| (1) | 法人の社会に対する中長期的な役割に配慮して評価すること。 |
| (2) | 法人の長のリーダーシップの発揮、独立行政法人の利点を生かしたマネジメントに留意すること。 |
| (3) | 業務実績の目標数値がある場合にはその達成度合、定性的な目標の場合には具体的な業務実績を把握して評価すること。 |
| (4) | 業務実績と中期計画との間にかい離が生じた場合にはその発生理由等を把握し、妥当性等について評価すること。 |
| (5) | 予算計画等について業務ごとで計画と実績の差異がある場合にはその発生理由等を把握し、妥当性等について評価すること。 |
| (6) | 経年比較が可能な事項については適宜その結果を参考にして評価すること。 |
| (7) | 財務内容の評価にあたっては、法人の監事の監査報告書を参考にするとともに、必要に応じて意見を聴くこととすること。 |
| (8) | 特に高い実績を上げた業務又は著しく実績が悪化した業務があった場合などについては、そのような業務の評価結果が人事や処遇等に適切に反映されているかなどについても考慮すること。 |
| (9) | 中期目標期間の終了に向け、個々の業務（特に実績が悪化傾向にある業務や新規に立ち上げた業務）について、それぞれ中期的観点から法人業務全体の中でどのように扱われるべきか考慮しながら評価すること。 |
| (1) | 平成１４年度の業務実績は国民の求める研究活動に留意するなど一定の評価がなされるものであるが、今後も中長期的視点に立って、国民のニーズに応じた研究とともに国際的な視点を持った活動が行われることが重要である。 |
| (2) | 独立行政法人創設の目的の１つである弾力的・効果的な業務運営やこれに関する事項については、平成１３年度に引き続き、努力を傾注しているが、限られた資源の中で、増大する調査・研究ニーズに的確に応えるためには、より効率的な業務運営が必要となるとの意見もあった。このような意見を踏まえつつ、任期つき研究員等の活用による弾力的な人事施策などを通じ、より効率的業務運営を図っていくことが必要である。 |
| (3) | 国民に対する調査研究等の普及啓発については、学会発表や学術雑誌への論文発表等は質、量ともに高い水準にあったほか、研究所の一般公開や近隣小学校の「総合的な学習」に協力する等平成１４年度に新たな取組もなされたが、これらについては、さらに広範な取組を行い、今後、中期目標を達成するために、中期計画に沿って業務を運営していく中で適宜評価を行い、見直すことにより、対応することが必要である。 |
| (1) | 調査研究に関する業務内容 調査研究については、より国民の求める研究活動に留意するなど当研究所の目的である労働者の健康の確保に寄与している。 労働現場のニーズの把握に関しては、労働衛生研究の効率的な推進方策について検討するために、外部の有識者を集めた労働衛生重点研究推進協議会を開催し、その中で広く情報交換を行うとともに、国内の研究実施状況調査を開始した他、行政との連絡会議、客員研究員等との研究交流会等を通じた現場のニーズの把握などに取り組んでいる。 また、プロジェクト研究については、中期計画に基づき行政ニーズ及び社会的ニーズに合致した研究活動を実施し、成果を上げているとともに、当研究所の外部専門家による研究評価も適切に行われ、これを研究管理に反映させている。 さらに、基盤的研究については、中期計画に基づき行政ニーズ及び社会的ニーズに合致した研究活動として、７１の研究課題について実施した。 上記の研究とともに、行政機関等からの要請に対応して、迅速かつ的確に産業災害の調査を実施したことは評価すべきであり、加えて、労働衛生に関する国内外の科学技術情報、資料等についても、例えば３万件以上の多数の業務上疾病事例を分析し、データベース化するなど、多くの情報を収集し、行政に提供した。 国内外の労働衛生に関する基準の制定や改定については、ＷＨＯ、ＩＳＯ、ＯＥＣＤ等の国際機関に設置された１６の委員会への役職員を派遣し、研究成果を国際基準等に反映させる等国際的な貢献を図る他、研究成果を疲労蓄積度自己診断チェックリストの作成、労働者へのダイオキシンばく露と健康影響に関する報告書作成等に大きく貢献したことは高く評価できる。 なお、個々の研究の質の向上や業務の効率的運営の観点から、基盤研究とプロジェクト研究の重複がないか、社会的ニーズを適切に把握しているかどうか等について今後も十分に配慮しながらすすめることが重要である。 |
| (2) | 調査研究成果の普及及び活用 調査研究成果の普及及び活用については、積極的な学会発表、論文発表等意欲的に行われている。 国内外の学会での発表、論文発表に関しては、学会発表（２２６回）、論文発表（１４３編）とも、中期目標を達成するための数値目標を単年度数、前年度からの累積数ともに大幅に上回る活発な研究発表等が行われ、質的にも学協会論文賞等を７件受賞する等、高く評価されている。 また、学会のみでなく、技術専門誌、雑誌、講演、ホームページなど幅広い手段により、研究成果等を発信しており、中でも労働衛生重点研究推進協議会でシンポジウムを開催し、その結果などを取りまとめて報告書として出版するなど、効果的に取り組むとともに、労働衛生機関等への情報提供も、「Industrial Health誌」や「産医研ニュース」等を継続的に発行している等、高く評価できる。さらに、「Industrial Health誌」を通した学術情報等の提供による一層の国際貢献を目指す等、今後さらなる内容の充実に努めることが重要である。 さらに、国民一般向けに講演及び施設紹介を行った他、隣接小学校の「総合的な学習」に協力し、子供達に研究所の紹介を行う等の積極的な取組を行った。 なお、知的財産の活用促進に関しては、前年度に制定した職務発明規程により、発明者の権利等に特段の配慮をする等、特許取得を積極的に進め、平成１４年度は新たに４件の特許出願を行っている。一般的に特許権の取得があまり多くない分野であるが、特許の評価制度をさらに推進すること等により、特許取得の増大の取組を行うと同時により広範な特許の活用法についても検討する必要がある。 今後は、ホームページのアクセス解析、研究所の一般公開等も含め、調査研究成果のより効果的な一般社会への普及及び活用を進めていくことが期待される。 |
| (3) | 外部機関との協力の推進 研究員等の受入、研究所職員による他機関への職員の派遣等については、計画通り実施している。 また、労働衛生分野における中核的研究機関として、国内外の研究機関との研究交流、大学等との共同研究を積極的に行っており、関係者との研究協力については、国際研究協力協定に基づく派遣及び新たな協定の締結などを含め、成果を得ている。 なお、研究交流等については、数だけではなく、実質的成果を産むような実施にも留意することが必要である。 |