国民年金法第24条（受給権の保護）

　給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押える場合は、この限りでない。

厚生年金保険法第41条第１項（受給権の保護）

　保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押える場合は、この限りでない。

民法第896条

　相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属したいっさいの権利義務を承継する。
ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

民法762条第１項（夫婦別産制）

　夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産はその特有財産とする。

民法768条

　協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

２　前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。但し、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。

３　前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

民法の一部を改正する法律案要綱（平成８年２月26日、法制審議会総会決定）

第六　協議上の離婚

二　離婚後の財産分与

１　協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができるものとする。

２　１による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができるものとする。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでないものとする。

３　２の場合には、家庭裁判所は、離婚後の当事者間の財産上の衡平を図るため、当事者双方がその協力によって取得し、又は維持した財産の額及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入その他一切の事情を考慮し、分与させるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定めるものとする。この場合において、当事者双方がその協力により財産を取得し、又は維持するについての各当事者の寄与の程度は、その異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。

○　本件は、６４歳の妻が、同じく６４歳である夫に対し、離婚及びこれに伴う財産分与等を求めた訴訟であり、妻の請求において現に夫が受給している特別支給の老齢厚生年金等も分与財産の対象とされた。

○　判決は、夫が現に受給している特別支給の老齢厚生年金と夫が勤務する会社の厚生年金基金の基本年金及び加算年金等の合計額を年額５４０万円余りと認定した上で、これから妻の６５歳からの年金支給見込額年額４６万円を控除した４９４万円の４割相当額（約１９８万円）を扶養的財産分与として妻に分与することとし、夫にその受給する年金の一部（月額１６万円）を妻の死亡まで一般の定期金債務の形式で支払うことを命じた。
（本件では、一切の事情を考慮して財産分与全体の割合を４割としており、年金についても同じ割合が適用されている。）

○　法定年金（所得比例年金）

○　企業年金や個人年金も含めて分割

○　年金期待権の分割（原則的な方法）

• 　婚姻期間中に得た年金期待権（ポイント）の価値の差の半分に相当する部分を委譲
• 　これにより、元配偶者から独立した年金権が獲得できる

○　債権的な年金分割

• 　年金期待権の分割ができない場合等に、価値の差の半分に当たる年金額を現金で分割義務者から権利者へ支払うという債権債務を確認する形での分割（裁判所が確認）
• 　元配偶者から独立した年金権は得られない

○　当事者の取決めによる年金分割

• 　夫婦の間で合意した取決め内容を裁判所が許可する形で行う分割
• 　あらかじめ夫婦が婚姻契約において年金分割を行わないことを取り決めることも可能

○　離婚は、裁判手続（離婚判決）を経てのみ可能となっており、年金分割もこの手続きの中で行われる。

○　当事者間で取決めを行う場合も家庭裁判所の許可が必要。

○　本年の改正法により、婚姻中の夫婦についても、年金分割が可能とされた（25年以上の婚姻期間を持っているカップルが対象とのこと）。これは、義務的措置ではない

○　付加年金

○　企業年金等も対象

○　財産分与における年金受給権の整理については、

(1)　他の財産との相殺（Offsetting）

(2)　年金支払者に対して、年金の一部を他方に支払うことを命じる（Earmarking）

(3)　年金の受給権そのものを分割（Sharing）の各方法を選択

○　分割する割合は裁判所の命令によって定められる

○　分割対象は婚姻期間中に限定されない

○　離婚には裁判手続が必要だが、内容について当事者間に争いがない場合は、簡易な手続きで行われる。

○　年金分割は、離婚に伴う財産分与の一環で行われる。

○　Earmarking、Sharingは裁判所の命令により行われる

○　基礎老齢年金は、年金分割の対象となっていないが、離婚した場合でも再婚していなければ、元配偶者の保険料納付記録に基づく基礎年金を受給できる

○　所得比例年金

○　１年以上婚姻している夫婦が離婚の届け出をした場合、婚姻期間の間に獲得した年金権が等分に分割される（Credit-Splitting）

※　ただし、州の家族法で年金分割を行わない取決めを認めているものがあり、その場合分割は行われない。

○　法律上の婚姻での離婚の場合は、離婚の届出により特別な手続を必要とせずに分割

○　事実婚の場合は、年金分割の申請が必要。

○　婚姻関係が継続していても、夫婦両方が退職年齢（60歳以上）に達していれば年金権を等分できる（Pension Sharing）

○　年金分割の仕組みはない

婚姻期間が10年以上の場合、離婚した場合でも元配偶者の保険料納付記録に基づく配偶者年金（被保険者本人の年金額の50％）が支給される