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資料2

分科会及び部会における審議の進捗状況について
(平成14年度以降)

【分科会】

○医療分科会

○福祉文化分科会

○介護給付費分科会

○年金資金運用分科会


【部会】

○児童部会

○障害者部会

○年金数理部会

○年金部会


医療分科会
(鴨下重彦 分科会長)

1.審議事項
 医療法の規定によりその権限に属させられた事項(特定機能病院の承認又は承認取消)をするに当たり意見を述べること、及び2以上の都道府県にまたがる医療法人につき、設立認可、解散認可、業務停止命令、設立認可の取消等を行うに当たり意見を述べること)についての調査審議

2.検討状況
 東京女子医科大学病院の安全管理体制の確保状況ついて検討を行っているところ。

【開催状況】
 4月22日
東京女子医科大学病院の安全管理体制の確保状況等について(病院長等からヒヤリング)
 5月27日
東京女子医科大学病院の安全管理体制の確保状況等について
 7月12日
東京女子医科大学病院の特定機能病院としての取扱等についての意見書のとりまとめ

【参考資料1】

3.今後の予定
 8月に東京女子医科大学病院の承認取消について厚生労働大臣から諮問を受け、答申を行う予定


福祉文化分科会
(永井多惠子 分科会長)

1.審議事項
 児童の福祉の増進を図るため、芸能、出版物、がん具、遊戯等の文化財の推薦及びそれらの製作者等に対する勧告を行う。

2.検討状況
 出版物、舞台芸術、映像・メディア等の各委員会を設置し、児童福祉文化財の審査を行い、分科会において推薦を決定している。

【開催状況】
 7月11日
 児童福祉文化財の推薦について決定

【参考資料2】

3.今後の予定
 11月頃に児童福祉文化財の推薦を行う予定


介護給付費分科会
(西尾勝 分科会長)

1.審議事項
平成15年4月からの第2期介護保険事業計画期間に向けた介護報酬の見直しのための審議を行う。

2.検討状況
介護報酬体系等について検討を行い、平成14年7月1日に介護報酬体系見直しについて意見書をとりまとめたところである。また、同日に施設の入所(入院)者に関する運営基準の見直しに関する諮問、答申がなされたところである。

【開催状況】
 4月8日
   第7回 事業者団体ヒアリング(第1回) 等
 4月22日
   第8回 事業者団体ヒアリング(第2回)
 介護事業経営概況調査の結果について(報告)
 5月13日
   第9回 介護報酬(訪問介護、居宅支援)について
 5月23日
   第10回 介護報酬(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医 療施設)について
 6月7日
   第11回 介護報酬(通所介護、通所リハビリテーション、痴呆対応型共同 生活介護)について
 6月17日
   第12回 報酬骨格にかかわる総括議論
 7月1日
   第13回 介護報酬体系の見直しについての意見書の取りまとめ
 施設の入所(入院)者に関する運営基準の見直し(諮問)についての答申

3.今後の予定
 介護報酬新単価について検討を進め、平成15年1月に新単価の諮問・答申、平成15年4月に介護報酬見直しの予定。

【開催予定】
 14年秋頃
   介護事業経営実態調査の結果報告
   介護報酬新単価の設定に向けて議論
 15年1月
   介護報酬新単価の諮問・答申
 15年4月
   介護報酬見直し


年金資金運用分科会
(若杉敬明 分科会長)

1.審議事項
厚生労働大臣が年金積立金の運用の基本方針を策定又は変更するときに、厚生労働大臣の諮問を受けて答申を行う。
 厚生労働大臣が、積立金の運用の状況及びその年金財政に与える影響、年金資金運用基金における年金資金の管理及び運用の状況、内外の経済動向その他の事情を考慮し、毎年少なくとも1回、基本方針の検討を行うに当たって、審議を行う。

2.検討状況
 年金積立金の運用の基本方針の変更案(平成14年度の移行ポートフォリオの策定など)について厚生労働大臣から諮問を受け、答申を行った。

【開催状況】
 6月3日
   第6回 厚生年金及び国民年金の積立金の運用状況が年金財政に与える影響の評価の在り方について審議
 7月16日
   第7回 厚生年金及び国民年金の積立金の運用状況が年金財政に与える影響の評価の在り方について審議
 平成13年度年金資金運用基金の業務概況書の構成等について審議

3.今後の予定
年金資金運用基金より、平成13年度資金運用業務概況書(作成:年金資金運用基金、内容:平成13年度の年金資金運用基金における運用結果など)について報告を受ける。
厚生労働大臣より、平成13年度の年金積立金の運用についての報告書の提出を受ける。

【開催予定】
 7月末
   第8回 平成13年度資金運用業務概況書についての報告を受ける 等


児童部会
(岩男壽美子 部会長)

1.審議事項
 子どもや家庭を取り巻く社会環境の急速な変化に対応し、次代を担う子どもが健やかに育成される社会を構築するため、今後の児童に関わる施策等の推進に資する基礎的で広汎な検討を行う。

2.検討状況
 歴史的経緯を踏まえて、子ども、家庭、地域を巡る現状の把握・分析を行っているところである。

【開催状況】
 4月19日
   第3回  親・家庭の状況について議論
 6月11日
   第4回  行政や地域社会による支援の現状について議論
 7月19日
   第5回  児童部会における今後の主要な論点について議論

3.今後の予定
これまでの議論を踏まえ、子どもの健全育成や家庭支援のための方策に関し、10〜20年後を見据えた中長期的かつ総合的な基本的方向について検討を行う。

【開催予定】  9月27日
   第6回  審議事項は調整中


障害者部会
(京極高宣 部会長)

1.審議事項
 支援費制度の施行に係る事項、精神保健・医療・福祉全般の充実向上に資するための総合計画に関する事項等について、以下の各分会において検討を行う。

  〔身体障害・知的障害分会〕
 平成15年度から、これまでの行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する「措置制度」から、障害者自らがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する新たな利用の仕組み(「支援費制度」)に移行することから、その円滑な移行に資するための準備に係る事項について検討を行う。

  〔精神障害分会〕
 平成13年11月、与党の「心神喪失者等の触法及び精神医療に関するPT(座長:佐藤剛男)」が取りまとめた報告書において、触法心神喪失者等の処遇の改革とともに、精神障害者医療及び福祉の充実強化が求められるなど、精神障害者全般に対する保健・医療・福祉の充実強化のため、総合的な計画を策定し着実な推進を図ることが必要であることから、精神保健・医療・福祉全般の充実向上に資するための総合計画に関する事項について検討を行う。
2.検討状況

〔身体障害・知的障害分会〕
  以下に掲げる論点について審議中である。
  【論点】
   ○支援費制度の準備について
    ・指定施設の人員、設備及び運営に関する基準
    ・指定居宅支援等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
    ・障害程度区分の決定方法
    ・支援費基準の設定
    ・利用者負担のあり方 等
  【開催状況】
   4月12日
     第3回 支援費制度の準備(指定施設の人員、設備及び運営に関する基準、指定居宅支援等の事業の人員、設備及び運営に関する基準、障害程度区分の決定方法、支援費基準の設定等)について議論

〔精神障害分会〕
  以下に掲げる論点について審議中である。
  【論点】
   ○精神保健・医療・福祉に関する総合的な計画について
    ・精神障害者の地域生活の支援
    ・社会復帰施設の充実
    ・適切な精神医療の確保
    ・精神保健医療福祉関係職種の確保と資質の向上
    ・こころの健康対策の充実 等
  【開催状況】
   5月10日
     第4回 公的病院、民間病院、社会復帰施設、自治体のそれぞれの立場の委員からの意見陳述
   6月 7日
     第5回 精神保健医療関係団体の意見陳述
   7月10日
     第6回 適正医療、マンパワー、こころの健康対策について検討

3.今後の予定

〔障害者部会〕
  未定

〔身体障害・知的障害分会〕
 【開催予定】
  7月31日
    第4回 ・支援費制度の準備について
 ・新しい「障害者基本計画」について

〔精神障害分会〕
 精神保健・医療・福祉施策の現状と検討課題について検討を進め、平成14年秋頃に精神保健・医療・福祉全般の充実向上のための総合計画をとりまとめる予定。
 【開催予定】   8月23日
    第7回 精神保健・医療・福祉に関する総合計画の骨子案について


年金数理部会
(堀勝洋 部会長)

1.審議事項
 公的年金制度の一元化の推進に係る閣議決定(平成13年3月16日)及び公的年金制度の一元化に関する懇談会報告(同年2月28日)の要請を踏まえた検討及び検証を行う。
 ・各被用者年金制度の安定性及び公平性の確保に関し、財政再計算時における検証及び毎年度の報告を求めること
 ・被用者年金制度の一元化の具体的な措置が講じられる際の具体的な費用負担の在り方等について、年金数理的な観点からの検討及び検証
 ・農林漁業団体職員共済組合の厚生年金保険への統合に伴い納付される移換金の検証
など

2.検討状況
 【開催状況】
  4月24日
    第4回 平成12年度財政状況について(厚生年金保険・国民年金、農林漁業団体職員共済組合)等
  5月29日
    第5回 平成12年度財政状況について(国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済)等

3.今後の予定
 平成14年秋頃に、農林漁業団体職員共済組合の厚生年金保険への統合に伴う移換金の検証を行い、平成14年10月以降、次回財政検証の在り方等について審議を行う予定である。


年金部会
(宮島洋 部会長)

1.審議事項
 平成16年までに実施される次期財政再計算に向けた年金制度全般にわたる議論を行う。

2.検討状況
 平成14年1月の発足以来、以下に掲げるような総論的な論点について検討中である。

【論点】
  ○ 公的年金制度が果たすべき役割及びこれにふさわしい財政方式及び財源について

  ○ 新人口推計と年金制度について

  ○ 年金の財源としての税制及び年金に関する税制について

  ○ 年金制度の体系について

  ○ 給付と負担の関係について

  ○ 少子化対策等関連分野と年金との関係について

【開催状況】
 4月19日
   第3回 公的年金制度の役割とこれにふさわしい財政方式及び財源等の在り方、諸外国の年金改革について議論
 5月17日
   第4回 新人口推計の厚生年金・国民年金への財政影響について議論
 年金制度の役割とこれにふさわしい財政方式及び財源等の在り方、諸外国の年金改革について、前回に引き続き議論
 6月11日
   第5回 年金制度に対する国庫負担、年金に関する税制について議論
 7月 2日
   第6回 年金制度の体系の在り方、給付と負担の基本的な在り方、少子化対策等関連分野と年金の関係について議論
 7月19日
   第7回 年金制度の体系の在り方、給付と負担の基本的な在り方、少子化対策等関連分野と年金の関係について、前回に引き続き議論

3.今後の予定
 総論的な論点についての議論を踏まえ、10月を目途に改革の骨格的事項について方向性と論点の整理を行う予定であり、これについての審議を行った後、各論にわたる論点について引き続き審議する予定。


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