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平成１３年度末現在、約２３億円の累積欠損金が生じ、資産に対する累積欠損金の割合（以下「累積欠損金比率」という。）は約１４％に達しており、現行の予定運用利回り２．１％のまま推移すると、毎年度単年度欠損金が生じ、平成１９年度には、
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ケース１において、累積欠損金は約28.5億円、累積欠損金比率は約20.1％ |
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ケース２において、累積欠損金は約30.6億円、累積欠損金比率は約21.9％ |
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ケース３において、累積欠損金は約31.3億円、累積欠損金比率は約22.5％ |
に拡大する見込み。
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このため、将来にわたって持続可能な制度とする観点から、財政の改善に向けて予定運用利回りの見直しを行うこととし、少なくとも見直し後５年間を通じて単年度欠損金が生じないとともに、累積欠損金比率を拡大させない又は縮小させる水準に予定運用利回りを設定する必要がある。
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その際、今般の将来推計の前提となっているシナリオを用いた一般中退の見直し時に比し、長期金利の低下が見られるなど、資産運用環境が厳しくなっていることを踏まえ、将来推計の前提としているケース３までの推計結果を勘案して予定運用利回りを０．７％に引き下げることとする。
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ケース２ |
ケース３ |
| 単年度赤字とならない予定運用利回りの水準 |
１．０％ |
０．９％ |
| 累積欠損金比率を維持する予定運用利回りの水準 |
０．８％
（１４．０％） |
０．７％
（１４．０％） |
| 累積欠損金比率を改善する予定運用利回りの水準 |
０．７％
（１３．４％） |
０．６％
（１３．４％） |
※ （ ）内は累積欠損金比率。 |