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我が国において、現在、競争的研究資金の総額は、約3,500億円(平成15年度)、政府研究開発投資の約10%と着実に拡大している。しかしながら、
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多くの制度において、研究計画自体よりも研究者の経歴、業績重視の審査がなされ、結果として配分実績も50歳台を中心とする分布、一部の実績ある研究者への過度の集中といった傾向が見られる。 |
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研究開発の多くはグループによって行われ、かつ一人の研究者が複数の課題に参加している場合があり、責任と役割分担が不明確になっている。 |
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日本の大学等を中心とする研究開発システムは、(1)競争的研究資金の獲得やその研究開発成果が必ずしも研究者の処遇、研究実施場所の配分等に反映されない、(2)若手研究者の独立性が低い、(3)人材の流動性が不十分等の問題を有している。 |
この結果、研究者個人の発想や能力を発揮する研究開発を推進すべき競争的研究資金制度の効果が最大限に発揮されていない。
さらに、不適切な経理処理問題が発生し、競争的研究資金制度そのものに対する信頼が損なわれかねない状況にある。 |
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また、競争的研究資金制度をとりまく環境は、以下のとおり、質的に大きく変化している。
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国立試験研究機関の独立行政法人化に加え、国立大学の法人化が平成16年4月に予定され、競争メカニズムが導入される。 |
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産学官連携、大学発ベンチャー等、産学官の従来の垣根を越えた「協調と競争」という新しい潮流が生じている。 |
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以上を踏まえ、我が国の競争的研究資金制度の改革は、以下の基本的視点に立って推進する。
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研究者間、研究機関間の競争の一層の促進、若手研究者の活性化を図る。 |
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その際、競争的研究資金の約8割が配分されている大学の改革、研究者システム改革と一体的に取り組む。 |
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個々の制度における戦略性・機動性の確保と説明責任を果たし得るマネジメント体制を確立する。 |
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我が国の競争的研究資金全体として効率性と多様性の両立を図る。 |
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