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建設業退職金共済事業給付経理における当期利益金の将来推計

ケース1(平成14年度に名目成長率がプラスに転じる場合)
(単位 百万円)
予定運用利回り 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
3.0% △993 △5,986 173 4,653 3,811 3,471 3,883
2.9% △993 △5,986 619 5,518 4,644 4,263 4,631
2.8% △993 △5,986 1,055 6,366 5,454 5,033 5,348
2.7% △993 △5,986 1,490 7,210 6,256 5,779 6,049
2.6% △993 △5,986 1,926 8,057 7,052 6,537 6,745
2.5% △993 △5,986 2,361 8,899 7,849 7,284 7,426

ケース2(平成15年度までは名目成長率がマイナスとなり、平成16年度にプラスに転じる場合)
(単位 百万円)
予定運用利回り 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
3.0% △993 △6,010 △880 3,774 2,101 897 △176
2.9% △993 △6,010 △437 4,625 2,930 1,686 559
2.8% △993 △6,010 △1 5,470 3,733 2,440 1,260
2.7% △993 △6,010 434 6,317 4,532 3,180 1,947
2.6% △993 △6,010 870 7,160 5,322 3,935 2,640
2.5% △993 △6,010 1,305 8,005 6,106 4,659 3,312

ケース3(平成17年度までは名目成長率がマイナスとなり、平成18年度にプラスに転じる場合)
(単位 百万円)
予定運用利回り 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
3.0% △993 △6,010 △3,858 634 996 33 △1,432
2.9% △993 △6,010 △3,413 1,498 1,829 822 △708
2.8% △993 △6,010 △2,977 2,345 2,636 1,576 △12
2.7% △993 △6,010 △2,542 3,190 3,435 2,319 680
2.6% △993 △6,010 △2,106 4,035 4,230 3,074 1,369
2.5% △993 △6,010 △1,671 4,878 5,028 3,813 2,053
(注)  1  平成13年度は実績である。
 2  平成15年10月に予定運用利回りを変更すると仮定した。
 3  運用については、今後の金利水準を別紙1のとおり仮定した。


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