〔この問題に関心を持った理由〕
　自分がＡＩＤで生まれたので

〔御意見〕
　去年の8月に自分がＡＩＤで生まれたことを知り、前回は、まだかなり動揺の強い中でメールを書いてしまいました。
　じゃっかん落ち着いてきた今、自分の考えもかなり変った部分があるので、それを聞いていただきたいです。

　去年は、「出自を知る権利」についてそれほど重要ではないもののように思っていました。それよりも、生まれてきた家庭のほうをどうにかうまく機能させるような、ケアが必要だと考えていました。

　自分自身、10月に実家を出てしまったのですが自分の気持ちをどうにか落ち着かせて、どうにか実家との関わりを回復させるべきではないかと考えていました。
　ＡＩＤを知る以前から、ほとんど交流のなかった実家の父親についてもなんとか関係をもつように努力しなくては自分には一生父親と呼べる人がいないということになってしまうのではないかと怖かったからです。

　秋から冬にかけて、ほぼ毎日、それ以外考えられないような日々が続きました。
　頭で考えることと、自分の感情のずれで日々悩んでばかりでした。
　今はかなり落ち着いてはきたものの、悩みはほとんど解決していません。

　現在の状況は実家にはまったく帰らず、連絡もほとんどとっていません。
　今の気持ちはやはり実家の父親に関しては、もう親とは思えません。

　そう思うようになって、今度は遺伝上の親のことをよく考えます。
　実家の父親と，どうしてもつながりが見出せない以上、遺伝上の父親との、何らかの繋がりをどうしても求めてしまいます。
　外面的に似ているとかどうとかというより、内面的なもので、自分の一部がその人からの遺伝であることが確かめたいです。

　ＡＩＤだと知る以前も、明らかに実家の家族または親族から外れていたように思う自分の進路や思考、趣味などそういったものが、もしかしたら遺伝上の父親からの由来なのではないかと最近よく考えます。

　もし提供者の方が許されるなら会いたいのはもちろんですが部分的な情報開示となった場合でもそういったその人の、内面的情報を公開していただきたいです。

〔この問題に関心を持った理由〕
　下記参照

〔御意見〕

　この度貴部会が意見公募中の「非配偶者間の生殖補助医療」について、日本受精着床学会の見解を提出します。

　日本受精着床学会は生殖医療とくに生殖補助医療を対象とした学術研究団体であり、主に生殖補助医療の現場に携わる会員で構成されております。
　厚生労働省・厚生科学審議会の生殖補助医療部会では、目下非配偶者間の生殖補助医療の在り方について、具体的検討を進行中であることはよく承知致しております。
　生殖補助医療に係わる倫理・社会.・法律上の的諸問題について、本学会の見解を公表することは、生殖補助医療に直接携わる責任学会としての社会的責務であると考えます。
　つきましては、非配偶者間の生殖補助医療の在り方のうち、今回は基本理念についての見解を公表しましたので、ご検討を要請致します。

　なお、この見解は当学会理事会に於いて、大筋で承認されております。これに則って今後早急に卵提供、胚提供、代理懐胎についての具体的な見解や提言を逐次公表する予定であります。

　これまで婚姻夫婦に限定実施されてきた生殖補助医療をもってしても、医学上の理由により子をもつことが不可能な絶対不妊あるいは極めて困難な難治性不妊に対しては、非配偶者間の生殖補助医療技術を一定条件下に適用することの是非についての検討が必要となってきた。

　これに対し、厚生労働省と日本産科婦人科学会は慎重な討議を重ね結論を得つつある。本学会もその性格に鑑み、この国内状況を真摯に受け止め、倫理委員会を設置して集中的に審議を進めている。

　これまでの厚生労働省並びに日本産科婦人科学会の審議内容を検討すると共に、生殖医療の現場から独自の立場で補助生殖医療の在り方に関する基本理念を討議し、以下の結論に達した。

　れらの基本理念の策定には、ヘルシンキ宣言（2000年、エジンバラ世界医師会総会）、児童の権利に関する条約（1989年、国連総会採択）およびリプロダクティブヘルス／ライツに関する憲章（1994年、カイロ国際人口・開発会議）を遵守したものである。

　本学会はこの基本理念に則って、代理懐胎、胚提供並びに卵提供について逐次主体的な見解や提言を公表する予定である。

［解説］
　子をもつことは、自己の遺伝子を次世代に継承させたいという本能に根ざしたもので、自然に発生する人間としての固有の権利と位置づけられるべきものである。したがって、何人も他者に実害をもたらさない限り、この権利を奪い、あるいは制約する権限をもてるものではない。

　子を持つことは、それを希望する親の意志決定に委ねられるが、その結果生まれてくる子に対しては、親は社会的倫理的責任を全うしなければならない。

［解説］
　自由主義社会にあっては、個々の人間の価値観は最大限に尊重されるべきで、それが人間の尊厳を守る基本要件である。不妊夫婦が子をもつ手段はそれぞれの価値観に基づいて自由に選択されるべきものであり、選択肢の自由は原則として保障されなければならない。

　現行の生殖医療をもってしても子をもつことができない少数の不妊夫婦が存在する。これらの人々も社会の構成員であるので、その人権を尊重するため、生殖補助医療の政策決定過程に、これら少数者の意見を斟酌考量すべきである。

［解説］
　非配偶者間の生殖補助医療で産まれた子は、出自を知る権利や、自然にあるいは配偶者間の不任治療で産まれた子と同等に養育される権利を有している。そして心身ともに健全に発育、成長できる環境と福祉が整っていることが望まれる。

　両親が愛情を持って育てることが何よりも子の福祉の前提として重要である。また国連の児童憲章に盛り込まれた福祉体制を整え、遺伝カウンセリング専門医、臨床心理士や生殖医療領域のカウンセラー等のアドバイスを受けることができる環境が整備されなければならない。それによって、社会は親子を支援して、子が、たとえ生みの母や遺伝的な母が育ての母と異なっていても、自己のルーツと自己のアイデンティティを区別して、育ての母と父を自分の両親として受け入れることが容易になるように努めなければならない。

［解説］
　法律や制度の改革には通常意識改革が先行するが、逆の場合には法律や制度が意識改革を阻んだり、遅らせたりすることもある。従来より、決定事項の見直し、変更は極めて困難か事実上不可能であることが多い。生殖医療における会告においても、過去に苦い経験をしたことも事実である。

　そこで倫理的、社会的にコンセンサスが得られていない場合でも、実害のない限り安易に禁止するべきではない。禁止は禁止の対象となる医療行為が、人間の幸福の追求や人間の尊厳を著しく侵し、かつ実害をもたらす場合の最後の手段である。

［解説］
　世界初の体外受精児の出生以来、四半世紀が過ぎようとしている。この間、多くの関連技術の派生により生殖補助医療という新しい不妊治療体系が樹立された。今後はこの治療体系では治療不可能な、あるいは極めて治療困難な不妊夫婦に新たな治療法の開発が必要である。目下、生殖・発生工学的方法の導入により国内外で現存の生殖補助医療の限界を克服するための基礎研究が進行中である。

　倫理は時代と場所により異なるので、新しく開発された治療法に対する科学的評価や倫理認識も変化する可能性がある。したがって、決められた法令やガイドラインは3年毎に見直すことにより、基礎研究の成果を踏まえ、臨床前研究を経た上で、現行の技術では治療の対象とできない不妊夫婦の治療に応用されるべきである。

〔この問題に関心を持った理由〕
　全国にいる会員の多くが不妊治療中、または治療経験者で、会員自らに直接関連してくる問題として、非常に注目しています。

〔御意見〕
　「生殖補助医療技術に関する専門委員会」報告書において提示された条件及びその具体化のための検討結果に対する意見書

《総論》
　本検討結果には、精子・卵子・胚を提供する者に関する条件等（提供者の年齢制限、婚姻の有無、子ども有無、提供回数の上限など）の項目がありません。平成12年12月の「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療のあり方についての報告書（案）」では提供者の条件についても言及されていましたが、平成14年の生殖補助医療部会ではこれらの条件についてどのように検討したのかを明記して欲しいと思います。
　また精子提供はすでに50年以上もの実績があることや、卵子や胚は海外で提供を受ける者もいるため、現状追認する形で、このような生殖補助医療の実施を当然とするような考え方のもと、検討がすすめられているように思われます。第三者の精子・卵子・胚を利用した生殖補助医療は倫理的にも社会的にもさまざまな波紋を投げかける可能性のあるため、現状追認という形ではなく、海外などの事例などをみながら、その問題性を整理し、その解決策や対応策もきちんと提示した上で、実施の是非について、時間的な制約を設けず、十分な検討を重ねてほしいと思います。
　以下、本報告書の中で、疑問および異議のあるところを提示させていただきます。

《最後に》
　一案ですが、１人のドナーから１人以上の子どもが生まれたことが確認された場合、そのドナーの配偶子を他の不妊当事者へ提供するのは停止することも検討してはどうかと思います。提供配偶子によって10人の兄弟姉妹がどこかにいるかもしれないという想像は、けっして人の心を穏やかに保つものではないでしょう。ドナーの数を増やすことや不妊夫婦の望みをかなえることばかりに重点を置くのではなく、より生まれてくる子どものことを考え、決して効率的ではないにしても、極力問題発生の少ない方法を検討していくべきなのではないかと思います。

（この問題に関心をもった理由）
　私は今、体外受精を試みているからです。

（御意見）
　私は、結婚する前に病気で卵巣の一部と卵管を両方摘出しました。だから、今、子供がほしいと考えているので体外受精しか方法がありません。
　病気のために子供を産む手段が体外受精しかないのに保険がきかないのは、おかしいと思う。こどもがほしくても不妊治療費などが高いためこどもをあきらめなければいけない人などがあってはいけないと思います。だから、日本のこどもの出産数が減っているといいながら、政府はそれに対して、子供を産みやすくする環境を作るべきです。私は普段、税金や保険料を払っているのに体外受精に保険がきかないのはとても納得がいきません。