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資料３


訪問看護ステーション関連施策について


訪問看護実施施設数の年次推移

訪問看護実施施設数の年次推移


　 平成２年 平成５年 平成８年 平成１１年 平成１２年
訪問看護ステーション* - 277 1374 3570 4730
病院** 2731 3347 3416 3863 3056
診療所** - 8326 11058 11752 10672
全数 2731 11950 15848 19185 18458

* 平成５年 　老人訪問看護実態調査・老人訪問看護報告　厚生省大臣官房統計情報部
平成８年〜平成１２年 　訪問看護統計調査　厚生省大臣官房統計情報部
** 平成２年〜平成８年 　医療施設調査（静態調査・動態調査）病院報告　厚生省大臣官房統計情報部
** 平成１１年 　医療施設調査（静態調査・動態調査）病院報告　厚生労働省大臣官房統計情報部
** 平成１２年 　介護サービス施設・事業所調査厚生労働大臣官房統計情報部

ALS患者数・訪問看護実施施設数

　 ALS患者数 訪問看護ステーション 病院 診療所
北海道 299 252 244 441
青森 82 80 39 111
岩手 91 45 48 98
宮城 123 71 53 179
秋田 73 42 27 41
山形 80 39 19 67
福島 104 102 51 197
茨城 111 92 68 138
栃木 78 61 34 84
群馬 115 85 42 180
埼玉 220 157 104 314
千葉 263 160 95 324
東京 491 344 107 502
神奈川 267 230 127 476
新潟 162 90 51 126
富山 71 30 45 51
石川 71 45 60 146
福井 51 41 43 106
山梨 49 45 16 42
長野 103 125 58 252
岐阜 98 70 42 277
静岡 234 103 47 215
愛知 237 190 109 616
三重 110 69 28 149
滋賀 49 45 25 101
京都 123 119 70 439
大阪 488 323 187 819
兵庫 346 212 103 511
奈良 65 63 17 103
和歌山 90 93 29 191
鳥取 32 34 14 102
島根 63 55 10 129
岡山 108 121 65 311
広島 116 142 77 277
山口 87 74 52 174
徳島 60 52 53 168
香川 64 37 49 177
愛媛 86 77 57 219
高知 35 52 49 120
福岡 237 200 156 452
佐賀 37 38 48 130
長崎 55 47 77 212
熊本 116 98 104 200
大分 111 67 48 127
宮崎 78 60 70 136
鹿児島 92 113 102 358
沖縄 59 40 37 86
計 6,180 4,730 3,056 10,672
・ 平成１３年度末特定疾患医療受給者証交付件数　（厚生労働省健康局）
・ 平成１２年介護サービス施設・事業所調査　（厚生労働省大臣官房統計情報部）

訪問看護ステーションの整備促進に関する施策


訪問看護ステーションの整備計画について

○ 　訪問看護サービスの基盤整備等の状況は、平成１６年度見込み量に対する達成率は、平成１３年度時点で４８．７％。
○ 　現在、平成１５年度から平成１９年度までの第２期介護保険事業計画の策定に当たっているところ。

平成13年度実績 平成14年度予算 平成15年度予算 ゴールドプラン２１
（平成16年度）
6,100か所
(4,825か所)
〔48.7%〕		 7,100か所 8,100か所 9,900か所
（44百万時間）
（注） 平成13年度における（　）内の数値は実績。〔　〕内の数値は平成16年度見込量に対する達成率。
※ 　平成16年度における訪問看護サービス提供見込量は、各地方公共団体が作成する介護保険事業計画における看護サービス見込量の集計等（利用意向調査等を含む）を踏まえ、算出。
※ 　訪問看護ステーション数については、一定の前提条件の下で試算した参考値。


訪問看護ステーションに対する国庫補助の概要

○ 　訪問看護ステーションの整備促進を目的として、訪問看護ステーションの施設整備・設備整備に対する補助制度が平成６年１０月から実施されている。

(1) 補助対象： 訪問看護ステーションの新設に必要な工事費等及び初度設備（備品）
購入費

(2) 補助事業者： 地方公共団体、医療法人、社会福祉法人等の非営利法人

(3) 補助方式： 直接補助　都道府県、指定都市、中核市
間接補助　都道府県、指定都市、中核市（市町村、医療法人等）

(4) 補助率： 定額（１／２相当）
　 施設整備の場合（１件につき最大で４００万円を補助）
　 設備整備の場合（１件につき最大で１５０万円を補助）

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