| （１） | 少子化の現状・育児と就労 |
| （２） | 社会保険制度における現行の次世代育成支援策 |
| （３） | 次世代育成支援策推進の状況 |
| （４） | 世論調査、有識者調査その他調査における状況 |
| （１） | 考えられる支援策の全体像 |
| （２） | 現行制度の延長線上で考えた場合（保険料免除措置期間の延長） |
| （３） | 育児支援の対象者を拡げた場合（就業継続している者に拡大） |
| （４） | 育児支援の対象者を拡げた場合（離職した者にも対象を拡大） |
| （５） | 第１号被保険者にも支援措置を拡充する場合 |
| （６） | 第３号被保険者の取扱い |
１．少子化の現状及び次世代育成支援策の取組状況
（１）少子化の現状・育児と就労
| ○ | 前回の財政再計算（平成１１年）時に比し、少子化、高齢化がより一層進展する見込み （資料１・・・平成１４年１月「日本の将来人口推計」） | ||||||||||||||
| ○ | 育児と就労に関する状況 ＜女性が職業をもつことについての考え＞
＜出産と離職＞
＜子供のいる世帯における妻の就業状態＞
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（２）社会保険制度における現行の次世代育成支援策
| ○ | 年金制度では、現在、第２号被保険者について、育児休業期間（１歳まで）中の保険料免除措置が講じられ、給付の算定の際は育児休業取得直前の標準報酬に基づく保険料納付がされたものとして取り扱われている。 （資料５・・・社会保険制度における出産・育児への支援） | ||||
| ○ | 育児休業制度は、出産に際し就業を継続できた女性に関しては利用が進んできているが、出生数と利用者数を比較（平成１２年で１，１９１千人）すると、結婚育児等に伴う離職の多さ等も反映して、その割合は低い。
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| ○ | また、育児休業等の制度については、制度改正によりその充実が図られてきており、現在は、１歳までの子についての育児休業に加えて、３歳までの子について、育児休業制度に準ずる措置又は勤務時間の短縮等の措置（注）を講じることが事業主の義務となっている。 （なお、国家公務員等の公務員については、育児休業期間は３歳までとされている。ただし、共済制度における育児休業期間中の保険料免除措置は１歳までとなっている。） （資料８・・・育児・介護休業法の概要） （資料９・・・育児・介護休業法の経緯） （注）
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（３）次世代育成支援策推進の状況
| ○ | 我が国における急速な少子化の進展に対応し、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにするとともに、少子化に対処するために講ずべき施策の基本事項等を定めることにより、少子化に対処するための施策を総合的に推進することなどを目的とした「少子化社会対策基本法案」が、議員立法として国会に提出されている。（資料１０・・・「少子化社会対策基本法案」の概要） | ||||
| ○ | 政府としては、一層の進行が予想される少子化に対応し、次世代育成支援策に関する従来の取組に加え、もう一段の対策を進めていくため、本年３月に、「次世代育成支援に関する当面の取組方針」（平成１５年３月１４日少子化対策推進関係閣僚会議決定）を定めた。 （資料１１・・「次世代育成支援に関する当面の取組方針」の概要） | ||||
| ○ | この「次世代育成支援に関する当面の取組方針」においては、「社会保障における次世代支援」が４つの柱の一つである。
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| ○ | また、本年３月には、自治体・企業における次世代育成支援対策の取組を促進するため、「次世代育成支援対策推進法案」が国会に提出された。これは、次世代育成支援策を総合的に推進する体制整備を図るものであり、例えば年金制度における次世代育成支援などの各個別施策の推進とあいまって、次世代育成支援策を推進していくものである。（資料１３・・・次世代育成支援対策推進法案の概要） |
（４）世論調査、有識者調査その他調査における状況
| ○ | 内閣府「平成１３年度国民生活選考度調査」では、女性が「出生率低下の原因」として考えるものとして、「子育て費用の負担が大きいから」が最も割合が高く、６５．６％となっている。 また、厚生労働省「子育て家庭に対する支援策に関する調査研究報告書」（平成１４年３月）では、今後充実が必要な施策・サービス及び支援等として、「子育てへの経済的支援」が「子育てしながら働きやすい職場環境の整備」に次いで高く、子どものいる世帯では５０．０％となっている。 （資料１４・・・「平成１３年度国民生活選考度調査」（内閣府）） （資料１５・・・「子育て家庭に対する支援策に関する調査研究報告書」（厚生労働省。平成１４年３月）） | ||||||
| ○ | 本年２月に内閣府により行われた「公的年金制度に関する世論調査」（平成１５年４月公表）においては、「年金制度の中での少子化対策」について、
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| ○ | 本年３月に厚生労働省年金局により行われた「年金改革に関する有識者調査」（平成１５年５月公表）に おいては、
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| ○ | 主要国における出生率の動向については、資料１８のとおりとなっている。 （資料１８・・・先進諸国の合計特殊出生率の状況） |
| ○ | 少子化に関連する主要国の取組状況は、資料１９のとおりとなっている。 （資料１９・・・少子化に関連する主要国の取組） |
| ○ | 諸外国での年金制度における育児期間等に係る配慮措置については、資料２０のとおりとなっている。少子高齢化が進む先進欧州諸国の公的年金制度も、我が国同様世代間扶養の仕組みを基本に成り立っているが、各国とも、様々な形で次世代育成者への配慮措置が講じられている。 （資料２０・・・日本及び諸外国における育児期間等に係る配慮措置と育児休業制度） |
| ○ | ドイツとフランスについて、家族政策と年金制度における次世代育成策について整理すると、資料２１のとおりとなっている。なお、ドイツにおける年金制度での次世代育成支援策については、連邦憲法裁判所の決定がある。 （資料２１・・・ドイツ・フランスにおける家族政策と年金制度） （資料２２・・・ドイツ年金保険についての１９９２年独連邦憲法裁判所決定における判断） |
３．年金制度における次世代育成支援策拡充についての考え方の整理
| ○ | 我が国で進行している少子・高齢化は、欧米主要国と比較しても、程度とその進行スピードが著しく、将来の我が国の社会経済全体に大きな影響を及ぼすことが予想される。このような国際的にも著しい程度の少子化の進行が継続するという見通しを前に、職場や地域などを含めた社会全体や政府をあげて、従来にも増して本格的に次世代育成支援策に取り組むことが必要である。 → １．（３）次世代育成支援策推進の状況 | ||||||||||||||||||||
| ○ | 少子化の進行に対して総合的な次世代育成支援対策が講じられようとしている中で、公的年金制度においてもその一環として次世代育成支援に向けた対応をどのように考えていくかが課題となる。 | ||||||||||||||||||||
| ○ | なお、昨年１２月の「年金改革の骨格に関する方向性と論点」において、平成１４年の新人口推計を基にした給付と負担の将来推計を行っているが、以下のとおり、年金制度にとって少子化の進行は大きな影響を及ぼすものである。 ＜給付水準維持方式における少子化の影響（基準ケース）＞
＜保険料固定方式（実績準拠法（名目年金額下限型）。基準ケース）における少子化の影響＞
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| ○ | 公的年金制度において次世代育成支援を行うことについては、肯定的な見解の理由として、
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| ○ | 一方、否定的な見解の理由としては、
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| ○ | 本年３月に、政府としてとりまとめた「次世代育成支援に関する当面の取組方針」においては、１．（３）次世代育成支援策推進の状況で記述したとおり、総合的な取組を効率的かつ効果的に進める中で、他の施策と一体となって、年金制度における次世代育成支援策の拡充を図ることを検討するとしている。 |
４．年金制度における次世代育成支援策を拡充する場合に考えられる支援策及び論点例
（１）考えられる支援策の全体像
| ○ | 年金制度における次世代育成支援策を拡充する場合、大きく分けて、
以下、(1)について検討する。 |
＜次世代育成支援措置の拡充策として考えられる案＞
| (1) | 現行制度の延長線上で考えた場合・・・育児休業期間中の保険料免除措置期間の延長
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| (2) | 育児支援の対象者を拡げた場合・・・育児期間中に就業継続している者に拡大
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| (3) | さらに育児支援の対象者を拡げた場合・・・離職した者にも対象を拡大
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| (4) | 第１号被保険者にも支援措置を拡充する場合
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| (5) | 第３号被保険者の取扱い
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（２）現行制度の延長線上で考えた場合・・・育児休業期間中の保険料免除措置期間の延長
| ○ | 世代間扶養の制度における次世代育成の重要さにかんがみ、育児への配慮という現行の仕組みの延長線上で支援措置の拡充を図る考え方。 |
| ○ | 育児休業等の制度で、子が３歳までの雇用者に事業主が講ずべき義務の一つとして、育児休業制度に準じた措置が規定されたことを踏まえ、子が１歳を超えて育児休業がとられる場合に、保険料免除措置期間を延ばし、例えば３歳までとすることが考えられる。 |
（３）育児支援の対象者を拡げた場合・・・育児期間中に就業継続している者に拡大
| ○ | これまでの育児への配慮といった考え方に基づく措置から育児の積極的な評価に基づく措置への拡充を図るという考え方。 特に育児により年金保障が不利になることを解消＝育児に中立的な制度への見直しといった考え方。 | ||||
| ○ | 育児休業等の制度で、１歳以上３歳未満の子を養育する労働者を対象として、育児休業に準ずる措置又は勤務時間の短縮等の措置を講じることが新たに事業主に義務づけられたことを踏まえ、年金制度においても、これまでの育児休業期間に着目した支援措置を改め、例えば子が３歳に達するまでといった育児期間に着目した支援措置に改めることが考えられる。 | ||||
| ○ | この場合、育児休業取得者以外にも、出産後も就業継続する者についても、育児期間中は配慮措置を講じることとなる。 | ||||
| ○ | 就業継続する場合は、何らかの賃金収入があると考えられるが、どのような支援措置が考えられるか。 （例）
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（４）さらに育児支援の対象者を拡げた場合・・・離職した者にも対象を拡大
| ○ | 現状では、出産後も就業を継続し、又は、育児休業をとる者は必ずしも多くなく、出産を理由として離職する者が多いことや、低年齢の子供を有する女性の就労率が低いことなどを考えた場合、（３）までの措置では、育児により年金保障が不利になることを解消する観点から次世代育成支援策を年金制度として本格的に講じる場合に、対象者が一部の者に限定され、不十分であると考えることもできる。 | ||||
| ○ | この場合、出産前に雇用者（第２号被保険者）であった者について、離職者も含めて、一定の育児期間について、厚生年金保険制度において何らかの支援措置を講じることが考えられる。 例えば、離職者についても、給付の算定の際に、一定の育児期間について育児期間前の標準報酬あるいは平均賃金で保険料納付が行われたものとして取り扱うといったことも考えられる。 | ||||
| ○ | 一方で、第２号被保険者が離職すると、第１号被保険者又は第３号被保険者となるが、
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| ○ | 離職者についても厚生年金保険制度上の措置を講じる場合、２号被保険者でない者について２号被保険者であるのと同様な給付上の評価をすることについて、どう考えるか。 | ||||
| ○ | また、厚生年金保険制度が被用者の間での支え合いの制度であることなどから、支援措置の対象を再就職した場合に限るといった配慮を講じることについてどう考えるか。 |
（５）第１号被保険者にも支援措置を拡充する場合
| ○ | 育児を公的年金制度への貢献と積極的に評価し、育児をする者としない者の公平を図るという考え方に立った場合、育児という貢献を理由として第１号被保険者の保険料負担を免除するということが考えられる。 | ||||||
| ○ | 特に、第１号被保険者について支援措置を講じようとする場合、基礎年金の給付は２号被保険者にも共通の仕組みであることから、給付面で配慮することは難しいことから、保険料負担の面で支援措置を講じることを考えることとなる。 | ||||||
| ○ | 保険料負担の面で支援措置を講じる場合、一定の育児期間中について、１号保険料の免除を行うことが考えられる。 この場合、免除を行った期間について、
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| ○ | 保険料免除については、負担能力を問わずに、育児期間中であることのみをもって全国民共通の基礎年金に係る保険料負担を要しないこととすることが適当か。 現行の保険料免除制度のように、世帯での所得が一定の要件を満たす場合のみ支援措置を講じることが考えられるがどうか。 また、現行の学生納付特例制度のように、育児期間中の者本人の所得状況のみを要件としてみることも考えられるがどうか。 |
（６）第３号被保険者の取扱い
| ○ | 第３号被保険者については、本人自身は保険料を負担しておらず、また、基礎年金は保障されることから、さらなる育児期間中の支援措置は必要性が低いものと考えられる。 | ||||||
| ○ | ただし、出産前に第２号被保険者であった者が離職し第３号被保険者となった場合について、（４）のように、厚生年金保険制度における給付面で育児期間中の支援措置を講じることについてどう考えるか。 | ||||||
| ○ | また、第３号被保険者制度の見直しにおいて、
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| ○ | なお、昨年１２月の「方向性と論点」において、「第３号被保険者を育児・介護期間中の被扶養配偶者に限るという考え方については、次世代育成支援策の在り方とあわせて検討する」としている。上記(1)又は(2)をとった場合、育児期間中の者を第３号被保険者と整理し、それ以外の者は負担調整あるいは給付調整をすることにより、第３号被保険者以外の類型として整理するという取扱いが考えられる。 |