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厚生労働省では、昨年２月から学識経験者からなる「企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題に関する研究会」（座長 西村健一郎京都大学大学院法学研究科教授）を開催し、合併・営業譲渡をはじめ企業組織の再編に伴う労働関係上の諸問題について、労使団体や営業譲渡当事者からのヒアリング、海外調査など実態把握を行いつつ、専門的見地から検討を進めてきたところであるが、このたび、別添のとおり研究会報告が取りまとめられた。（概要は別紙のとおり）
本報告においては、「営業譲渡の際の労働契約関係の承継について、法的措置を講ずることは適当ではない」としており、特段の立法措置が必要であるとの結論にはならなかったが、「円滑に企業組織再編が行われるためには、企業が判例法理を含めた現行の法的枠組みを踏まえ、労働関係に配慮しつつ対応するとともに、労使間で十分な情報提供、協議が行われることが必要である」とし、「企業組織再編に当たって、企業が講ずべき措置、配慮すべき事項等に関する指針を策定し、その周知を図ることが必要である」旨提言している。
厚生労働省としては、今後、この報告を受け、上記指針の策定に向けて検討を行うこととしている。