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第1回「血漿分画製剤の製造体制の在り方に関する検討会」概要
日時:平成14年8月21日(水)15:00〜17:00
○ 委員18名中16名が出席
○ 森嶌委員が座長に選出。溝口委員が座長代理に指名。
○ 主な意見・質問等
- 当検討会では製造体制だけでなく、血液製剤の有効利用についても取り上げるべき。
- 62年当時の血液製剤の製造依頼の時期に、民間に製造依頼し、日赤が販売した製剤は、(5%アルブミンやペプシン処理免疫グロブリンなど)市場性のないものであり、これらが在庫として残った。
- 製造依頼の時期には、(財)化学及血清療法研究所と(株)日本製薬は、アルブミン、グロブリン、第VIII因子製剤のうち、市場性のある商品(20%アルブミン等)を日赤マークをつけて売っていた。
- その当時、ペプシン処理免疫グロブリン製剤が売れ残ったが、それは、当製剤が市場性がなかったからではなく、その時期に次世代のインタクトのグロブリン製剤が市場に投入されて、医療機関がそちらへ切り替えたからではないのか。
- 供給体制の在り方は、今後の医療の方向性の予測も踏まえて議論すべき。
- コンシューマの意見を取り入れていくべき。
- 血液事業については、国がしっかりリードするべき。
- カナダで、かつて日本が行った製造依頼方式が実行されている。なぜ日本ではやめたのか。
- 現在では、製造依頼方式を取っていた時期と状況がかなり違っており、薬価差は当時に比べるとなくなってきたし、血液製剤がPL法の対象となるなど、安全性に対する要求がかなり高まっている。
- アルブミン製剤については、まずは使用量の地域格差を是正すべき。適正使用の状況を需給計画に反映させるべき。
- 需給予測を行う際には、新製品の動向に配慮するべき。20年先を予測し、グロブリンの遺伝子組み替え製剤についても検討するべき。3年先でも、培地及び安定剤にアルブミンを使用しない血液凝固第VIII因子製剤が既に治験段階にある。
- 歴史の浅い血液製剤は、リスクも大きい。また、血液製剤については、献血由来だろうと遺伝子組換えであろうと、同じ経路で同じように投与されるものについて制度上の格差を設けるべきではない。
- 薬価差は、かつては10〜15%であったが、現在は2〜3%に縮まっている。それでも、この差で、価格競争がある。
- かつて血液製剤が価格競争に巻き込まれ、危険な製剤が患者に使用された歴史がある。血液製剤の製造供給に係る不当な利益を排除しうるオープンな議論がなされるべき。
- 日赤が献血由来血漿をメーカーに供給する際、日本赤十字社は非営利団体だから「不当な利益」を追求する心配はないと思うが、民間メーカーは不当な利益追求を慎むというインセンティブが働きにくいのではないか。
- 医療は非営利でなければならないが、経済学では固定費用の回収も「利益」。「不当な利益」と「あってよい利益」とを分けて考えるべき。
(了)
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