的かつ柔軟な組織編成を行うこと。また、研究員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求めることができるよう工夫すること。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
















　１ 　効率的な業務運営体制の確立







　　(1) 　効率的な業務運営体制の確立
　独立行政法人産業医学総合研究所（以下「研究所」という。）の組織体制は柔軟なものとし、この中期計画の遂行状況を踏まえて適宜見直しを行う。
１ 　業務運営の効率化に関する措置


















　(1) 　効率的な業務運営体制の確立







　　(1) 　効率的な業務運営体制の確立

　　　イ 　効率的かつ柔軟な組織体制
　独立行政法人産業医学総合研究所(以下「研究所」という。)は、研究部の体制にとらわれない柔軟な研究グループを組織し、プロジェクト研究及び競争的資金による研究を効率的に推進する。
　　　ロ 　組織体制の見直し
　内部研究評価及び第三者による外部研究評価の結果を踏まえた上で、組織体制の見直しを引き続き行う。
１ 　業務運営の効率化に関する措置
　平成14年度計画を独立行政法人産業医学総合研究所(以下「研究所」という。)中期計画に基づき作成し、厚生労働大臣に届け出を行い、官報により公表した。役員報酬規程を改定し、厚生労働大臣に届け出た。独立行政法人情報公開法及び同施行令に基づき、情報公開制度を研究所内に整備した。これらを平成13年度業務実績の評価結果及び平成13年度財務諸表等とともにインターネットにより公表した。
＜添付資料1＞

　(1) 　効率的な業務運営体制の確立







　　(1) 　効率的な業務運営体制の確立

　　　イ 　効率的かつ柔軟な組織体制
　プロジェクト研究及び競争的資金による研究を各部の体制にとらわれない柔軟な研究グループを組織して効率的に推進した。具体的には、重点研究領域特別研究の約80%を複数の部の研究員が共同で実施した。また、文部科学省、環境省、厚生労働省の競争的資金等の17課題を研究所の研究員が代表者として獲得し、共同研究を実施した。また、所内に設置した各種委員会等により研究員の参加のもと効率的に研究所運営を進めた。
＜添付資料2, 3＞
　　　ロ 　組織体制の見直し
　平成13年度に実施した外部研究評価委員会及び内部研究評価委員会において、研究所の国際関連業務への組織的対応の重要性が指摘された。それを受けて、所内体制を見直し、従来の図書情報室を改組して、内外のリスク評価等の情報の収集、行政・企業等への情報提供、国際基準・指針等の制改定、開発途上国への協力、国際研究交流、図書情報業務等を一元化して担当する国際研究交流情報センターを設置することとし、平成15年3月に組織規則を改定した。
評価の視点

・ 研究所の組織の見直しを適宜行い、効率的かつ柔軟な組織編成を行っているか。
・ 研究員の採用に当たっては、採用情報の広報、公募による選考採用等資質の
高い人材を広く求めるための適切な工夫を行っているか。
自己評定 S

（理由及び特記事項）
・ 外部研究評価委員会等の意見を踏まえ、国際研究交流情報センターを平成15年4月1日に開設した。国際貢献、情報収集・発信機能等を強化する体制が整った。
・ 法に基づき情報公開制度を整備し、文書管理システムを整えるとともに、情報公開文書室を開設した。
・ 重点研究領域特別研究課題の約8割については、部の枠を越えた柔軟なプロジェクトチームを編成し実施した。
・ 平成14年度の新規職員採用は、組織の効率的運用から実施していない。
評定 Ｂ＋

（理由及び特記事項）
・ 着実な改革が認められる。特に外部評価委員会の意見を取り入れた国際研究交流情報センターを開設したことは、現在の社会ニーズからみても高く評価できる。これによる今後の実績を期待する。
・ 重点研究領域について学際的チームにより実施したのは良い。
・ 役員退職金の削減を規程に織り込んだことは評価できる。
・ 外部資金導入に積極的姿勢がある。
・ 先行的データの収集がある。
・ 部内横断的研究の推進は評価できる。
・ アジア中心というのは現実的選択であるが、国際情報共有化の点からも世界へ拡大されていくことを期待したい。
・ 国際研究交流情報センターの円滑な運営と強化に期待する。
・ 新組織の評価はできるが、実績が重要。
・ 国際参加は遅き失した感あり。
・ プロジェクトチーム方式は当然で不可欠。
・ 役員報酬規程の改定がまだ不十分な点がある。
・ 新規採用職員の任期制について、より十分な検討が必要。
・ 更に効率的な組織を編成すべき。


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中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項


　１ 　効率的な業務運営の確立

　　(2) 　内部進行管理の充実
　業務の進行状況を組織的かつ定期的にモニタリングし、必要な措置を、適時かつ迅速に講じるための仕組みを導入し、実施すること。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

　１ 　効率的な業務運営体制の確立

　　(2) 　内部進行管理の充実


　　　ア 　調査研究業務の効率的な推進を図るため、内部研究評価システムを活用して研究進捗状況等を把握し、その結果を研究管理・業務運営に反映させる。
　　　イ 　定期的に開催している部会に加え、所内イントラネット利用による相互通信機能を活用し、役員及び管理者による業務進捗状況管理を効率的に行う。
１ 　業務運営の効率化に関する措置


　(1) 　効率的な業務運営体制の確立

　　(2) 　内部進行管理の充実

　　　イ 　調査研究業務の効率化
　当該年度の第3四半期末を目途に開催する内部研究評価委員会において研究進捗状況等を把握し、その結果を研究管理・業務運営に反映させる。
　　　ロ 　業務進捗状況管理の効率化
　研究部は定期的に開催する部会をとおして研究業務の進行管理を行い、また所内イントラネットを利用し役員及び管理者による業務進捗状況管理の効率化を図る。
１ 　業務運営の効率化に関する措置


　(1) 　効率的な業務運営体制の確立

　　(2) 　内部進行管理の充実

　　　イ 　調査研究業務の効率化
(a) 　内部評価委員会の開催
　本委員会を平成15年1月に開催し、重点研究領域特別研究及び基盤的研究の研究成果と研究計画、ならびにその他の業績について審議した。これにより各業務の進捗状況等を研究所として把握した。
　本委員会による評価結果を各担当者へフィードバックし、研究計画の修正、予算措置の変更、業務運営の改善等に具体的に反映させた。
(b) 　個人業績評価システムの導入
　研究所評価要綱を改定し、研究業績、対外貢献、所内企画・調整・支援業務等を含む研究者等の個人業績を5段階で評価するシステムを新たに導入・実施した。
＜添付資料4＞
　　　ロ 　業務進捗状況管理の効率化
　各部においては部会等により業務の進捗状況を定期的に管理した。月例の部長会議により研究所全体の業務状況を把握した。また、全所員が出席する月例の研究集会と業務集会により、各研究員の研究進捗状況等の報告に対し適宜指導・助言・支援を行い、諸業務の進行管理の一層の充実を図った。
　部内と部間との所内業務に関する進行管理に際し、関連文書の送受信等に全所員に配備した所内LAN(コンピュータ通信ネットワークシステム)を効率的に活用した。
評価の視点

・ 研究業務及び研究外業務の進行状況のモニタリング結果を踏まえた改善措置が、研究管理及び業務運営に的確に反映される仕組みを整備しているか。また、その仕組みが適切に機能しているか。
自己評定 S

（理由及び特記事項）
・ 平成13年の「国の研究開発評価に関する大綱的指針」に沿い、評価規程類の全面改定を行った。
・ 研究業績に加え対外貢献、所内支援業務等を含めた個人業績評価を新たに実施した結果、職員評価等、業務運営への反映がより適切に行われるようになった。
・ 個人業績のデータ登録管理システムを導入した。全研究員の個人業績が公開されることにより、職員の意識改革が図られた。
評定 Ｂ＋

（理由及び特記事項）
・ 所内支援業務を業績評価に反映させることは、効率化に資する。
・ 個人業績データの登録管理システムの導入と公開は評価できる。
・ 個人業績の評価により研究計画の修正、予算措置の変更、業務運営の改善等に反映されている。
・ 着実な改革ぶりは評価できる。
・ 内部評価として個人業績評価を実施するのは、研究組織として本来成すべきことの１つとも考えられる。その結果は今後の実績により評価したい。
・ １５年度の取組として、積立金の個人への還元を導入。
・ 国の指針に沿うのは当然。
・ 個人評価制度の行方を注目したい。
・ 個人の反論が自由に行えるシステムが運用できれば、評価は高まるだろう。
・ 個人業績評価システムがやや不十分。この結果を業務へ還元するシステムを構築すべきである。
・ 個人業績評価システムの導入は評価できるが、当面の業績のみならず、将来に向けての先導的研究ができるような配慮が必要である。
・ 実績がどの程度上がっているのか不明。


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中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項


　１ 　効率的な業務運営体制の確立

　　(3) 　業務運営の効率化に伴う経費節減
　運営費交付金を充当して行う事業については、中期目標期間中において、新規追加・拡充部分を除き、平成１３年度の運営費交付金の最低限２％に相当する額を節減すること。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

　１ 　効率的な業務運営体制の確立

　　(3) 　業務運営の効率化に伴う経費節減

　　　ア 　省資源、省エネルギーを推進し経費を節約するとともに、業務処理への情報通信技術の活用や定型業務の外部委託化等業務処理の効率化のための見直しを行い、経費の削減を図る。
　　　イ 　外部研究資金については、関係省庁、特殊法人、関係公益団体等からの競争的研究資金、受託研究等の獲得に向けて積極的な応募を行うとともに、研究施設・設備の有償貸与、成果物の有償頒布等による自己収入の確保に努める。
　　　ウ 　上記ア及びイの措置を講じることにより、運営費交付金を充当して行う事業については、平成１４年度以降の各事業年度について、平成１３年度の運営費交付金額の少なくとも0.5％程度に相当する節減額を見込んだ中期計画の予算を作成し、当該予算により適切な業務運営を行う。
１ 　業務運営の効率化に関する措置


　(1) 　効率的な業務運営体制の確立

　　(3) 　業務運営の効率化に伴う経費節減

　　　イ 　経費の節約
所内における文書の授受及び業務処理等については所内イントラネットを継続的に活用することにより、ペーパレス化を図る。
　　　ロ 　業務処理の効率化
　定型業務の外部委託化等の見直しを引き続き行う。
　　　ハ 　外部研究資金
　関係省庁、特殊法人、関係公益団体等からの競争的資金、受託研究等について積極的に応募する。
　　　ニ 　自己収入の確保
　研究施設・設備の有償貸与、技術指導への対価及び研究所が発行するIndustrial Health誌等の成果物の有償頒布化等を含め、自己収入確保のための見直しを引き続き行う。
１ 　業務運営の効率化に関する措置


　(1) 　効率的な業務運営体制の確立

　　(3) 　業務運営の効率化に伴う経費節減

　　　イ 　経費の節約
　受変電設備の定期点検、損害保険及び庭園維持管理業務等の契約について、一般競争入札の徹底を図ることにより経費の削減に努めた。また、実験実施時期を調整して光熱水量の分散化を図る等により、前年度に対して6.3%の費用を削減するとともに、引き続き所内LANを基幹とした電子メール、イントラネットの有効活用により経費の削減に努めた。
　　　ロ 　業務処理の効率化
　調査研究に係るデータの入力・整理や、定型的な生化学的指標の分析、動物実験に伴う飼育管理等につき、必要に応じ外部へ業務を委託するとともに、事務処理に係る業務も一部外注化すること等により、引き続き業務処理の効率化を図った。
　　　ハ 　外部研究資金
　国及びその他の団体等からの競争的資金や受託研究等に積極的に応募した。平成14年度に研究所職員が代表者となって外部研究資金を獲得した研究は、文部科学省(科学研究費補助金)、環境省(地球環境保全等試験研究費)、厚生労働省(厚生労働科学研究費補助金)、民間(受託研究)等からの合計21課題であった。また、平成15年度科学研究費補助金に研究所職員を代表として新規11課題を応募した。
＜添付資料3, 5＞
　　　ニ 　自己収入の確保
　自己収入を確保する一つの方策として、研究所の施設・設備等の貸与と適正な対価徴収を可能とした業務方法書に基づいて、新たに研究所資産貸付規程を制定した。この規程に基づき、ホームページ等で外部貸与が可能な実験施設一覧等を公告し外部研究者等への情報提供を行った。また、公的機関等への技術協力(専門家派遣や資料の作成・提供等)によって自己収入を得た。さらに、労働と睡眠の調和に関する所の研究成果を一般向きに解説したパンフレットを作成し、有償配布した。なお、研究所が発行するIndustrial Health誌の有償頒布を検討したが、自ら発行する国際学術誌を開発途上国を中心に広く無償配布することは、国際貢献の上から重要で継続が望ましいとの研究所外部評価委員会における指摘を受け、当分の間無償配布を継続することとした。
評価の視点

・ 省資源、省エネルギーを適切に推進し、これらに関する経費を節減しているか。
・ 業務処理効率化の観点から業務処理への情報通信技術の活用、定型業務の外部委託化等の見直しを適切に行い、これらに関する経費を節減しているか。
・ 運営費交付金を充当して行う事業については、中期目標期間中における支出総額が中期目標の目標数値を達成しているか。
・ 経費比較により削減状況（例えば総額・経費ごと）が明らかになっているか。
また、削減のために取り組んだ事項の削減に及ぼした効果がどの程度明らかになっているか。
自己評定 A

（理由及び特記事項）
・ 環境負荷の少ない物品等の調達、廊下消灯等により、経費節減、省エネルギー、職員の意識向上を図った。前年度に対して光熱水料を6.3％節減した。
・ 所内LANの有効活用によりペーパーレス化を推進した。
・ 運営費交付金の支出は、中期計画に基づき適切に執行されている。
・ 競争入札の徹底化を図ることにより一層の経費削減に努めた（庭園維持
・ 管理43%、損保契約39%、受変電設備定期点検17%の対前年度比減少）。
評定 Ｂ＋

（理由及び特記事項）
・ 外部研究資金の多額の獲得は評価に値する。
・ 一般経費減は評価できる。
・ 省エネ、競争入札、講師謝礼をさらに進めてほしい。
・ 自己収入の個人へのｐａｙ ｂａｃｋをさらに進めたい。
・ 外部資金については、概ね妥当な結果と考える。
・ 光熱水料の節約は評価できるが、特に意識されたものではない。
・ 自己収入の実績があがるのは１５年度以降である。
・ 外部資金の導入の増大を評価。しかし、継続性が最大の問題。
・ 自己収入の確保方法の更なる検討が望まれる。
・ 結果ではなく、具体的な削減目標を数値であげることが望まれる。
・ 経費削減は実績に基づいて目標値の設定を試みられたい（客観的な評価のため）
・ 定型業務の外部委託の総コストの比較とともに、成果の品質管理の状況も把握して比較すること。


産業医学総合研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項


　２ 　効率的な研究施設・設備の利用
　研究施設・設備の活用状況を的確に把握するとともに、他の研究機関等との協力・連携を図り、研究施設・設備の共同利用を促進する等、その有効利用を図ること。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

　２ 　効率的な研究施設・設備の利用
　他の研究機関や大学等との研究協力と連携を図ることにより、研究施設・設備の共同利用を進め、研究資源の効率的な活用を図る。
１ 　業務運営の効率化に関する措置


　(2) 　効率的な研究施設・設備の利用
　研究資源の効率的活用を図るために、客員研究員との研究交流、産業医科大学との研究交流会等において研究施設・設備の共用に関する情報収集を行い、「研究施設・設備の利用に関するガイドライン(仮称)」を公開し、関係研究機関に対して研究施設・設備の共同利用を働きかける。
１ 　業務運営の効率化に関する措置


　(2) 　効率的な研究施設・設備の利用
(a) 　研究資源の効率的活用を図るために、業務方法書をもとに、研究所資産貸付規程を制定し、研究施設・設備を外部の研究者等が利用できるようにした。
(b) 　外部貸与が可能な実験施設一覧をホームページ等で公告し、関係研究機関の研究者等に対して、研究施設・設備の共同利用を働きかけた。
＜添付資料6＞
評価の視点

・ 研究施設・設備を効率的に活用するための仕組みを整備し、研究施設・設備の共同利用を促進しているか。
自己評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ 資産貸付規程を定め、全身振動実験施設・人工気象室等17の主要施設については、有償貸与や共同利用に際しての担当管理者を定める等、実施態勢を整えた。
・ ホームページや客員研究員交流会等において、これらの施設の有償貸与や共同利用を働きかけた。
評定 Ｂ

（理由及び特記事項）
・ 研究施設・設備を外部に開放することは評価できる。民間企業との共同が進むことを望みたい。今後一層のＰＲを。
・ 効率的研究施設の運用を準備している。
・ 年度計画通りの達成状況ととらえられる。
・ 今後の需要開拓努力を期待したい。
・ 貸与の実績が実際に生じた結果を得て評価したい。
・ 開発途上である。（１３年度から独法化にしては遅い）
・ 現時点での施設の外部貸与についての実施がない。
・ 貸与のニーズ調査も必要ではないか。


産業医学総合研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　１ 　労働現場のニーズの把握
　労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を行うことにより、職場における労働者の健康確保に資する目的で設立された独立行政法人として、職場で生じている労働衛生上の諸問題を的確にとらえ、労働現場のニーズに対応した調査及び研究、技術支援等を積極的に実施するため、毎年度、業界団体や産業医、衛生管理者等との間で情報交換を行うとともに、研究所の業務に関する要望、意見等を聞くことを目的とする場を設けること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　１ 　労働現場のニーズの把握と業務への積極的な反映
　労働衛生分野における我が国の中核的研究拠点として社会から付託されている公共性の高い業務を適切に実施するため、労働現場のニーズを迅速且つ的確に把握し、業務へ積極的に反映させることを目的とした会合を開催し、産業界代表者、衛生管理者、産業医等から助言や要望等を伺うとともに情報交換を行う。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(1) 　労働現場のニーズの把握と業務への積極的な反映
　労働現場のニーズを迅速かつ的確に把握し業務へ積極的に反映させるために、「労働衛生重点研究推進協議会」を開催し、関係団体、関係調査研究機関、大学、各種労働衛生分野の学識経験者等より助言や要望等を伺うとともに情報交換を行う。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(1) 　労働現場のニーズの把握と業務への積極的な反映
　労働現場のニーズを迅速かつ的確に把握し業務へ積極的に反映させるために以下の措置を講じた。

(a) 　平成10〜12年度にわたり活動した「21世紀の労働衛生研究戦略協議会」が策定した優先課題に関する研究を推進すべく、平成13年度に設置した「労働衛生重点研究推進協議会」を平成14年8月と平成15年3月に開催するとともに、平成14年11月に第二回労働衛生重点研究推進協議会シンポジウムを開催し、関係団体、関係調査研究機関、大学等、幅広い分野から助言、要望等を伺うとともに情報交換を行った。
＜添付資料7＞
(b) 　前記協議会に関連して、(i)21世紀の労働衛生研究戦略協議会が示した18優先課題に関する国内の研究の実施状況の調査（文献調査、アンケート調査）、(ii)平成14年4月発行のIndustrial Health誌の特集「新時代の労働衛生研究の新たな局面」による内外の研究情報の把握と提供、(iii)平成15年1月発行の同誌にNIOSH(米国国立労働安全衛生研究所)主催の「NORA(労働安全衛生研究に関する国家戦略)シンポジウム」における日本の戦略に関する招待講演の内容掲載等を行った。
＜添付資料8＞
(c) 　厚生労働省安全衛生部との「労働安全衛生研究連絡会議」(毎月)、同労働衛生課・化学物質調査課との「産業医学総合研究所研究推進連絡協議会」（年２回）、「客員研究員交流会」（年１回）、「産業医学総合研究所・産業医科大学産業生態科学研究所研究交流会」（年１回）を開催し、行政、労働現場、および学術上の研究ニーズを把握し、調査研究業務に反映させるよう努めた。また、ホームページ等により国民から研究ニーズを収集した。
(d) 　研究員が平成15年度のプロジェクト研究と基盤的研究の計画を策定するにあたり、これらの方法で把握した労働衛生の研究ニーズに関する情報を積極的かつ有効に活用した。
評価の視点

・ 労働衛生に関する情報交換及び業務に対する意見・要望聴取のための会合を毎年度開催することにより、労働現場のニーズの的確な把握に結びつけているか。また、当該会合の結果を業務の改善に積極的に反映させているか。
自己評定 S

（理由及び特記事項）
・ 労働衛生重点研究推進協議会を開催し、労働現場ニーズを把握するとともに、国内の研究実施状況調査を開始した。
・ 同協議会シンポジウムを開催し、労働衛生関係者等から助言・要望等を受け、業務へ反映させた。
・ 労働現場ニーズを的確かつ多角的に把握するため、行政との連絡会議、客員研究員や産業医科大学との研究交流会等を定期的に開催した。
評定 Ｂ＋

（理由及び特記事項）
・ 共同研究の拡大など、客員研究員の活用をさらに図るべき。
・ 労働現場のニーズを把握し、高齢者、女性、メンタルヘルス等重要な項目について実施している。
・ アンケート調査結果の反映が適正である。
・ 労働衛生重点研究推進協議会の開催等を行い、現場ニーズを把握し、業務の反映に努めている。
・ 研究交流会等を数多く開催し、現場のニーズの把握に反映させるとよい。
・ 行政ニーズ、学術ニーズ、現場ニーズがある。現場ニーズの把握が弱いように思える。その点、客員研究員の活用が望まれる。
・ ニーズ把握調査の集計結果は評価に必要な実数をまとめたもので評価したい。
・ 労働現場のニーズ把握調査は進行中の部分もあり、必ずしも１４年度実績として評価できない。
・ 比較的通常的努力ではないか。
・ ヘルスケアなど現場への貢献が不明確。
・ 実際に期待される効果は、研究所では把握していない。
・ 交流会は少ない。


産業医学総合研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施
　労働現場のニーズ及び行政ニーズへの対応を通じてその社会的使命を果たすため、次に掲げる調査・研究の業務を確実に実施すること。





　　(1) 　プロジェクト研究
　現在我が国が直面する労働衛生上の課題に対応するため、次の重点研究領域において、別紙１に示すプロジェクト研究（研究の期間、研究の方向及び明確な到達目標を定めて、重点的に研究資金及び研究要員を配する研究をいう。）を実施すること。
ア 　有害因子等による健康影響の実態の調査及び健康管理手法の開発
イ 　化学物質等の健康影響機序の解明及び有害性評価法の確立
ウ 　ストレス、疲労等の要因の解明及び職場環境の快適化
エ 　より精度の高い化学物質、物理因子等の測定法の開発及び作業環境管理・作業管理手法の開発
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施
　労働現場のニーズ及び労働災害防止計画、科学技術基本計画等に示された行政ニーズを踏まえた社会的使命を果たすため、労働災害の発生状況、技術革新の進展状況、産業構造の変化、国内外の関連する研究の動向等を考慮し、以下の業務を実施する。

　　(1) 　プロジェクト研究
　中期目標において示されたプロジェクト研究を計画的に実施する。なお、プロジェクト研究の実施期間については、それぞれの研究課題毎に次の期間を予定する。
ア 　労働者の心身の健康度指標の開発平成13年度〜平成14年度(参考：平成12年度からの継続)
イ 　作業環境におけるダイオキシン類ばく露の生体影響に関する研究平成13年度〜平成15年度(参考：平成12年度からの継続)
カ 　フロン代替品に関わる労働衛生対策確立のための研究平成13年度〜平成14年度(参考：平成11年度からの継続)
ケ 　情報化職場の快適化に関わる労働衛生上の要件に関する研究平成13年度〜平成15年度
シ 　有機溶剤等を取り扱う非定常作業の作業環境管理に関する調査研究平成13年度〜平成16年度
ス 　労働環境における全身振動ばく露の計測と対策に関する研究
平成14年度〜平成16年度
（ウ、エ、オ、キ、ク、コ及びサは、平成14年度に実施しないため省略した。）
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(2) 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施
　当該年度においては、中期計画に定めたプロジェクト研究課題及び基盤的研究課題のうち、以下の調査研究業務を実施する。




　　(1) 　プロジェクト研究
　中期計画に示したプロジェクト研究と競争的資金を獲得して行うプロジェクト研究とを、研究目的、当該年度の実施事項・到達目標等を記載した特別研究計画書を作成した上で実施する。
イ 　重点研究領域特別研究としてのプロジェクト研究別紙1に示す6課題をプロジェクト研究として実施する。
ロ 　競争的資金によるプロジェクト研究別紙1に示す4課題をはじめとし、獲得した競争的資金による研究を実施する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(2) 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施
　当該年度においては、中期計画に定めたプロジェクト研究課題及び基盤的研究課題のうち、以下の調査研究業務を実施した。




　　(1) 　プロジェクト研究
　平成14年度計画に示された重点研究領域特別研究6課題及び競争的資金等によるプロジェクト研究17課題を実施した。
＜添付資料3＞

　これらの研究は、研究目的、平成14年度の実施事項・到達目標等を記載した特別研究計画書を作成した上で実施した。重点研究領域特別研究課題を以下に記すとともに、研究概要を別に示す。
＜添付資料9＞

1) フロン代替品に係る労働衛生対策確立のための研究(平成11年度〜平成14年度)
2) 労働者の心身の健康度指標の開発(平成12年度〜14年度)
3) 作業環境におけるダイオキシン類ばく露の生体影響に関する研究(平成12年度〜15年度)
4) 情報化職場の快適化に関わる労働衛生上の要件に関する研究(平成13年度〜15年度)
5) 有機溶剤等を取扱う非定常作業の作業環境管理に関する調査研究(平成13年度〜16年度)
6) 労働環境における全身振動ばく露の計測と対策に関する研究(平成14年度〜16年度)各プロジェクト研究課題の概略、評価結果及び措置等を概略した資料を、平成14年度研究評価概要として添付する。
＜添付資料10＞
評価の視点

・ 外部専門家が行う各プロジェクト研究課題毎の研究評価が適切に行われているか。
・ 上記の研究評価結果を研究管理に適切に反映しているか。
・ 行政ニーズ及び社会的ニーズが明確になっているか。
・ 研究の成果が示されているか。特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある調査研究については具体的な効果に関する将来展望が示されているか。
・ 効率的な研究への取組がなされているか。
自己評定 A

（理由及び特記事項）
・ 外部評価委員によるプロジェクト研究課題ごとの5段階評価を行った。
・ 評価結果を予算配分、実行計画に反映させた。
・ 行政ニーズ、社会的ニーズを明示した研究計画書により評価を行った。
・ 目標達成度を明記した研究報告書に基づき評価を実施した。
・ 例えばプロジェクト研究「労働者の心身の健康度指標の開発」の成果は、
・ 労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストに活用された。
・ 部の枠を越えたプロジェクトチームを編成し実施した。
評定 Ｂ＋

（理由及び特記事項）
・ 行政ニーズに対応した研究をかなり優先させている点を評価したい。
・ プロジェクト研究の方法、評価方法、成果は評価できる。
・ 外部評価システムを活用し、研究成果の社会への活用、部の枠を超えたプロジェクトチームの編成が進んでいる点を評価する。
・ 改善は明らかであるが、実効性がよくわからない。今後効果の判定が重要。
・ ダイオキシンなどの調査研究は評価できる。
・ 部を越えたプロジェクト研究の実施は今後とも増やす必要がある。
・ １８優先課題についてやったというが、調査に対する回収率（引きつづき大学の研究職と現場のギャップ）はどうか。
・ テーマの妥当性と成果が重要だが、ここでの説明だけでは簡単に評価できない
（産医研の内部、外部評価の結果を尊重する）。特に、成果については、研究が現在進行形なので、期待する以上評価できない。
・ 外部評価、自己評価、部長評価、内部評価を細かく実施されていることに敬意を表するが、各評価のリンク、すり合わせによる検討を明確に。
・ 健康度指標の開発やチェックリスト作成に時間がかかりすぎたのではないか。


産業医学総合研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施


　　(2) 　基盤的研究
　将来生じ得る研究課題にも迅速かつ的確に対応できるよう、研究基盤としての研究能力を継続的に充実・向上させるため、国内外における職業性疾病、産業活動等の動向を踏まえつつ、別紙２に示す研究領域において、基盤的な研究を戦略的に実施すること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施


　　(2) 　基盤的研究
　研究所の学術水準を継続的に充実・向上させるため、科学技術の進歩、国内外における職業性疾病、労働環境の変化等の動向を踏まえつつ、中期目標に示された研究領域において、研究所の研究基盤を充実させるための基礎的研究及び将来のプロジェクト研究の基盤となる萌芽的研究等を、毎年度研究計画を作成して実施する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(2) 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(2) 　基盤的研究
　研究所の研究基盤を充実させるための基礎的研究及び将来のプロジェクト研究等の基盤となる萌芽的研究として、別紙2に示す71課題について、選定理由、実施方針等を記載した研究計画書を作成した上で実施する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(2) 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(2) 　基盤的研究
　研究所の研究基盤を充実させるための基礎的研究と将来のプロジェクト研究等の基盤となる萌芽的研究を71課題の基盤的研究として、選定理由、実施方針等を記載した研究計画書を作成した上で実施した。
＜添付資料9＞

　各部長による研究課題の総括を平成14年度研究評価概要の中に付記した。
＜添付資料10＞
評価の視点

・ 各研究課題について適切な研究計画が作成されているか。
・ 各研究課題が研究計画に従い適切に実施され、所期の研究成果が得られているか。また、必要に応じ、研究計画の見直しが適宜行われているか。
・ 行政ニーズ及び社会的ニーズが明確になっているか。
・ 研究の成果が示されているか。特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある調査研究については具体的な効果に関する将来展望が示されているか。
・ 効率的な研究への取組がなされているか。
自己評定 A

（理由及び特記事項）
・ 行政ニーズ、社会的ニーズを明記した研究計画書を作成している。
・ 各部長及び内部評価委員会による5段階評価を行い、評価結果を予算配分、実行計画に反映させた。
・ 例えば、じん肺に関する研究成果は、法改正に寄与した。
・ 目標達成度を明記した研究報告書に基づき評価を実施した。
・ 部内進行管理を徹底し、計画の修正及び予算の見直し等による効率化を図った。
評定 Ｂ

（理由及び特記事項）
・ 産業社会のニーズに適切に対応した形でのプロジェクト研究を選んでいる。
・ 行政需要に的確に対応している。
・ 計画どおり進行している。
・ ７１課題は多すぎないか。プロジェクト研究などの重複が気になる。テーマの集中と選択が望まれる。それにしたがって、経費の見直しを望みたい。
・ 研究員数に対して基盤研究課題が多いのは研究が活発で良いという評価もできるが、一方で質の面で無理はないのか。
・ 行政ニーズの対応は評価できるが、社会的ニーズを把握してきちんと対応できるのか不明。
・ 人的資源の質的向上をより明確に意識すべき＝基盤研究の存在意義


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中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施


　　(3) 　職業性疾病その他の労働者の健康障害等の原因の調査、有害因子へのばく等の状況の究明及び対策の研究並びに災害調査技術の向上に関する研究
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施


　　(3) 　職業性疾病その他の労働者の健康障害等の原因の調査、有害因子へのばく露等の状況の究明及び対策の研究並びに災害調査技術の向上に関する研究


　　　ア 　行政から要請を受けたとき、又は調査・研究の実施上必要があると研究所が判断するときは、労働基準監督機関等の協力を得て、労働者の健康障害の原因調査等を実施する。また、原因調査等の結果、講ずべき対策、労働基準監督機関等が同種の原因調査等を実施するに当たって参考とすべき事項等については、厚生労働省労働基準局安全衛生部に適宜報告する。
　　　イ 　厚生労働大臣から緊急の原因調査等の要請　があった場合に、災害調査に迅速、的確に対応できるよう体制を整備する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(2) 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(3) 　職業性疾病その他の労働者の健康障害等の原因の調査、有害因子へのばく露等の状況の究明及び対策の研究並びに災害調査技術の向上に関する研究

　　　イ 　労働者の健康障害の原因調査等の実施
　行政から要請を受けたとき又は調査・研究の実施上必要があると研究所が判断するとき、労働基準監督機関等の協力を得て、原因調査等を実施する。
　　　ロ 　原因調査結果等の報告
　原因調査等の結果、講ずべき対策、労働基準監督機関等が同種の原因調査等を実施するに当たって参考とすべき事項等については、厚生労働省労働基準局安全衛生部に適宜報告する。
　　　ハ 　災害調査への的確な対応
　厚生労働大臣から緊急の原因調査等の要請があった場合等は、研究所災害調査実施要項に定められた手続きに従い、迅速、的確に対応する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(2) 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(3) 　職業性疾病その他の労働者の健康障害等の原因の調査、有害因子へのばく露等の状況の究明及び対策の研究並びに災害調査技術の向上に関する研究

　　　イ 　労働者の健康障害の原因調査等の実施
　行政の要請により、化学物質ばく露等による災害状況と原因に関する調査と検証を実施した。繊維染色工場における硫化水素中毒の調査に職員を派遣した。また産業中毒、石綿による健康障害等の災害事例に関する文献調査や検証実験等を行った。
＜添付資料11＞
　　　ロ 　原因調査結果等の報告
　イで記述した原因調査結果等は、適宜厚生労働省安全衛生部に提出した。
　　　ハ 　災害調査に対応するための体制の整備
　研究所災害調査実施要項に従い、迅速、的確な対応に努めた。
評価の視点

・ 労働者の健康障害の原因調査等を適切に実施する体制を整備することにより、当該調査等を迅速、的確に実施しているか。
・ 行政からの要請等に基づいて実施した労働者の健康障害の原因調査等については、当該調査等の結果等を適切に報告しているか。
・ 業務量の変動があった場合等に他の業務への影響があったか。
自己評定 A

（理由及び特記事項）
・ 研究所災害調査実施要項に基づき、迅速、的確に調査できる体制を整えている。平成14年度は合計12件の災害調査等を実施した。
・ 化学物質ばく露等に関する現場調査、災害事例に関する文献調査・検証実験等の報告書を厚生労働省安全衛生部へ提出した。
・ 複数の部が協力して調査等にあたることにより、他の業務への影響を少なくした。
評定 Ｂ＋

（理由及び特記事項）
・ 災害調査の体制を常時整え迅速に対応しているのは評価できる。
・ 現場のニーズを積極的に取りあげ研究を実施している。
・ 社会的ニーズに対して適切に対応している。
・ いずれも研究所の設置目的に沿ったものであり、計画通り進行中と判断したい。
・ 行政から要請を受けることは重要だが、研究所の視点から取り組む調査例も増やしてほしい。
・ 結果の公表をもう少し早くしてほしい。


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中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施


　　(4) 　労働衛生に関する国際基準、国内基準の制改定等への科学技術的貢献
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施


　　(4) 　労働衛生に関する国際基準、国内基準の制改定等への科学技術的貢献
　行政機関、公的機関、国際機関等の要請に基づき、必要に応じて労働衛生に関する国際基準、国内基準の制改定等のための検討会議に研究所の役職員を参加させるとともに、研究所の研究成果を提供する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(2) 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(4) 　労働衛生に関する国際基準、国内基準の制改定等への科学技術的貢献
　行政、公的機関、国際機関等の要請に基づき、必要に応じて労働衛生に関する国際基準、国内基準の制改定等のための検討会議に研究所の役職員を参加させるとともに、研究所の研究成果を提供する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(2) 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(4) 　労働衛生に関する国際基準、国内基準の制改定等への科学技術的貢献
　行政、公的機関、国際機関等の要請に基づき、必要に応じて労働衛生に関する国際基準、国内基準の制改定等のための検討会議に研究所の役職員を派遣するとともに、研究所の研究成果を提供した。例えば、平成14年度には厚生労働省が設置した「肺がんを併発するじん肺の健康管理等に関する検討会」に委員を派遣し、報告書等の作成に寄与し、その結果は「じん肺法施行規則」及び「労働安全衛生規則」の一部改正の根拠となった。また、厚生労働省が設置した「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト作成委員会」に委員を派遣し、チェックリストの作成に寄与した。さらに、「ダイオキシン健康影響調査委員会」に委員を派遣し、報告書取りまとめに寄与した。
　その他国内外の行政機関や学協会等に設置された多数の委員会(JIS委員会、化学物質に関するOECD委員会、労働衛生・エルゴノミクスに関するISO委員会、WHO会議等)に委員を派遣し、積極的な貢献を行った。
＜添付資料12＞
評価の視点

・ 行政等からの要請を踏まえ、国内外の基準制改定のための検討会議に必要に応じて参加し、研究成果を提供しているか。
・ 国内外の基準制改定等に研究所から提供された研究成果が反映されているか。
自己評定 S

（理由及び特記事項）
・ WHO, ISO, OECD等の国際機関に設置された16の委員会へ役職員を派遣し、研究成果を国際基準等に反映させた。
・ 国内の行政機関や学協会等に設置された95の委員会等に役職員を派遣した。
・ 研究成果が、疲労蓄積度自己診断チェックリストの作成並びに肺がんを併発するじん肺に係る法改正等に反映された。
・ 労働者へのダイオキシンばく露と健康影響に関する調査研究を行い、ダイオキシン健康影響調査委員会の報告書作成に大きな貢献をした。
評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ 国際的な貢献度は高いと考えられる。評価は高いといえる（アジアの代表としての視点も含めて）
・ 国際協力及び研究成果の行政への貢献は評価できる。
・ 国際標準化への貢献が行われている。
・ 国内機関での基準の制定・改定への参画を評価したい。
・ 研究成果について、法令改正、チェックリスト作成等への反映、報告書作成への貢献は評価できる。
・ 本来業務だが、さらにしっかり取り組んでほしい。
・ 何か受賞でもあればＳもありえる。
・ 従来より積極的な取組は認められるが、中期目標からすれば、それほど大幅なものとは認められない。
・ 委員の派遣数は増加したかどうか不明。貢献度も不明


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中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施


　　(5) 　労働衛生に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　２ 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施


　　(5) 　労働衛生に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査
　行政からの要請、又は研究所の判判断に基づき、労働衛生に関する国内の科学技術情報、資料等の調査を行い、厚生労働省労働基準局安全衛生部に適宜報告する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質　の向上に関する措置



　(2) 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(5) 　労働衛生に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査

　　　イ 　国内外の科学技術情報、資料等の調査
　行政からの要請又は研究所が適切と判断したものについて調査を実施し、厚生労働省労働基準局安全衛生部に随時報告する。
　　　ロ 　業務上疾病事例の分析
　労働者死傷病報告等の業務上疾病事例のデータベース化を引き続き行い、平成15年2月を目途に業務上疾病の発生要因に関する平成14年度の分析結果を厚生労働省労働基準局安全衛生部に報告する。
　　　ハ 　衛生管理特別指導事業場の調査
　同事業場における労働衛生管理実施状況に関する調査を引き続き行い、平成15年2月を目途に厚生労働省労働基準局安全衛生部に報告する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置　



　(2) 　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(5) 　労働衛生に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査

　　　イ 　国内外の科学技術情報、資料等の調査
　国内外で発生した労働災害等の情報を検討し、必要に応じて厚生労働省安全衛生部へ報告した。
　　　ロ 　業務上疾病事例の分析
　労働者死傷病報告等を用いて累計約3万件の業務上疾病事例のデータベース化と分析システムの開発を行った。性別・年齢別解析、職種別解析、個別疾病に関する解析等により、熱中症と気象要因との関連など労働衛生学的に重要な多数の所見を得た。平成14年度に実施した解析結果を平成15年3月に厚生労働省安全衛生部に報告した。
＜添付資料13-1＞
　　　ハ 　衛生管理特別指導事業場の調査
　同事業場における労働衛生管理実施状況に関する平成13年度の調査と集計結果を取りまとめ、平成15年3月に「衛生管理特別指導事業場における労働衛生管理実施状況に関する調査」報告書として厚生労働省安全衛生部に報告した。
＜添付資料13-2＞
評価の視点

・ 行政からの要請等に基づき、国内外の科学技術情報、資料等の調査を行うとともに、当該調査結果を適切に報告しているか。
自己評定 A

（理由及び特記事項）
・ 行政からの要請等に基づき、国内外の文献調査結果等を報告した(騒音性難聴、振動障害、長時間・深夜業、有害化学物質ばく露、メンタルヘルス、職場環境と労働生産性等)。
・ 業務上疾病事例をデータベース化し、解析結果を報告書として安全衛生部に提出した。
・ 衛生管理特別指導事業場の調査結果報告書を安全衛生部に提出した。
評定 Ｂ

（理由及び特記事項）
・ 行政ニーズに適切に対応して、課題選択を適切に行っている。
・ アップツーデートなテーマにも対応している。
・ 研究内容の広報・開示が積極的になされている（データベース化）。
・ このような定常的業務は、それこそ定常的に遂行されることが重要。
・ 行政上必要なニーズ及びデータの整理が計画通り進行していると判断される。
・ 独法研究所として重要であるが、中期計画からみてそれほど大きな成果とはみえない。
・ データベースは全面的に公開されているのか。行政への報告だけでは不十分。


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中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　３ 　外部評価の実施及び評価結果の公表
　研究業務を適切に推進する観点から、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」（平成９年８月７日内閣総理大臣決定）に基づき、研究課題について第三者による事前評価、中間評価及び事後評価を積極的に実施し、その結果を研究業務に反映するとともに、評価結果及びその研究業務への反映内容を公表すること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　３ 　外部評価の実施及び評価結果の公表
　プロジェクト研究に関する研究計画、研究の進展度、研究目標の達成度等を的確に評価し適切な研究業務を推進する観点から、外部の第三者による事前、中間又は事後評価を実施し、評価結果を研究管理・業務運営へ反映させる。
　また、外部評価の結果及びその研究への反映内容については、当該評価結果の報告を受けた日から３か月以内に研究所ホームページにおいて公表する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(3) 　外部評価の実施及び評価結果の公表
　平成13年度に決定された「国の研究開発評価に関する大綱的指針」に対応すべく、研究所の評価規程類を改訂する。






　　(1) 　外部評価の実施
　第三者による外部研究評価委員会を設置し、当該年度の第4四半期初めに委員会を開催し、重点研究領域特別研究としてのプロジェクト研究の研究計画、研究の進展度、研究目標の達成度等について評価を行い、その評価結果を研究業務・業務運営に反映させる。
　　(2) 　外部評価の結果の公表
　外部研究評価委員会の評価結果及びその研究業務への反映内容について、当該評価結果の受理日より3か月以内に研究所のホームページに公表する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(3) 　外部評価の実施及び評価結果の公表
　「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成13年11月28日内閣総理大臣決定)に沿うとともに、より合理的な評価を実施すべく、研究及びその他の業務の評価に係る規程類を改訂・整備した。
＜添付資料4＞

　　(1) 　外部評価の実施
　第三者による外部評価委員会を平成15年2月に開催し、プロジェクト研究の計画、研究の進展度及び研究目標の達成度等の評価を行った。評価結果を各課題代表者へフィードバックして業務運営や予算配分に反映させるとともに、委員の指 摘事項に対する措置や対応等を報告書としてとりまとめる作業を行った。
＜添付資料10＞
　　(2) 　外部評価の結果の公表
　平成13年度の外部研究評価委員会の研究評価報告書を平成14年度に出版し、その要約版をホームページで公開した。本報告書には評価結果及びその研究業務への反映について記載した。
＜添付資料14＞

　平成14年度の評価結果は受理日より3か月以内に研究所のホームページに公表するために、結果の集計、編集等の準備作業を進めた。
評価の視点

・ プロジェクト研究課題について、第三者（外部専門家）による事前、中間及び事後の評価が実施されるとともに、当該結果を研究管理・業務運営に適切に反映しているか。
・ 外部専門家による評価結果及び研究業務への反映状況について、当該評価結果の報告を受けてから３か月以内にホームページ等に公表しているか。
自己評定 A

（理由及び特記事項）
・ 国の指針に従って改定した規程に基づき、外部評価を実施した。その結果を予算措置・実行計画に反映させた。
・ 平成13年度の研究評価報告書を出版し、要約版をホームページで計画どおり公開した。
評定 Ｂ＋

（理由及び特記事項）
・ 外部評価委員会の活用に成果が認められる（５段階評価制度の導入）
・ 評価基準は妥当である。
・ 外部評価を研究業務や業務運営に反映されている点を公表していることが評価できる。
・ 中期目標・計画どおり進んでいることを認める。
・ 外部評価の基準が改定されたとの事だが、おおむね他の研究所と同じと考える。
・ そろそろ独自のポリシーに基づいた評価規程を考えることも必要になるだろう。


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中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　４ 　成果の積極的な普及・活用
　調査及び研究の成果の普及・活用を促進するため、積極的な情報の発信を行うこと。

　(1) 　学会発表等の促進
　中期目標期間中における学会発表及び論文発表（行政に提出する災害調査報告書を含む。）の総数を、それぞれ１，０００回以上及び４００報以上とすること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　４ 　成果の積極的な普及・活用





　(1) 　学会発表等の促進
　国内外で開催される学術集会等における研究院の発表及びIndustrial Health誌や他の学術雑誌等における論文発表数を増加させるための仕組みを構築することにより、学会発表及び論文発表を積極的に促進する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(4) 　成果の積極的な普及・活用





　(1) 　学会発表等の促進
　国内外の学術集会等における研究員の発表及びIndustrial Health誌や他の学術雑誌等における論文発表数を増加させるため、研究所内部または外部研究者の協力を得て若手研究員の支援方策を試行する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(4) 　成果の積極的な普及・活用





　(1) 　学会発表等の促進
　内部・外部評価の結果に基づき、研究の質的向上を図り、予算配分に評価の結果をより適切に反映させるため、評価システムを改正した。また、学会発表・論文投稿を支援する予算措置、成果公表に資する機器の整備、研究員の資質向上のための研究会・講演会の開催等を行った。
　中期目標では5年間の期間中の学会発表及び論文発表の総数が、それぞれ1,000回（年平均200回）以上及び400編（同80編）以上と定められている。平成14年は、学会発表226回,論文発表143編（原著論文51編、原著論文に準ずる学会発表の出版物13編、総説論文13編、著編書26編、報告書37編、行政に提出した災害調査報告書3編）であり、単年度数及び前年度からの累積数ともに数値目標を上回った。
　これらの内、英文原著論文は40編で多くが欧米の専門学術誌に掲載されている。また、著編書の「中毒学−基礎・臨床・社会医学−」は労働衛生の専門学会誌の書評で中毒学を体系化した創造性・独創性の高い著作との評価を受けている。
　なお、日本産業衛生学会賞を含め学会賞・論文賞等を7件受賞した。
＜添付資料15, 16＞
評価の視点

・ 第２の１の（２）及び第３の３の仕組みを活用することにより、学会発表及び学術雑誌への論文発表（行政に提出する災害調査報告書を含む。）の件数がそれぞれ中期目標の目標数値を達成できる状況にあるか。
・ 学会発表及び学術雑誌へ発表した論文の質は高い水準に確保されているか。
自己評定 S

（理由及び特記事項）
・ 評価結果を反映した予算措置等により、学会発表等の促進に努めた。
・ 学会発表(226回)、論文発表(143編)とも、数値目標を、単年度数、前年度からの累積数ともに大幅に上回った。
・ 原著論文の約8割が英文国際学術誌に掲載された。
・ 学会賞、論文賞等を7件受賞した。
評定 Ｓ

（理由及び特記事項）
・ 多くの研究課題を抱えながら、これだけの学術成果を生む研究所のアクティビティについては大いに評価できる。
・ 数値目標である論文数の目標よりも２３％増加していることを評価する。
・ 評価結果を反映した予算措置等により、学会発表、論文、報告書等に顕著な成果を上げた。
・ 数だけでなく、質も重要だが今年度は高く評価する。
・ 研究は評価されているようだが、現場への応用を常に意識しているかが重要。
・ 論文数の増加を評価。次年度よりfirst authorの割合も示していただきたい。
・ 今後の推移が重要。


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中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項


　４ 　成果の積極的な普及・活用

　　(2) 　インターネット等による調査及び研究成果情報の発信
　調査研究の成果については、原則として研究所ホームページに掲載すること。
　また、調査研究の成果の事業場等での利用を進めるため、一般誌等での成果の普及を図ること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　４ 　成果の積極的な普及・活用

　　(2) 　インターネット等による研究成果情報の発信

　　　ア 　中期目標期間中における研究成果については、原則としてその全数についてデータベース化した上で研究所ホームページにおいて公開することにより、より多くの国民が利用可能なものとするとともに、広く研究所の業務に関する意見を求める。
　　　イ 　事業場における労働衛生の向上に資するため、研究成果の一般誌等への寄稿を積極的に行う。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置


　(4) 　成果の積極的な普及・活用

　　(2) 　インターネット等による研究成果情報の発信

　　　イ 　研究成果の公開
　 平成13年度における研究成果を原則として全数データベース化し、平成14年6月を目途にホームページに公開し、多くの国民が利用可能なものとする。
　　　ロ 　意見収集のための仕組み
　一般国民からの研究所業務に関する意見収集を行うための仕組みを構築するとともに、研究所ホームページや産医研ニュース等を活用してこの仕組みの周知を図り、広く一般国民の意見を求める。
　　　ハ 　事業場における労働衛生の向上
　研究成果の一般誌への寄稿を積極的に行い、事業場における労働衛生の向上を目指す。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(4) 　成果の積極的な普及・活用


　　(2) 　インターネット等による研究成果情報の発信


　　　イ 　研究成果の公開
　平成13年度の研究成果をデータベース化してホームページに公開し、また研究所年報に掲載した。
　さらに平成14年度は研究所のホームページを大幅に改善した。主な変更点は、(i)全体のデザインを改め、利用者の利便性を高めた、(ii)産医研ニュースの全号を掲載した、(iii)平成13年度年報の和文を全文掲載した、(iv)Industrial Health誌は発表論文の全文を掲載することとした、(v)「お知らせ」を新設し、新規掲載情報を明示した、(vi)研究施設貸与や受託研究等の案内・募集を掲載した等である。研究所ホームぺージへの平成14年度のアクセス数は年間約66万件と、前年度比約7%増加した。
(URLは、http://www.niih.go.jp/indexj.html)
　　　ロ 　意見収集のための仕組み
　研究所のホームページに開設した窓口(アドレスは、info@niih.go.jp)、研究所の一般公開、シンポジウムの開催等を通して国民から研究所業務に対する意見収集を行った。またこの意見収集の仕組みの周知を図るため、産医研ニュース、年報等で広報した。
　　　ハ 　事業場における労働衛生の向上
　労働者、事業場の労働衛生担当者、事業主、国民等に広く労働衛生上の知見を提供するために技術解説等28編、その他の文献等38編を一般紙誌に寄稿した。例えば、中央労働災害防止協会発行の月刊誌「働く人の安全と健康」での世界の労働衛生情報の紹介、「港湾災防」誌への連載、「産業医学ジャーナル」での第一回労働衛生重点研究推進協議会シンポジウムの紹介等を行った。
＜添付資料15＞
評価の視点

・ 調査研究の成果を研究所のホームページ上で公開しているか。
・ 調査研究の成果を一般誌等に積極的に寄稿しているか。
自己評定 A

（理由及び特記事項）
・ ホームページを一新し、年報、Industrial Health掲載論文、産医研ニュースを全文掲載した。
・ 技術解説等66編を一般誌に寄稿し、成果の積極的な普及・活用に努めた。
・ 平成14年8月の産経新聞に当研究所の研究成果が「VDT症候群」として掲載される等、15件が一般紙やテレビ放送等に取り上げられ、社会的関心を集めた。
評定 Ｂ＋

（理由及び特記事項）
・ ホームページの改善を積極的に行い、幅広い成果を上げている。
・ ホームページのアクセス数から見て、研究所の活動が社会的に注目されている証拠と評価したい。
・ 研究成果の情報発信に努めている。
・ 英文誌Industrial Healthを発行し、インターネット等を活用している。
・ 外部に向けての情報発信を多くして社会に対する啓発を行っている。
・ 今後、意見収集のための仕組みの活用を望みたい。
・ ホームページは一般国民と専門家との分野が分かれていると、一般国民の理解が得られないのではないか。
・ インターネットのアクセスの解析を進め活用する試みがそろそろ必要。


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中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　４ 　成果の積極的な普及・活用

　　(3) 　国内の労働衛生研究の状況の把握及び労働衛生研究機関への情報の提供
　我が国の労働衛生研究機関の研究資源を有効に活用し、山積する労働衛生研究上の課題について効率的かつ質の高い研究を実施する環境を整備するため、国内の労働衛生研究機関の協力を得て、最新の労働衛生に関する研究の状況を把握し、１２０機関以上の関係研究機関に必要な情報を提供すること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　４ 　成果の積極的な普及・活用

　　(3) 　国内の労働衛生研究の状況の把握及び労働衛生研究機関への情報の提供
　研究機関、大学、関係団体等の学識経験者・有識者の協力を得て、国内の最新の労働衛生研究の状況を把握するとともに、研究所刊行物等を通じて労働衛生研究機関に対し有用な情報を提供する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(4) 　成果の積極的な普及・活用

　　(3) 　国内の労働衛生研究の状況の把握及び労働衛生研究機関への情報の提供

　　　イ 　国内労働衛生研究の状況の把握
　客員研究員との研究交流、産業医科大学との研究交流会、及び労働衛生関連学会等を通じて、国内の最新の労働衛生研究の状況を把握する。また労働衛生重点研究推進協議会の活動として労働衛生研究の現状をデータベース化し、我が国における研究の実態と課題に関する情報を労働衛生関係機関等へ提供する。
　　　ロ 　労働衛生機関への情報の提供
　イにより把握した情報は、Industrial Healthを年4回、また産医研ニュースを4月と10月にそれぞれ発行し、90以上の労働衛生関係研究機関に提供する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(4) 　成果の積極的な普及・活用

　　(3) 　国内の労働衛生研究の状況の把握及び労働衛生研究機関への情報の提供

　　　イ 　国内労働衛生研究の状況の把握
　研究所が主催する「労働衛生重点研究推進協議会」、同協議会第二回シンポジウム「21世紀の労働衛生研究戦略の実施と展望」、産業医学総合研究所・産業医科大学産業生態科学研究所研究交流会、客員研究員交流会、及び労働衛生関連学会等への参加等を通し、国内の労働衛生の研究状況の把握に努めた。
　また、「労働衛生重点研究推進協議会」の事務局として、18優先研究課題に関する国内の原著論文数等をまとめた。同様に、全国の研究者の研究動向を把握するために、約9,000人の労働衛生研究者・実務家等を対象とするアンケート調査による研究課題登録を開始した。
＜添付資料7＞
　　　ロ 　労働衛生機関への情報の提供
　Industrial Health誌（年4回）、産医研ニュース（年2回）、研究所年報をそれぞれ計画どおりに定期発行し、労働衛生の最新情報を100以上の労働衛生機関等に提供した。
　Industrial Health誌の平成14年のインパクトファクターは0.74と、近年掲載論文の被引用率が上昇傾向にある。
＜添付資料8, 17＞

　研究所が事務局を担当した「21世紀の労働衛生研究戦略協議会」の最終報告書「日本の労働衛生研究の課題」を国内外の労働衛生関係機関等へ広く配布し広報をはかった。また日本の労働衛生の研究戦略を国際的に紹介するために、NIOSH(米国国立労働安全衛生研究所)が主催したNORA(労働安全衛生研究に関する国家戦略)シンポジウムで行った招待講演の内容を、平成15年1月発行のIndustrial Health 誌に掲載した。
＜添付資料8＞

　平成14年4月発行のIndustrial Health 誌に、「新時代の労働衛生研究の新たな局面」と題する特集を掲載し、国際的視野に基づき21世紀の労働衛生研究を展望した。
評価の視点

・ 最新の労働衛生に関する研究の状況を取りまとめ、当該取りまとめ結果を関係研究機関に広く提供しているか。
・ 学術誌、産医研ニュースを計画どおりに発行しているか。
自己評定 S

（理由及び特記事項）
・ 労働衛生重点研究推進協議会、同協議会第二回シンポジウム、産業医科大学との研究交流会、客員研究員交流会等を開催し、社会的ニーズや研究動向を把握するとともに、情報を提供した。
・ 上記協議会第1年次報告書は、約1,500部を配布した。
・ 上記協議会活動として、国内の労働衛生研究実施状況を把握するため、研究者・安全衛生実務家等約9,000人を対象とした調査を開始した。
・ 国際学術誌Industrial Health(1,300部)、産医研ニュース(2,200部)を定期発行した。
評定 Ｂ＋

（理由及び特記事項）
・ 国内の労働衛生研究状況の把握、関係機関への情報提供に努力している。
・ 労働衛生機関との、あるいは労働衛生機関への働きかけが弱いように見える。社会、とくに労働衛生機関としてのターゲットと情報の内容を吟味した具体的な取り組みを期待したい。
・ Industrial Healthのインパクトファクターが上がってきているとの説明があったが、今後も内容の充実に努めて欲しい。
・ Industrial Healthのインパクトファクターの目標値を定め、年次推移があればよりよくなると思う。
・ 情報を幅広く提供しているが、可能な部分は有料化すべき。


産業医学総合研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　４ 　成果の積極的な普及・活用

　　(4) 　講演会等の開催
　調査研究の成果の一般への普及を目的とした講演会等の開催や研究所の一般公開を毎年度実施し、主要な調査研究成果の紹介及び研究施設の公開を行うこと。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　４ 　成果の積極的な普及・活用

　　(4) 　講演会等の開催
　研究成果の一般への普及を目的とした講演会を、産業医や職場における労働衛生関係者を含めた幅広い領域の人々を対象とし開催するとともに、一般公開日を設け、研究所の一般公開を実施し、主要な研究成果の紹介及び研究施設を行う。また、随時の見学希望者に対しても、その専門分野、要望に応じて柔軟に対応する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(4) 　成果の積極的な普及・活用

　　(4) 　講演会等の開催

　　　イ 　講演会の開催
　研究所による成果の一般への普及を目的とした講演会として、産業医や職場における労働衛生関係者を含めた産学官等の幅広い領域の人々を対象に第2回労働衛生重点研究推進協議会シンポジウムを主催する。
　　　ロ 　研究所の一般公開
　研究所の一般公開を科学技術週間期間中(4月中旬から下旬)に実施し、主要な研究成果及び研究施設を紹介する。
　　　ハ 　見学希望者への対応
　見学希望者の専門分野及び要望に応じて、柔軟に対応する。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(4) 　成果の積極的な普及・活用

　　(4) 　講演会等の開催

　　　イ 　講演会の開催
　研究所が主催する第二回労働衛生重点研究推進協議会シンポジウム「21世紀の労働衛生研究戦略の実施と展望」を平成14年11月に開催し、産学官等から200名余の参加を得た。シンポジウムでは、日本における労働衛生研究戦略の推進に関する基調講演、優先研究課題に関する講演6題、及び労働衛生における国際動向と国際協力に関するパネルディスカッションを行い、研究の現状等に関する情報を提供した。
＜添付資料7＞
　　　ロ 　研究所の一般公開
　研究所の一般公開を、科学技術週間に合わせて平成14年4月20日(土)に実施し、働く人々の睡眠、防じんマスク等に関する研究所の研究成果9課題を分かりやすく紹介し、併せて電子顕微鏡をはじめとする大型の研究施設を公開した。一般公開にあたり、タウン誌や研究所ホームページにより広報した。
＜添付資料18＞

　参加者は、地域住民、企業・公的機関・マスコミ関係者等の約50名であった。参加者からは研究所が果たしている重要な役割が理解できた等の感想が寄せられた。
　また、平成15年4月19日(土)に開催する次回の一般公開の企画、近隣の小中高等学校・大学への案内状の送付、一般科学雑誌での広報等を行った。
　　　ハ 　見学希望者への対応
　研究所の見学希望者に対して、専門分野、要望等に応じて柔軟に対応した。平成14年度は、 国際協力事業団(JICA)労働安全衛生セミナー研修(10名)、厚生労働省労働衛生専門官研修(20名)、川崎市立長尾小学校3年生(19名)と4年生(7名)、神奈川地方労働審議会労働災害防止部会(15名)、中央労働委員会関東区域地方調整委員(15名)、台湾行政院労工委員会労工安全衛生研究所研修(5名)等の見学を受け入れた。
評価の視点

・ 研究所主催の一般向け講演会を毎年度開催しているか。
・ 研究所の一般公開を毎年度実施しているか。
・ 企画立案した際に想定していた参加定員に達しているか。
・ 参加者の満足度に関するアンケート調査を実施しているか。調査結果はどうか。
自己評定 A

（理由及び特記事項）
・ 産学官等幅広い方々を対象とし、第二回労働衛生重点研究推進協議会シンポジウムを開催した。
・ 一般公開を科学技術週間に実施し、一般向け講演及び施設紹介を行った。
・ 上記シンポジウムでは、昨年度実績から想定した定員200名を超える参加者があった。また、一般公開では、昨年度実績から想定した定員を上回る参加者があった。
・ 上記シンポジウムでは参加者にアンケートを行った。また、一般公開では電子メール等による感想を求め、好意的な意見が多数であり、次年度以降の企画に反映させた。
・ 隣接小学校の「総合的な学習」に協力し、子どもたちに研究所の紹介を行い、好評を博した。
評定 Ｂ＋

（理由及び特記事項）
・ 国民一般に対する広報も始めている点がよい（小学生対象など）。
・ 一般公開に関する努力、小・中・高の教育への協力について評価。
・ こうした取り組みを始めた視点は評価できるが、活動としてはまだ端緒的と見る。今後を期待。
・ 一般国民に分かりやすくするために、電子情報提供、講演会を心がけてほしい。
・ 講演会や一般公開、見学等の機会を可能な限り増やし、なお一層一般市民にも理解されるとよい。
・ 一般公開の参加人数の増加を。案内状発送リストが財産。
・ 見学者の数はそれほど多くない。都県の高校との交流も考えたらどうか。


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中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　４ 　成果の積極的な普及・活用

　　(5) 　知的財産の活用促進
　調査研究の成果については、特許権等の知的財産権の取得に努めること。また、研究所が保有する特許権のうち実施予定のないものについては、当該特許権の実施を促進するため、その全数について、特許流通データベース等を活用した積極的な公表を行い、知的財産の活用を促進すること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　４ 　成果の積極的な普及・活用

　　(5) 　知的財産権の活用促進
　特許権の取得を進めるとともに、研究所が保有する特許権のうち実施予定のないものについては、特許流通データベースへの登録、研究所ホームページ等の広報媒体への掲載を行うことにより、積極的な公表を行う。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(4) 　成果の積極的な普及・活用

　　(5) 　知的財産の活用促進
　特許権の取得がふさわしい研究成果について、特許権の取得を積極的に進めるとともに、研究所が保有する特許権のうち実施予定のないものについては、特許流通データベースへの登録、研究所ホームページ等の広報媒体に掲載するなどして、知的財産の活用促進を図る。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(4) 　成果の積極的な普及・活用

　　(5) 　知的財産の活用促進
　特許権の取得がふさわしい研究成果について、特許権の取得を積極的に進めるとともに、研究所が保有する特許権のうち実施予定のないものについては、特許流通データベースへの登録等、知的財産の活用促進を図った。
　平成14年度の発明の取扱状況は、審査中5件(うち平成14年度出願4件)、流通データベース登録済2件である。
＜添付資料19＞
評価の視点

・ 特許権取得がふさわしい研究成果について、特許権の取得を積極的に進めるための支援体制を整備しているか。
・ 実施予定のない特許権については、当該特許権の実施促進のために特許流通データベースへの登録等の措置を行っているか。
・ 知的財産権の取得数及び実施許諾数は適切か。
自己評定 A

（理由及び特記事項）
・ 前年度に制定した職務発明規程では、発明者の権利等に特段の配慮をする等、特許取得を積極的に進めている。
・ 特許流通データベースへの登録済み件数は2件である。
・ 平成14年度は新たに4件の特許出願を行なった。
評定 Ｂ

（理由及び特記事項）
・ 特許の評価制度をさらに推進して欲しい。
・ 特許出願数の増加を評価。
・ 職務発明規程等の制定をしてる点を評価する。
・ 特許についてはこの程度は普通の仕事と考える。
・ この分野においては知財の活用、成果を出すのは困難。
・ 特許出願はその性格上困難な面もあるかもしれないが、今後知的財産の活用促進のため努力が必要である。
・ 必ずしも売れる特許でなくても可。どんな特許を出すかといった戦略が必要。
・ この項目についてはまだ評価できる段階とはいえない。やるなら、研究領域別に可能な知的財産目録と研究成果を知的財産に高める仕組み、年間目標などを掲げた上で、結果を示してほしい。
・ 知的財産権への取組は行われているが、数量的に未だ低い段階にある。
・ 国に成果を買い上げて貰うという視点が必要である。
・ 多分これからの収入も増やすことは、難しいと考える。
・ もう少々絶対数が出るのではないか。


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中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　５ 　国内外の労働衛生関係機関等との協力の推進
　労働衛生分野における我が国の中核的研究機関として、蓄積された知見に基づき、国内外の労働衛生分野の研究の振興に積極的に貢献すること。

　　(1) 　労働衛生分野における国内外の若手研究者等の育成への貢献
　国内外の若手研究者等の育成に貢献するため、これらの者の研修受入れ及び研究所職員の他機関への派遣の推進に努めること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　５ 　国内外の労働衛生関係機関等との協力の推進







　　(1) 　労働衛生分野における国内外の若手研究者等の育成への貢献
　国内外の若手研究者等の育成に貢献するた　め、大学院生や他機関等に所属する研究員等を継続的に受け入れるための制度的基盤を整えるとともに、求めに応じて研究所職員による他機関等への協力・支援を行う。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(5) 　国内外の労働衛生関係機関等との協力の推進






　　(1) 　労働衛生分野における国内外の若手研究者等の育成への貢献

　　　イ 　国内外の若手研究者等の育成
　研修生、重点研究支援協力員、日本学術振興会特別研究員、日本学術振興会外国人特別研究員等の受け入れを行う。
　　　ロ 　制度的基盤
　連携大学院制度加入の可能性について、平成13年度に設置したワーキンググループにより引き続き検討し、平成15年度以降の実施を目指す。
　　　ハ 　他組織への支援
　要請があれば、随時研究所職員による他の組織への適切な支援を行う。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(5) 　国内外の労働衛生関係機関等との協力の推進






　　(1) 　労働衛生分野における国内外の若手研究者等の育成への貢献

　　　イ 　国内外の若手研究者等の育成
　平成14年度には、日本学術振興会科学技術特別研究員1名、科学技術振興事業団重点研究支援協力員5名、大学からの研修生5名を研究所に受け入れ、若手研究者の育成を図った。
　　　ロ 　制度的基盤
　「大学と独立行政法人産業医学総合研究所との連携大学院制度に関わる大学院生受入規程」等を整備し、連携大学院制度による大学院生の受入体制を整え、ホームページ等を活用し、利用を広く呼びかけた。
　　　ハ 　他組織への支援
　それぞれの組織からの要請に基づき、研究所職員による国内の組織への支援、政府開発援助で実施されている海外のプロジェクトへの派遣等を実施した。平成14年度は、大学等の講義・実習、厚生労働省・文部科学省・中央労働災害防止協会等の委員会、中央労働災害防止協会国際安全衛生センターのエルゴノミクス研修への派遣、マレーシアへの技術協力(長期専門家派遣1件、同短期3件、研修員受け入れ5件)、厚生労働省労働衛生専門官研修の受け入れ等を行った。
＜添付資料12＞
評価の視点

・ 国内外の若手研究者等を適切に受け入れるための制度的基盤を整備しているか。
・ 外部からの求めに応じて研究所職員を派遣し、講演、技術指導、技術移転等の協力・支援を適切に実施しているか。
自己評定 A

（理由及び特記事項）
・ 客員研究員規程及び研修生規程に加え、新たに連携大学院制度に関わる大学院生受入規程を整備した。
・ 科学技術特別研究員、重点研究支援協力員、研修生等11名の若手研究者を受け入れた。
・ 国内外の公的研究機関や大学等に職員を派遣し、33件の協力・支援を行った。
評定 Ｂ＋

（理由及び特記事項）
・ 国内外の若手研究者の育成に努めている。
・ 研修生の受け入れを積極的に行っている。
・ 東南アジアの研究者等についての支援は評価する。
・ 連携大学院制度に関わる規程の整備は評価できる。
・ 昨年度実績よりやや低下した面があるが、一応計画どおりの進捗状況とみなした。
・ 今後の連携大学院制度による院生の受け入れを見て評価したい。
・ 育成事業の件数が減じているが、育成のニーズ調査等の働きかけが必要である。
・ 流動研究員制度も更に充実すべきである（特に若手人材の育成）。同時に、研究所内部の若手研究者の育成についても知りたい。
・ 人員交流は減少している。
・ 海外からの受け入れがやや少ない。


産業医学総合研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　５ 　国内外の労働衛生関係機関等との協力の推進


　　(2) 　研究協力の推進
　国内外の労働衛生関係研究機関との研究協力のための研究所研究員の派遣及び他機関研究員の受入れの推進に努めること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　５ 　国内外の産業安全関係機関等との協力の推進


　　(2) 　研究協力の推進

　　　ア 　流動研究員・客員研究員制度を有効に活用するとともに、大学等の研究者や客員研究員等との研究交流を促進する。
　　　イ 　国内外の労働衛生関係研究機関との「研究協力協定」を締結すること等により、毎年度１０人程度の研究員の派遣又は受入れを行うとともに、研究情報の相互を促進する。
　　　ウ 　上記ア及びイの研究交流や研究協力を実施することにより、共同研究の実施環境を整え、全研究課題に占める共同研究の割合を５％以上とする。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(5) 　国内外の労働衛生関係機関等との協力の推進

　　(2) 　研究協力の促進

　　　イ 　研究交流会等
　客員研究員との研究交流を進めるとともに、産業医科大学との研究交流会を開催する。
　　　ロ 　国内外研究機関との研究協力協定
　平成13年度に協定を締結した米国、スウェーデン、韓国の国立研究所との国際研究協力を推進するとともに、財団法人労働科学研究所と研究協力協定を締結する。
　　　ハ 　共同研究の実施促進
　中期計画における全研究課題に占める共同研究の割合を5％以上とするために、上記イ及びロの研究交流や研究協力をとおして、共同研究候補課題の相互提案等を行う等、共同研究の実施の促進を図る。
２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置



　(5) 　国内外の労働衛生関係機関等との協力の推進

　　(2) 　研究協力の促進

　　　イ 　研究交流会等
(a) 　研究所と産業医科大学との研究交流会を平成14年12月に実施した。
(b) 　研究所の客員研究員との交流会を平成14年6月と平成15年3月に開催した。内容は、6月が産業化学物質の遺伝子発現影響評価、3月が労働現場の情報収集方法、労働現場での新しい動き、国際研究交流、施設設備貸与制度・振動研究施設等の紹介であった。
(c) 　研究員が主催する活動として、外部の研究者を含む研究交流会を人体振動、バイオテクノロジー等について定期的に実施した。

　　　ロ 　国内外研究機関との研究協力協定
(a) 　平成13年度に研究協力協定を締結した国外の研究所と下記の研究協力を実施した。
(i) 　NIOSH(米国国立労働安全衛生研究所)：職業ストレス、全身振動計測、作業環境中の有害金属分析法に関する研究協力。
(ii) 　韓国産業安全公団・産業安全保健研究院：ゴミ焼却場におけるダイオキシン曝露、作業環境中の有害金属分析法に関する研究協力、筋骨格系障害の予防に関する情報交換。
(iii) 　NIWL(スウェーデン国立労働生活研究所)：寒冷作業の国際基準(国際労働衛生会議2003にて発表)、IT利用の労働衛生(Industrial Health誌40巻2号にて発表)に関する研究協力。
(b) 　平成14年度に国内の財団法人労働科学研究所との間に新たに研究協力協定を締結し、それぞれが主催する研究会等への相互参加を開始した。
＜添付資料20＞
　　　ハ 　共同研究の実施促進
　共同研究の実施要件、審査、協定の締結、経費分担、特許権と成果の扱い等を定めた共同研究規程を制定し、共同研究の実施環境を整備した。
　プロジェクト研究課題と基盤的研究課題において研究所外との共同研究が占める割合が平成14年度には約12%となり、前年度と比べて6ポイント増となった。
＜添付資料21＞
評価の視点

・ 外部機関との研究交流を促進するとともに、外部機関との研究協力協定等の活用により、毎年度少なくとも10人程度の研究員の派遣・受入れ及び研究情報の相互提供を行っているか。
・ 外部機関との共同研究を積極的に推進することにより、全研究課題に占める共同研究の割合が5%以上に達しているか。
自己評定 A

（理由及び特記事項）
・ 産業医科大学、客員研究員との研究交流会を開催した。また、米国・韓国・スウェーデンの国立研究機関及び新たに協定を締結した(財)労働科学研究所との研究協力協定に基づき14名の派遣・受入れを行い、研究協力及び情報交換を行った。
・ プロジェクト研究課題と基盤的研究課題のうち、約12％を共同研究が占め、前年比6ポイント増加した。
評定 Ｂ＋

（理由及び特記事項）
・ 共同研究プロジェクトを増加させる努力を規程の整備等を通してしているのを評価する。
・ 海外研究機関との協力体制を整備している。
・ 労働衛生の先進国と対等な研究を実施している。
・ 共同研究の促進に努めている。
・ 国際協定は重要。
・ 国際研究交流情報センターもできたことであるし、国内外研究機関との研究交流については今後も増やす努力が必要。
・ 共同研究によるメリットを明確にして、形や数だけでなく内容をきちんと評価すべき。


産業医学総合研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第４ 　財務内容の改善に関する事項


　１ 　運営費交付金以外の収入の確保
　競争的研究資金、受託研究及びその他の自己収入のそれぞれを獲得すること。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

　１ 　効率的な業務運営体制の確立

　　(3) 　業務運営の効率化に伴う経費節減

　　　イ 　外部研究資金については、関係省庁、特殊法人、関係公益団体等からの競争的研究資金、受託研究等の獲得に向けて積極的な応募を行うとともに、研究施設・設備の有償貸与、成果物の有償頒布等による自己収入の確保に努める。（再掲）
１ 　業務運営の効率化に関する措置


　(1) 　効率的な業務運営体制の確立

　　(3) 　業務運営の効率化に伴う経費節減

　　　ハ 　外部研究資金
　関係省庁、特殊法人、関係公益団体等からの競争的資金、受託研究等について積極的に応募する。(再掲)
　　　ニ 　自己収入の確保
　研究施設・設備の有償貸与、技術指導への対価及び研究所が発行するIndustrial Health誌等の成果物の有償頒布化等を含め、自己収入確保のための見直しを引き続き行う。(再掲)
１ 　業務運営の効率化に関する措置


　(1) 　効率的な業務運営体制の確立

　　(3) 　業務運営の効率化に伴う経費節減

　　　ハ 　外部研究資金
　国及びその他の団体等からの競争的資金や受託研究等に積極的に応募した。平成14年度に研究所職員が代表者となって外部研究資金を獲得した研究は、文部科学省(科学研究費補助金)、環境省(地球環境保全等試験研究費)、厚生労働省(厚生労働科学研究費補助金)、民間(受託研究)等からの合計21課題であった。また、平成15年度科学研究費補助金に研究所職員を代表として新規11課題を応募した。(再掲)
＜添付資料3, 5＞
　　　ニ 　自己収入の確保
　自己収入を確保する一つの方策として、研究所の施設・設備等の貸与と適正な対価徴収を可能とした業務方法書に基づいて、新たに研究所資産貸付規程を制定した。この規程に基づき、ホームページ等で外部貸与が可能な実験施設一覧等を公告し外部研究者等への情報提供を行った。また、公的機関等への技術協力(専門家派遣や資料の作成・提供等)によって自己収入を得た。さらに、労働と睡眠の調和に関する所の研究成果を一般向きに解説したパンフレットを作成し、有償配布した。なお、研究所が発行するIndustrial Health誌の有償頒布を検討したが、自ら発行する国際学術誌を開発途上国を中心に広く無償配布することは、国際貢献の上から重要で継続が望ましいとの研究所外部評価委員会における指摘を受け、当分の間無償配布を継続することとした。(再掲)
評価の視点

・ 競争的研究資金、受託研究等の獲得に向けた取組みを積極的に行うことにより、自己収入の確保が適切に行われているか。
・ 研究施設・設備の有償貸与、成果物の有償頒布等についての取組みを積極的に行うことにより、自己収入の確保が図られているか。
自己評定 A

（理由及び特記事項）
・ 競争的研究や受託研究等、合計21課題で外部研究資金を導入した(総額約14,700万円、対前年比2.2倍)。
・ 技術指導・委員派遣等により、約620万円の自己収入を確保した。
・ 研究成果を解説したパンフレットの有償頒布により、14万円の自己収入を確保した。
評定 Ｂ＋

（理由及び特記事項）
・ 課題数及び総額が大きく増加している点を評価したい。
・ 外部資金の導入で成果が上がっている。
・ 技術援助派遣等による講師謝金の増加は評価できる。
・ 交付金に比べて外部資金の比率が少ない。
・ さらに収入増を図るべき。
・ 民間受託は、より柔軟に受け入れて良いのではないか。
・ 受託研究の原価集計方法が不明確。
・ 外部研究資金の導入増加は評価できるが、そのことが直接経費削減の評価となるのか疑わしい。


産業医学総合研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第４ 　財務内容の改善に関する事項

　２ 　経費の節減を見込んだ予算による業務運営の実施
　運営費交付金を充当して行う事業については、「第２　業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
第３ 　予算、収支計画及び資金計画




　１ 　予算については、別紙１のとおり。
　２ 　収支計画については、別紙２のとおり。
　３ 　資金計画については、別紙３のとおり。
３ 　予算、収支計画及び資金計画




　(1) 　予算については別紙３（省略）のとおり。
　(2) 　収支計画については別紙４（省略）のとおり。
　(3) 　資金計画については別紙５（省略）のとおり。
３ 　予算、収支計画及び資金計画　




　予算の執行に際しては、業務の進行状況と予算執行状況を把握し、適宜見直しを行った。平成14年度の予算、収支計画及び資金計画は、決算報告書のとおりである。
評価の視点

・ 運営費交付金を充当して行う事業については、中期目標に基づく予算を作成し、当該予算の範囲内で予算を執行しているか。
・ 予算、収支計画及び資金計画について、各費目に関して計画と実績の差異がある場合には、その発生理由が明らかになっており、合理的なものであるか。
・ 運営費交付金が全額収益化されずに債務として残された場合には、その発生理由が明らかになっており、それが合理的なものであるか。
自己評定 A

（理由及び特記事項）
・ 中期目標を達成するための予算を作成し、これに基づき適切に執行した。
・ 人件費に関して計画と実績に差異があるのは、予定していた退職者がなかったこと、また、人事院勧告を参照して給与等の減額を実施したことによる。なお業務経費に関しては、節減を図り研究備品の購入にあてたものである。
・ 運営費交付金債務については、上記の理由による退職手当及び給与等の残額であり、業務をやり残したものではない。
評定 Ｂ

（理由及び特記事項）
・ 適切である。
・ 特に目新しい点はないものと考える。
・ 非常勤職員などを採用することによる業務の効率化を試みても良かったのではないか。
・ 外部委託費と非常勤職員との選択に適切な方針が必要ではないか。
・ 外部委託として取り組むことがbetterかどうか十分な説明がない。
・ 経費節減には努めている様子であるが具体的な効果が不明。
・ 備品の明細がよくわからない。


産業医学総合研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
　
第７ 　その他主務省令で定める業務運営に関する事項

　１ 　人事に関する計画

　　(1) 方針
ア 　資質の高い人材を幅広く登用するため、研究員の採用に当たっては、公募による選考採用や若手育成型任期付任用についても配慮する。
イ 　業務運営の効率化、定型業務の外部委託化の推進により、人員の抑制を図る。

　　(2) 人員の指標
　期末の常勤職員数を期初の９６％とする。

（参考１） 職員の数
期初の常勤職員数 　７６名
期末の常勤職員数見込み 　７３名
（参考２） 中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費の総額見込み
３，４８８百万円
５ 　その他業務運営に関する事項

　(1) 　人事に関する計画

　　(1) 　方針
　新規研究員の採用に際しては公募を原則とし、また若手任期付研究員の採用に努める。








　　(2) 　人員の指標
当年度初の常勤職員数 　７５名
当年度末の常勤職員数の見込み 　７５名
　　(3) 　当年度中の人件費総額見込み
７０２百万円
５ 　その他業務運営に関する事項

　(1) 　人事に関する計画

　　(1) 　方針
　平成14年度の新規職員採用は、組織の効率的運用の観点から実施していない。若手任期付研究員の任用は、研究者育成や組織活性化等の観点から優れた制度であると認識している。今後、新規採用の機会が生じた場合には配慮することとした。

　　(2) 　人員の指標
　当年度初の常勤職員数は75名、当年度末の常勤職員数は75名であり、平成14年度計画のとおりであった。
　　(3) 　当年度中の人件費総額
　年度計画に沿った人員について、計画的な資金計画に基づき、適切に管理執行した。
評価の視点

・ 人事に関する計画の実施状況はどのようなものか。
・ 人件費の実績が予算を上回った場合にはその理由が明らかになっており、それが合理的なものであるか。
自己評定 A

（理由及び特記事項）
・ 平成14年度の新規職員採用は、組織の効率的運用から実施していない。
・ 人件費の実績は、予算を上回っていない。
評定 Ｂ

（理由及び特記事項）
・ 人員については計画どおり。
・ 特に目新しい点はないと思われる。
・ 任期制を含め、弾力的な運用による人事の活性化を望みたい。
・ 外部委託費の増加は本当に効率化につながっているか。
・ 研究所業務が増大する中で、人員の適切な配置も含めて非常勤の活用等を考慮しても良いのではないか。
・ 研究業務費の給与は増えて、一般管理費が減少した理由をもう少し明確にしてほしい。
・ 人件費を増やさない方針だけが良いわけではない。


産業医学総合研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
　
第７ 　その他主務省令で定める業務運営に関する事項

　２ 　施設・設備に関する計画
　産業医学総合研究所の業務である「労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防その他職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究」の確実かつ円滑な遂行を図るため、施設の老朽化を勘案し、計画的な改修、更新等を進める。

（参考）
施設・設備の内容 予定額
（単位：百万円）		 財源
構内通信システム改修 １，６９２ 施設整備費補助金
ガス配管改修
空調自動制御機器改修
低圧電源回路改修
路盤改修（舗装等）
エレベーター・クレーン改修
照明器具改修
吸排気ファン改修
ボイラー入替
５ 　その他業務運営に関する事項

　(2) 　施設・設備に関する計画

　　(1) 　ガス配管の改修
　昭和51年の産業医学総合研究所設置時の敷設から26年経過するガス配管については、経年劣化が著しいことから平成14年度中に改修する。
５ 　その他業務運営に関する事項

　(2) 　施設・設備に関する計画

　　(1) 　ガス配管及び関連設備改修工事
　ガス配管は、研究所設置以来26年を経過しており、経年劣化が激しいために当年度中に改修工事を実施した。
評価の視点

・ 施設・設備に関する計画の実施状況はどのようなものか。
自己評定 A

（理由及び特記事項）
・ 計画に従い、経年劣化が著しいガス配管を改修することができた。
評定 Ｂ

（理由及び特記事項）
・ 計画どおりで問題なし。
・ 妥当と思われるが、各研究所を一度見学する必要があると思う。
・ 民間受託が大幅に増加している。
・ 保守・修繕費がかなり増えている。
・ 施設、基盤的設備の更新については中期的な見直しにたった計画が必要と思われる。

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