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民間の退職金額について


(単位 万円)
  調査産業計 建設業
自己都合 会社都合 自己都合 会社都合
東京都「平成14年版中小企業の賃金・退職金事情」
(規模300人未満)
勤続10年 90.0 124.8 87.6 135.5
勤続20年 326.6 405.0 330.0 452.1
勤続30年 729.1 824.6 759.2 986.0
勤続35年 917.8 1,035.1 960.8 1,270.7
関西経営者協会「平成13年度退職金・年金の実態」
(規模299人以下)
勤続10年 106.8 168.2    
勤続20年 480.9 601.3
勤続30年 1,146.4 1,286.5
勤続35年 1,381.8 1,517.3
中労委「平成13年退職金・年金及び定年制事情調査」
(資本金5億円以上又は規模1,000人以上)
勤続10年 113.1 183.7 104.5 157.5
勤続20年 568.9 690.0 615.5 802.2
勤続30年 1,465.7 1,626.0 1,748.6 1,184.4
勤続35年 2,010.7 2,141.1 2,236.7 2,705.6
日経連・東京経営者協会
「平成12年退職金・年金に関する実態調査」
(500人以上企業157社・499人以上企業57社)
勤続10年 118.7 183.2 121.1 161.7
勤続20年 528.4 656.3 558.1 668.1
勤続30年 1,386.9 1,536.3 1,645.2 1,780.8
勤続35年 1,843.7 1,977.0 2,228.8 2,357.8


民間における退職金額(建設業、勤続10年、自己都合退職)


民間における退職金額(建設業、勤続10年、自己都合退職)

資料出所:  東京都「中小企業の賃金・退職金事情」(規模300人未満)、
 中央労働委員会「退職金、年金及び定年制事情調査」(資本金5億円以上又は規模1,000人以上)、
 日本経営者団体連盟・東京経営者協会「退職金・年金に関する実態調査」(会員企業:H14は500人以上企業157社・499人以上企業57社)
(注)  各調査とも、調査対象企業及び対象企業数は毎回同じではないため、単純に経年比較できるものではない。


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