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要介護度別訪問介護サービス別利用回数
図
図
(出典:介護給付費実態調査)
注1) 各月の数値は、各月の翌月審査分の数値である。
注2) 身体介護・家事援助とは、所要時間1時間以上1時間30分未満の身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に引き続き所要時間30分以上の家事援助が中心である指定訪問介護を行った場合。
注3) 複合型・家事援助とは、所要時間1時間以上1時間30分未満の身体介護及び家事援助がそれぞれ同程度行われる指定訪問介護を行った後に引き続き所要時間30分以上の家事援助が中心である指定訪問介護を行った場合。



要介護度別訪問介護サービス別1人あたり利用回数
図
図
(出典:介護給付費実態調査)
注)各月の数値は、各月の翌月審査分の数値である。



要介護度別通所サービス別利用回数
図
図
(出典:介護給付費実態調査)
注)各月の数値は、各月の翌月審査分の数値である。

要介護度別通所介護サービス別1人あたり利用回数
図
図
(出典:介護給付費実態調査)
注)各月の数値は、各月の翌月審査分の数値である。



要介護度別短期入所サービス別利用日数
図
図
(出典:介護給付費実態調査)
注1)各月の数値は、各月の翌月審査分の数値である。
注2)平成14年1月に支給限度基準額が一本化されていることに留意が必要。
要介護度別短期入所サービス別1人あたり利用日数

図
図
(出典:介護給付費実態調査)
注)各月の数値は、各月の翌月審査分の数値である。
注2)平成14年1月に支給限度基準額が一本化されていることに留意が必要。



サービスの利用状況(施設/在宅・要介護度別)
図
図
(出典:介護給付費実態調査月報(上段:平成13年11月・下段:平成14年11月審査分))



施設サービス受給者の推移(特養)
図
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注: 旧措置入所者にかかる「要支援等」(非該当含む)は含まない。
(出典:介護給付費実態調査(月報))



施設サービス受給者の推移(老健)
図
図
(出典:介護給付費実態調査(月報))



施設サービス受給者の推移(療養病床等)
図
図
注: 旧措置入所者にかかる「要支援等」(非該当含む)は含まない。
(出典:介護給付費実態調査(月報))



○退所(院)者の入退所(院)の経路

1 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
図

2 介護老人保健施設
図

3 介護療養型医療施設
図
出典:「介護サービス施設・事業所調査」(平成13年10月1日現在)より
 ※平成13年9月中の退所(院)者について調査



○介護保険施設の在所者数、性・年齢階級別

1 特別養護老人ホーム

  総数 男性 女性
総数 309,740 65,273 244,467
64歳以下 3,610 1,901 1,710
65〜69歳 12,405 6,000 6,405
70〜74歳 26,483 10,468 16,016
75〜79歳 44,892 11,996 32,896
80〜84歳 66,041 12,754 53,287
85〜89歳 77,742 12,500 65,242
90歳以上 78,102 9,528 68,574
不詳 464 127 337
特別養護老人ホームの図
2 介護老人保健施設

  総数 男性 女性
総数 223,895 53,075 170,820
64歳以下 3,576 1,921 1,655
65〜69歳 6,340 3,200 3,140
70〜74歳 16,487 6,519 9,968
75〜79歳 33,810 9,364 24,446
80〜84歳 53,007 11,618 41,389
85〜89歳 60,502 11,833 48,669
90歳以上 49,886 8,543 41,343
不詳 286 77 209
介護老人保健施設の図
3 介護療養型医療施設

  総数 男性 女性
総数 109,329 28,333 80,996
64歳以下 4,431 2,434 1,997
65〜69歳 4,917 2,663 2,253
70〜74歳 9,326 4,075 5,251
75〜79歳 15,354 5,149 10,205
80〜84歳 22,009 5,178 16,831
85〜89歳 26,449 5,032 21,417
90歳以上 26,595 3,732 22,864
不詳 249 70 179
介護療養型医療施設の図
※「介護サービス施設・事業所調査」(平成13年10月1日現在)より



○介護保険施設の在所者数、性・年齢階級別

1特別養護老人ホーム
  総数 男性 女性
総数 11.2%
309,740
7.9%
65,273
12.7%
244,467
64歳以下 3.4%
3,610
3.4%
1,901
3.4%
1,710
65〜69歳 7.4%
12,405
7.3%
6,000
7.4%
6,405
70〜74歳 8.5%
26,483
7.9%
10,468
8.9%
16,016
75〜79歳 9.1%
44,892
7.6%
11,996
9.8%
32,896
80〜84歳 10.6%
66,041
7.9%
12,754
11.5%
53,287
85〜89歳 12.7%
77,742
8.6%
12,500
14.0%
65,242
90歳以上 17.8%
78,102
10.7%
9,528
19.6%
68,574
不詳 464 127 337
(注)上段は、要介護認定者数に対する在所者の割合

2介護老人保健施設
  総数 男性 女性
総数 8.1%
223,895
6.4%
53,075
8.8%
170,820
64歳以下 3.4%
3,576
3.5%
1,921
3.3%
1,655
65〜69歳 3.8%
6,340
3.9%
3,200
3.6%
3,140
70〜74歳 5.3%
16,487
4.9%
6,519
5.5%
9,968
75〜79歳 6.8%
33,810
5.9%
9,364
7.2%
24,446
80〜84歳 8.5%
53,007
7.2%
11,618
9.0%
41,389
85〜89歳 9.9%
60,502
8.1%
11,833
10.5%
48,669
90歳以上 11.4%
49,886
9.6%
8,543
11.8%
41,343
不詳 286 77 209
(注)上段は、要介護認定者数に対する在所者の割合

3介護療養型医療施設
  総数 男性 女性
総数 4.0%
109,329
3.4%
28,333
4.2%
80,996
64歳以下 4.2%
4,431
4.4%
2,434
4.0%
1,997
65〜69歳 2.9%
4,917
3.2%
2,663
2.6%
2,253
70〜74歳 3.0%
9,326
3.1%
4,075
2.9%
5,251
75〜79歳 3.1%
15,354
3.3%
5,149
3.0%
10,205
80〜84歳 3.5%
22,009
3.2%
5,178
3.6%
16,831
85〜89歳 4.3%
26,449
3.5%
5,032
4.6%
21,417
90歳以上 6.1%
26,595
4.2%
3,732
6.6%
22,864
不詳 249 70 179
(注)上段は、要介護認定者数に対する在所者の割合

※施設在所者数は「介護サービス施設・事業所調査」(平成13年10月1日現在)より
※要介護認定者数は介護給付費実態調査(平成13年11月審査分)より



支給限度基準額に対する利用状況


<支給限度額に対する平均的な利用率>
  要介護・要支援計 要支援 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
平成13年10月 41.2% 49.5% 35.4% 41.7% 43.2% 43.6% 44.4%
平成14年10月 44.4% 48.7% 36.5% 44.9% 47.9% 50.3% 49.9%
平成15年3月 43.2% 46.1% 35.1% 43.9% 47.1% 49.4% 49.3%
※ 「介護給付費実態調査月報」より。(要介護・要支援計は当該データより算出)


<参考:支給限度額に対する平均的な利用額(一割負担額ベース)>

※ 各要介護度の支給限度額に上表の割合を乗じて試算
(単位:円)
  要介護・要支援計 要支援 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
平成13年10月 8,152 3,044 5,869 8,123 11,556 13,342 15,909
平成14年10月 8,601 2,995 6,052 8,747 12,813 15,392 17,879
平成15年3月 8,316 2,835 5,820 8,552 12,599 15,116 17,664


<支給限度額を超える利用者の割合>
  要介護・要支援計 要支援 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
平成13年10月 2.4% 2.7% 1.2% 2.5% 3.3% 3.5% 3.5%
平成14年10月 2.3% 2.6% 1.0% 2.6% 3.3% 4.2% 3.4%
平成15年3月 2.2% 2.2% 1.0% 2.5% 3.3% 4.1% 3.3%
※ 「介護給付費実態調査月報」より。


<参考:現行の支給限度額>
  支給限度額(単位/月)
要支援 6,150
要介護1 16,580
要介護2 19,480
要介護3 26,750
要介護4 30,600
要介護5 35,830
1単位は約10円

支給限度基準額(以下「支給限度額」)とは、介護保険法第43条(第55条)に基づき、居宅サービス区分に含まれるサービス(※)について、月を単位として保険給付の対象となるサービス利用額の上限を要介護度毎に定めたもの。(平成14年1月に訪問通所系サービスと短期入所サービスの支給限度額が一本化されていることに留意が必要。)
これを越えた居宅サービス利用については、全額自己負担となる。
居宅サービス区分・・・以下の在宅サービス
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ、通所介護、通所リハビリ、福祉用具貸与、短期入所生活介護、短期入所療養介護



 支給限度額を超えた利用者の割合とその属性・サービス利用状況の調べ (PDF:259KB)


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