昭和１７年	労働者年金保険制度発足 女性は適用除外。 遺族年金は１０年間の有期年金。 脱退手当金制度創設。 【要件】 　３年以上の被保険者期間を有する者が死亡又は資格喪失した場合
昭和１９年	厚生年金保険に名称を変更 女性にも適用拡大。 遺族年金を終身年金へ変更。 「婚姻」を保険事故とする結婚手当金を創設。（昭和２２年に廃止。） 保険料率　男女同率　110/1,000（労使折半）
昭和２２年	男女別の保険料率 一般男子：94/1,000　 一般女子：68/1,000
昭和２３年	脱退手当金の支給を制限 【要件】 　被保険者期間が５年以上２０年未満の者が５０歳を超えた時。 　ただし死亡の場合及び６月以上の被保険者期間を有する女性が結婚又は出産のために脱退した時については年齢制限なし。
昭和２９年	厚生年金保険制度発足 脱退手当金の支給要件を変更。 【要件】 　男子：被保険者期間５年以上かつ５５歳以上 　女子：被保険者期間２年以上（年齢制限なし） （脱退手当金の支給をうけることは老齢年金受給の機会を奪うものであり廃止されるべきという意見があったが、年金制度間で期間を通算する措置がなされていないなど、直ちに廃止することは社会の実情に沿わず、各方面（主として労働者側）からも強く要請されたため存置することとした。） 男子の支給開始年齢を引上げ。女子は５５歳のまま据置き。 　（昭和３２年度から１６年間かけて５５歳から６０歳へ。）
昭和３６年	国民年金制度発足 被用者年金各法の被保険者等を除き、男女を問わず被保険者とした。 被用者年金各法の被保険者の被扶養配偶者（サラリーマンの妻）は任意加入とした。 通算年金通則法の制定 脱退手当金の支給を制限。 （各制度の加入期間を通算してそれぞれの制度から年金が支給されることになり、国民のうち大多数の者が何らかの形で年金給付の支給が受けられることとなったため。） 【要件】 　被保険者期間５年以上の者で老齢年金の支給要件を満たすことができない者が、６０歳に達した後に被保険者の資格を喪失した場合。 　ただし通算老齢年金の受給権を取得している場合は支給しない。
昭和４０年	短期加入女子の脱退手当金制度の復活 短期加入女子の脱退手当金について改正後６年間の経過措置として昭和２９年の規定（女子について被保険者期間２年以上、年齢制限なし）が復活。 ※以後、昭和５３年５月まで２回（S46・S48）にわたって特例を延長。 （それ以降は本則どおり昭和３６年の要件（５年以上６０歳）で支給。）
昭和５５年	短時間労働者に関する厚生年金の適用要件を通知 いわゆる３／４要件を通知し、取扱いを統一化。 　短時間労働者の厚生年金への適用については、「１日又は１週間の所定労働時間、１ヶ月の勤務日数がそれぞれ通常の就労者のおおむね４分の３以上であるか」を基準とすることとした。 女子の保険料率引上げを段階的に進め、男女差を解消する方向性をだす。 （昭和55年改正法附則第17条第2項） ※昭和60年改正、平成元年改正に引き継がれ平成6年1月から同率。
昭和６０年	基礎年金導入 サラリーマンの被扶養配偶者にも自分名義の年金権を保障。 第３号被保険者制度発足。（国民年金への任意加入廃止） 被扶養者認定基準額（昭和60年改正以降） 昭和61年４月 ９０万円 昭和62年5月 １００万円 平成元年5月 １１０万円 平成4年1月 １２０万円 平成5年4月〜 １３０万円 遺族年金の見直し。 （基礎年金の導入に伴い国民年金における自らの拠出に基づく母子年金を廃止。被用者年金と同様に生計維持者の拠出に基づく遺族基礎年金とする。） 厚生年金制度改正 女子についても支給開始年齢を引上げ。 （昭和６２年度から１２年間かけて５５歳から６０歳へ。） 脱退手当金の廃止。
平成６年	平成６年改正 遺族厚生年金と老齢厚生年金との併給の選択肢を追加。 　（それぞれ２分の１ずつ併給することを可能とした。） 第３号被保険者の届出特例の実施。（平成７年４月〜平成９年３月） 特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢を６０歳から６５歳へ引き上げることとした。 　男子：平成１３年度から平成２５年度にかけて 　女子：平成１８年度から平成３０年度にかけて（女子は５年遅れ）
平成１２年	平成１２年改正 特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢を６０歳から６５歳へ引き上げることとした。 　男子：平成２５年度から平成３７年度にかけて 　女子：平成３０年度から平成４２年度にかけて（女子は５年遅れ）