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社保審発第３号
平成１５年３月２６日

厚生労働大臣
坂口　力　殿



社会保障審議会

　 会長　貝塚　啓明
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　厚生年金保険及び国民年金の積立金の運用に関する基本方針の変更について（答申）

　平成１５年３月２６日厚生労働省発年第０３２６００５号をもって諮問のあった標記については、諮問案のとおり了承する。

運用の基本方針の変更案（下線部は変更部分）

変更後 変更前
（略） （略）
第二 　積立金の運用に係る長期的な観点からの資産の構成に関する事項
第二 　積立金の運用に係る長期的な観点からの資産の構成に関する事項
（略） （略）
　四　移行期の資産構成割合 　四　移行期の資産構成割合
　　１　移行期の資産構成割合の考え方
　 　基本ポートフォリオは、年金積立金全額が自主運用されるとの前提で策定したものである。他方、年金積立金の自主運用が開始される平成１３年（２００１年）４月までは、年金積立金は資金運用部に預託されており、今後７年間で償還されること、７年間は財投協力（財投債の引受）が行われることになっていること、また、基金はこれまで年金福祉事業団が資金運用部からの借入れによって行ってきた運用事業の資産を承継するとともに資金運用部（平成１３年度以降「財政融資資金」）への償還を行う必要があること等から、自主運用開始時（平成１３年度）の資産構成割合は、基本ポートフォリオとは大幅に異なったものとなる。
　したがって、基本ポートフォリオは、平成１３年度以降７年かけて財政融資資金から償還される預託金の配分を通じて実現する。
　基本ポートフォリオを実現するまでの経過的な資産構成割合（以下「移行ポートフォリオ」という。）については、効率的な運用を目指すと同時に、円滑に基本ポートフォリオを実現するということを考慮して策定する。
　移行ポートフォリオは毎年度策定し、策定後遅滞なく公表する。
　当該年度の移行ポートフォリオは、当該年度を通じて、各資産クラスごとに、前年度末の資産構成割合の値と当該年度の移行ポートフォリオの資産構成割合の値を結ぶ線に沿うように、乖離許容幅の下で、均等な割合で増加又は減少させることにより、当該年度末に達成されるべきものとする。
　　１　移行期の資産構成割合の考え方
　 　基本ポートフォリオは、年金積立金全額が自主運用されるとの前提で策定したものである。他方、年金積立金の自主運用が開始される平成１３年（２００１年）４月までは、年金積立金は資金運用部に預託されており、今後７年間で償還されること、７年間は財投協力（財投債の引受）が行われることになっていること、また、基金はこれまで年金福祉事業団が資金運用部からの借入れによって行ってきた運用事業の資産を承継するとともに資金運用部（平成１３年度以降「財政融資資金」）への償還を行う必要があること等から、自主運用開始時（平成１３年度）の資産構成割合は、基本ポートフォリオとは大幅に異なったものとなる。
　したがって、基本ポートフォリオは、平成１３年度以降７年かけて財政融資資金から償還される預託金の配分を通じて実現する。
　基本ポートフォリオを実現するまでの経過的な資産構成割合（以下「移行ポートフォリオ」という。）については、効率的な運用を目指すと同時に、円滑に基本ポートフォリオを実現するということを考慮して策定する。
　移行ポートフォリオは毎年度策定し、策定後遅滞なく公表する。
　当該年度の移行ポートフォリオは、当該年度を通じて、各資産クラスごとに、前年度末の資産構成割合の値と当該年度の移行ポートフォリオの資産構成割合の値を結ぶ線に沿うように、乖離許容幅の下で、均等な割合で増加又は減少させることにより、当該年度末に達成されるべきものとする。
　 　一方で、経済環境の急変等緊急の事態が生じた場合には、必要な措置を講じるものとする。
　 　なお、基本ポートフォリオの実現時期については、預託償還期間中の毎年度の財投協力が未定であることを考慮すると償還終了時とすることは不確実な面があるが、他方、できるだけ速やかに基本ポートフォリオの実現を図る必要も大きいことから、預託金の償還が終了する平成２０年度（２００８年度）を目標時期とする。
　 　なお、基本ポートフォリオの実現時期については、預託償還期間中の毎年度の財投協力が未定であることを考慮すると償還終了時とすることは不確実な面があるが、他方、できるだけ速やかに基本ポートフォリオの実現を図る必要も大きいことから、預託金の償還が終了する平成２０年度（２００８年度）を目標時期とする。
　　２　平成十五年度の移行ポートフォリオ
　 　平成十五年度の移行ポートフォリオは次のとおりとする。
　なお、国内株式、外国債券及び外国株式の比率については、今後上昇させていくこととなっているため、乖離許容幅に上限を設けないこととする。
　　２　平成十四年度の移行ポートフォリオ
　 　平成十四年度の移行ポートフォリオは次のとおりとする。
　なお、国内株式、外国債券及び外国株式の比率については、今後上昇させていくこととなっているため、乖離許容幅に上限を設けないこととする。
（一）運用資産全体の移行ポートフォリオ
　 国内債券 国内株式 外国債券 外国株式 短期資産
移行ポートフォリオ ８３％ ６％ ２％ ４％ ５％
乖離許容幅 ±１％ −１％ −１％ −１％ −
（一）運用資産全体の移行ポートフォリオ
　 国内債券 国内株式 外国債券 外国株式 短期資産
移行ポートフォリオ ８７％ ５％ ２％ ３％ ３％
乖離許容幅 ±１％ −１％ −１％ −１％ −
（二）年金資金運用基金の移行ポートフォリオ
　 国内債券 国内株式 外国債券 外国株式 短期資産
移行ポートフォリオ ５５％ ２１％ ９％ １３％ ２％
乖離許容幅 ±５％ −５％ −５％ −５％ −
（注） 　（二）表は、年金資金運用基金が管理運用する資産のうち、市場で運用するものについてのポートフォリオである。
（二）年金資金運用基金の移行ポートフォリオ
　 国内債券 国内株式 外国債券 外国株式 短期資産
移行ポートフォリオ ５１％ ２４％ ８％ １４％ ３％
乖離許容幅 ±５％ −５％ −５％ −５％ −
（注） 　（二）表は、年金資金運用基金が管理運用する資産のうち、市場で運用するものについてのポートフォリオである。
（略） （略）

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